税金と保険の情報サイト 2011.12.9
福島第一原発事故により汚染された地域では、2年後には自然減衰によって約40%も放射性物質が低減される、というデータがある。
一方、多大な費用をかけて人力による除染を行ったとしても、低減できるのは10%程度だという。にもかかわらず汚染を受けた自治体が「除染」のみを望む背景には複雑な事情があった。
税金と保険の情報サイト 2011.12.9
福島第一原発事故により汚染された地域では、2年後には自然減衰によって約40%も放射性物質が低減される、というデータがある。
一方、多大な費用をかけて人力による除染を行ったとしても、低減できるのは10%程度だという。にもかかわらず汚染を受けた自治体が「除染」のみを望む背景には複雑な事情があった。
2011.12.10
高山智司環境政務官は10日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。
これに対し、同席した大村慎一静岡県副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。
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2011.12.8
「東京電力」は、福島第一原子力発電所に地下水が流入し続けていることを受けて、放射性物質を含む汚染水を浄化した後、海に放出する計画を立てていることがわかった。
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nanohanaではこれまでキノコの汚染にかかわる情報を発信し続けてきました。
キノコはセシウムを高度に濃縮して、たいへん高い値の汚染が見つかる代表的な作物だからです。
とくにキノコのみならず、その”畑”ともいえる原木や菌床の流通状況にも注目していました。
福島県は原木・菌床用おが粉ともに全国1位の生産地で、それらは日本各地に広く流通しているのです。
8月初頭、徳島県の第3セクターが福島県から取り寄せた菌床からセシウムが検出され、汚染原木・菌床の流通実態が始めて知られ、衝撃が走りましたが、それまで(~8月12日)の間、福島県産の原木・菌床は何の規制もなく自由に流通していました。
また茨城、群馬など、福島県以外の汚染地域産の汚染原木は、8月12日以降も規制なしにずっと流通し続けています。
このときまでに流通した原木がどこにどのくらい渡っていたのかはほとんどわかっていません。
10月6日に林野庁は汚染原木の基準値を150ベクレルと定め、止めていた福島産の原木流通を解禁しました。キノコはセシウムを3倍に濃縮するということで、150ベクレルの原木からは450ベクレル程度の毒キノコが育つことになります。
こうして、キノコに関する限り、その”畑”とも言うべき原木などを流通させてしまっているので、全国どこからでも汚染キノコが出荷される可能性があり、もはや産地で安全性を判断することが不可能になってしまいました。
そしてついに、青森県から福島産の汚染原木が見つかりました。
やはり汚染原木は流通していたのです。
しかも3790ベクレルという激しい汚染です。
この原木からは計算上は11000ベクレル超のキノコが育つはずで、
食べるはおろか、触るのさえはばかられるレベルといえます。
このまま、汚染された原木が全国に流通し続けると、
全国のキノコが汚染されてしまいます。
8月までに流通した福島産原木の追跡調査、汚染地域各県からの同様の調査が必要です。
そして、150ベクレル以下でも、汚染された原木などを流通させないように、基準を改めることが必要です。
全国の生産地には、汚染地域産の原木・菌床を買わないように、使わないように、過去にさかのぼってチェックしていただくことがぜひ必要です。そして、できれば原木・菌床の産地を明記し、セシウム検査をして数値をつけた上で販売していただきたいと思います。
nanohana記
2011.12.8
◇県、使用自粛を指示
県は7日、十和田市深持地区のシイタケ生産者が所有している福島県産のナラの原木から、暫定規制値(1キロ当たり150ベクレル)の約25倍、3790ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。この生産者は原木2000本を購入したが、いずれの原木でもシイタケを生産していない。県は原木をシートで覆い、使用を自粛するよう指示した。
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スポニチ 2011.12.8
福島県産米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムの検出が相次いでいる問題を受け、佐藤雄平知事は8日「(コメの出荷の可否を判断する)モニタリン グ調査で一日も早く安全性を確認し、早期出荷に結び付けたいと思ったのも事実。結果として生産者、消費者に大変な心配をかけ痛恨の極みだ」と謝罪した。同 日の県災害対策本部会議で述べた。
知事は「空間放射線量の高い地域でのモニタリング方法について、多くの専門家の意見を聞く必要があったと反省している」と検査態勢の不備を認め、国や大学などと協力して基準値超えの原因究明を進める意向を示した。
福島、伊達両市に続き、7日に基準値超えが判明した二本松市では、三保恵一市長が記者会見。「これまで国や県には全袋検査を求めてきた。このようなことになり、憤りを感じる」と話した。
記者会見する福島県二本松市の三保恵一市長=8日午前、二本松市役所
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J-CASTテレビウォッチ 2011.12.8
明治の粉ミルク「ステップ」から放射性セシウムが見つかり、製品の回収が急がれている。最大で1キロ当 り30・8ベクレルと暫定基準値(200ベクレル)を大きく下回るが、原料の9割は海外産、1割は北海道なのになぜ混入されていたのか。
セシウムが検出された粉ミルクを生産していたのは埼玉・春日部市の工場で、乾燥工程で高温にした外気を使う。3月12日~14日(2011年)の福島原発の爆発事故のあと生産されたもので、この段階で汚染を取り込んだとみられている。
明治が製品を検査したのは3月21日で、この時は検出されなかったため異常なしと判断し、その後も検査は月に1回程度だった。回収対象になっ たのはそれ以前の3月14日~20日に製造されたものだった。混入を突き止めたのは福島・二本松市の真行寺の副住職・佐々木道範さんだった。NPO法人 「TEAM二本松」の理事長でもある。全国から募ったカンパで約500万円の微量放射能測定装置を購入し、独自に食品の検査を行っている過程で粉ミルクが 引っかかった。
お寺は原発から約50キロ。妻と4人の子どもと住んでいるが、「毎日、外部被ばくをしている福島の人たちだからこそ、食べ物ではゼロであって ほしいな」という思いからの活動だった。佐々木さんは「びっくりして、なんとか赤ちゃんの口に入らないように」と明治に連絡。明治も素早く対応した。
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先日、文科省が給食の食材の目安を40ベクレルと通知した件をめぐり、混乱が続いている。
この数値自体については様々な意見があり、給食に40は高すぎというのが大方の捕らえ方だと思う。
しかし、現在国の暫定基準は500ベクレルというとんでもなく高い数値のうえ、ろくに検査もしていないくせに500ベクレル以上のものは市場に出回っていないとされており、給食を提供する自治体ではそれを理由に独自の検査体制をとっていないところの方が多い。
検査をしていないので、市場に500ベクレル以上のものが出回っていればそれもスルーで使われてしまう。
市場には500ベクレル超はいくらでも出回っており、最近では米、キノコ、牛肉など次々と見つかっているのが現状だ。
神奈川などで実際に500超の牛肉が生徒に供されていたことは記憶に新しい。
今のままでは給食からの内部被爆は積もるばかりだ。
40ベクレルという給食独自の基準があれば、少なくとも全校で検査をしないわけにはいくまい。これだけでも大きな前進だ。そして、もちろん40以上の高度汚染された食材は弾くことができる。
文科省はそうした学校独自基準を作りたかったようだが、これに猛烈に噛み付いているのが厚労省だ。
基準値作りは厚労省の縄張りなので口を挟むなと言いたいのか?
だったら、さっさと暫定でない基準を出せばよい。
来年の4月までかかるとは、なんと言う怠慢、無能だろう。あるいは高度汚染食品を少しでも多く消費させてしまおうという故意だろうか?いずれにしてもろくなものではない。
厚労省の愚かな主張に文科省は黙ってつぶされるのか?
役人たちのくだらない縄張り争いのとばっちりで、子供たちが被曝し続けるという我慢ならない現実を、
変えたいと強く思う。
nanohana記
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日経新聞 2011.12.6
文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「1キログラムあたり40ベクレル以下」の数値について、中川正春文科相は6日の閣議後の記者会見で、「食材についての法的な規制値ではないが、新しい規制値が示されるまで各自治体が判断の目安の参考にしてもらえれば有り難い」と述べた。同省は1日、「検査機器の選定の目安で、給食の基準ではない」と再通知したばかり。再三の修正ととられかねない釈明の連続で、教育現場の混乱は必至だ。
中川文科相は、40ベクレル以下が機器選定と食材使用時の判断の両方の目安と説明。自治体の間に混乱が広がったことについては「運用は各自治体の判断になるが、そこが十分説明できなかったというか、受け止めに混乱があった。法的な基準値ではないとしっかり申し上げねばならなかった」と釈明した。
一方、小宮山洋子厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で「食品の基準は新しい基準を検討している。事前に相談があってしかるべきだった」として、文科省から事前相談がなかったことを批判。そのうえで「食品の規制値のように受け取り、これ以上の食品は食べさせてはいけないと混乱しないように文科省と調整を続けたい」と話した。
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朝日新聞 2011.12.6
追記:汚染されたミルクは賞味期限の日付けで見分けられます。
商品名・「明治ステップ(850g缶)」
食品大手の明治は6日、生後9カ月以降の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」から、1キロあたり最大30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。乳製品の国の暫定規制値である1キロあたり200ベクレルは下回っているが、明治は新たな商品と無償交換する。
850グラム入り缶で賞味期限が「2012年10月」の商品が対象。36万缶が出荷され、全国のドラッグストアやスーパーなどで4月以降に販売していた。
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福島県の佐藤雄平知事は10月12日モニタリング検査結果を踏まえ福島県産米の「安全宣言」を行った。このとき行われていた検査数は1724点。福島の米作付け農家、6万戸のわずか2.9%ほどに過ぎない。(1戸で広い土地を作付けしている農家もあることを考えると、1戸1サンプルでも十分とはいえないだろう)
その後報道されているように各地から強度に汚染された米が続出、一部はすでに流通・消費されている。
nanohana記
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MERX 2011.11.29 より
[福島県産米の安全宣言(佐藤雄平・福島県知事)]
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NET IB NEWS 2011.11.19
未来トレンド分析シリーズ 2011年11月19日
外務大臣政務官 浜田 和幸
現在、福島県内においては、数百カ所に及ぶ仮置き場に持ち込まれた廃棄物を処分または保管することに対し、被ばくや風評被害に関する地域住民の不安が解消されていない。そのため、焼却施設はもちろん、中間処理や一時保管の準備すら進展がないまま。福島第一原発の所在地である福島県内は、20km圏内に関して放射能汚染の基礎的データすら十分得られていないのが現状である。
同原発から放出された放射能の核種は31種類を数える。ヨウ素に関しては半減期が短いため、すでにほとんど危険な状況を脱しているが、セシウムやストロンチウムなど半減期の長い放射線に関しては、その量や所在地そのものも十分な調査が行われているとは言い難い。
もちろん環境省を中心とし、実態調査が進められてきた。しかし、依然として放射能汚染の濃度が高いため、空間線量の調査を無人ヘリコプターや、車輌を運行させて調査を進めている状況で、個別の仮置き場に持ち込まれた瓦礫の放射能汚染土の実態把握は困難を極めるものと推察される。
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2011.12.2
ガレキ処理を目的として、全国にガレキ処理をさせることを止めるように放射線 防護協会は求めています。放射性物質は拡散させてはいけないのは、基本中の基本です。こんな当たり前のことも、理解しない政治家、官僚、自治体職員、マス コミはおろかです。美名の名の下に、放射性物質を拡散させることは、本当におろかな行為です。取り返しがつきません。この全文もよく読んでください。
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放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日 ベルリンにて
報道発表
放射線防護協会:
放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。
放射線防護協会は問う:
住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか?
放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種 類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点にお いて、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよ う、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空 間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言 えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
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日刊ゲンダイ 2011.11.30
いくら出荷停止にしてもムダだ
◆産地偽装の悪徳手口
原発被害に苦しむ福島県で、コメから国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが立て続けに検出され始めた。
福島市に続いて、きのう(29日)は伊達市でも今年収穫されたコメが出荷停止となり、地元農家からは「やっぱり……」と、あきらめに似たタメ息が漏れている。
しかし、出荷停止によって汚染米がシャットアウトされるのかというと、全然違う。28日には、仙台の米卸業者が福島県産コシヒカリを宮城県産と偽り販売していたことが発覚した。原発事故後、コメの産地偽装は以前にも増して日常茶飯事になりつつある。
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2011.12.3
文部科学省が12月1日までに、学校給食食材の放射性物質の測定機器購入費補助の通知で、安全な濃度の目安を「食材1キロ当たり40ベクレル以下」と示しました。
文科省は11月30付の17都県の教育委員会への通知で、測定機器を購入する場合、費用の半額まで補助金を出すことを伝えたということでした。そして測定機器を購入する際は少なくとも1キロ当 たり40ベクレルまで検出できる機器を選ぶよう求めています。
さらに、40ベクレルを超える値を検出した品目は、給食に出さないなどの対応も例示していたのです。
私は、この報道を聞いて、基準として適正かどうかはともかく、親御さんたちとしては、1ベクレルでも放射性物質が子ども達の給食に入っていたら嫌だろうなあ、と思っていました。
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産経新聞 2011.12.1
松戸市は1日、放射性セシウムの付着が疑われる剪定(せんてい)枝の保管場所がなくなったため焼却を再開することを決めた。焼却施設「クリーンセンター」(松戸市日暮)で行った試験焼却の結果、灰に含まれる放射性セシウムの濃度は施設内での管理が可能なレベルと判断した。ただ、焼却灰の処分方法は決まっていない。
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河北新報 2011.11.30
米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ(仙台市太白区、岡部英之理事 長)が不正な表示で精米商品を販売していた問題で、ケンベイが宮城県内の学校給食向けとして納入された指定米を一般消費者用に横流しし、給食には未検査米 などを出荷していた疑いがあることが29日、関係者の話で分かった。
東北農政局、宮城県、仙台市も情報を把握。日本農林規格(JAS)法違反などの疑いがあるとしてケンベイへの立ち入り調査を実施し、慎重に裏付けを進めている。ケンベイに精米を委託していた県学校給食会(仙台市宮城野区)は11月下旬、契約を解除した。
関係者によると、ケンベイは2010年秋から11年秋までの間、給食会との委託契約に基づき、精米のため全農宮城県本部から学校給食用の指定米として納入 された宮城県産ひとめぼれ1等米の玄米を、一般消費者向け精米商品の原料として使用した。給食用には未検査米などを出荷していたという。
農政局などの調査に対し、ケンベイの関係者は横流しの事実を認めたが、岡部理事長は河北新報社の取材に対し、「横流しはしていない」と否定している。
県学校給食会は、ケンベイとの精米委託契約を解除した理由について「ケンベイから『業務の都合上、契約を辞退したい』との申し出があった」と説明している。
ケンベイは、一般消費者向けの精米商品を不正な産地・銘柄表示で販売したり、仕入れや出荷などの帳簿や台帳を作成・保管していなかったりしたことが判明。農政局などはJAS法違反や米トレーサビリティー法違反の可能性があるとして、行政指導・処分を検討している。
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40ベクレルはまだまだ高いけど、給食に独自の目安を打ち出したことは評価できる。全国的には測定もやっていないところがほとんどだが、独自の目安ならば検査せざるを得ないだろう。これで父兄も自治体へ検査を要求する足がかりができた。
まずは全国的に検査体制を整えよ。
そして数値を発表せよ。
そして、そこでとどまらずに、さらに数値を下げてゆくことを要求してゆこう!
nanohana記
東京新聞 2011.12.1
文部科学省は一日までに小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について食材一キログラム当たり四〇ベクレル以下を目安とするよう東日本の十七都県の教育委員会に通知した。四〇ベクレル超を検出した場合は子どもに提供しないなどの対応を求めている。国が学校給食について安全の目安を示すのは初。
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