政府は、任期満了を迎える原子力規制委員会の二人の委員、島崎邦彦氏と大島賢三氏を再任せず、交代する同意人事案を国会に提出した。とくに地震学者の島崎氏は専門領域からの判断で厳しい安全審査姿勢を持っており、再任されるか注目を集めていたという。 (続きを読む…)

2012年8月6日、東京電力が福島第一原発事故直後の社内会議の様子を記録した映像を公開した。
事故の原因を究明するためにとても重要な映像だが、残念なことに東京電力により編集されており、個人情報などを露呈させないためにぼかしやピー音が多用されている。
なお、管前首相来社のシーンは東電いわく音声がない映像ということであるが、何故その部分だけ、と疑問を持たざるを得ない。

※管総理来社部分は公開時点で音声がありません

読売新聞は3月8日、日本文化研究者のドナルド・キーンさんが日本に帰化の記者会見で震災後の日本人の状況に苦言を呈したと伝えている。
《忘れているんじゃないか。まだやるべきことは、いっぱいあると思います》

元記事は　読売新聞　　２０１２．３．９

週刊文春の最新号（２０１２年３月１日号）に衝撃スクープが掲載された。

見出しは

福島からの避難民１１人に深刻な異常が見つかった

郡山４歳児と７歳児に「甲状腺がん」の疑い！

である。

誌面によると、４歳の男の子の甲状腺には１０ミリ、７歳の女の子には８ミリの結節（かたまり）が見つかりました。

超音波の画像を診た医師は
「今までにこんな例は見たことがありません」

と発言したとある。

小児性甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故で唯一公的に認められた被曝による健康被害であり、首相官邸ホームページに公表されている「チェルノブイリと福島の比較」にもそのことが記載されている。

さらに記事には

成人女性一人は、すでに甲状腺癌が確定しています。

とあり、福島県立医大 山下俊一氏が追加検査抑止のメールを認めた件にも言及し『週刊文春の取材に対して、福島県立医大の山下俊一氏は、福島で行った甲状腺検査の追加検査を行わないようにというメールを出したことを認めた』と記載している。

これまで、震災がれきの問題では、最も見識高く、歯に衣を着せない発言を繰り返してきた新潟の泉田知事が、またまた、細野環境大臣への厳しい批判を炸裂させた。
細野大臣が「（がれきを）受け入れられない理屈は通らない」と発言したことに対し、「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と、被災地に専用の管理施設を作って放射能を拡散させない方法を国に求めた。

情報は　朝日新聞　　２０１２．２．２０

来季米の作付について、今季１００ベクレルを超えたコメが出た地域を作付制限するかどうか、国は制限したい意向だが、自治体と相談するとして明快な答えを出していない。
仁志田伊達市長は、おそらく制限がされるだろうという見通しの下、「今のままでは市内の６割を超す面積で作付けが出来ず、影響が深刻過ぎて従えない」として、方針の転換を求めていくことを明らかにした。

「放射性セシウムがあることを前提にコメをつくる」という発言は波紋を呼んでいるが、根本的には国がしっかりと責任をもって放射性物質に汚染されるような食品は生産させないという方針を打ち出す必要がある。
国が無責任なので自治体の悩みは深い。
本来は国が責任をもって作付できない農家を補償すべき（させるべき）だが、それがないので農家は作付せざるを得ない。
一方、消費者には放射性に汚染されるとわかっていて生産をする生産者を許せないという気持ちが当然ある。

伊達市長の発言が消費者に理解されるとはとても思えない。
国がこのまま無責任な不作為を続けるならば、いずれ、福島の自治体や生産者は非難の矢面に立たされるようになるだろう。被害者であるにもかかわらず。

関連記事
→　「作付け不能６割超／伊達市　方針転換要望へ」 朝日新聞　２０１２．２．８

ジャーナリストの山本節子さんのブログ　WONDERFUL WORLD　より

〇　行政の事務はすべて、根拠になる法律（根拠法）が必要です。これは「法治国家」の根本であり、「自分の思い」でなんとかなるようなものではありません。震災廃棄物（がれき）の広域処理は、根拠となる法律が存在しない、違法事業なのです。

〇　廃棄物処理法も、この事業にはあてはまりません。「放射性廃棄物の処理」は同法から除外されているから。原子力規制法の「クリアランスレベル」も、今回のがれき処理の根拠にはなりません。

〇　どうしても広域がれき処理を推進したいのなら、関連法すべての改正が必要です。

〇　つまり、広域がれき処理は違法・無法であり、やってはいけません。これは当然、行政訴訟の対象になります。

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この指摘はとても素晴らしく、重要ですね。
これを書いた山本さんは、住民説明会の場において環境省の役人から根拠法がないことを引き出しています。下記に引用するそのやりとりはとても、参考になります。

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　①まず根拠法を教えて下さい。実際は根拠法はないのではないかと思っていますが。というのは、がれき特措法には市町村のガレキ焼却など書かれていない。それに、100ベクレルなら汚染物とはみなさないというのは、原子力規正法の数値で、放射能が一般環境中に出てくると想定されていないから、この数値を今回のガレキ焼却にあてはめるのは不適当です。

②受入れ自治体と基本協定を結んでいるのですか？　東京都では説明会に先立って先方と協定を結んでいますが？　また、現地の芦名と焼却灰受入れで水面下交渉が進んでいるのではないかとの疑いが捨てきれません。

③内部被ばくについて、資料の試算は経口接種のみですが、なぜ吸入を考慮していないのか。焼却により非常に径の小さい有害物質（SPM）が生まれますが、これはバグフィルターなどではキャッチできません。簡単に肺に達し、内部被ばくします。危険が一番大きいのが子どもたちです
　④海外のNGO,学者、専門家から強い批判が起きていることにどう答えるのですか？たとえばアーニー・ガンダーセンは「我々はもう一つのフクシマに直面している』、ドイツ放射線防護協会「汚染値が低いからといって拡散してはいけない」マンガノ教授「すでにアメリカでは14000人の余分な死者が出ている」

以上、「広域がれき処理は違法」　WONDERFUL WORLD　２０１２．２．１２ より

「脱原発に向けた橋下徹市長の勝利　カギは関電個人株主にあり」　　NEWS ポストセブン　２０１２．２．７　

　毎日新聞　２０１２．２．６　

　毎日新聞　２０１２．２．６

　毎日新聞　２０１２．２．６

「海外メディアにあって、日本メディアにないもの　　河野太郎氏が、原発報道を語る（前編）」　ビジネスメディア誠　２０１２．２．７ 　　

「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」　今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気　　日経ビジネスオンライン：元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実　２０１２．２．８

　毎日新聞　２０１２．２．５

「計画的避難区域の川内村が初の「帰村宣言」　　「戻りたい」「戻れない」村民の反応さまざま」　日経ビジネスオンライン　フクシマの視点　２０１２．２．８

「東日本大震災の弔慰金　公務員は2660万円、民間は800万円」　NEWS ポストセブン　２０１２．２．６

ウェブ版の産経トピックスにとても興味深い記事が載っているのでご紹介します。

緩和ケア病棟のナースが語る、人が死ぬときに語る後悔。
死を間近に控えた人間は皆人生を振り返るらしいです。そして、多くが同じことを語るという・・・

産経ウェブ　２０１２．２．６　ナースが聞いた「死ぬ前に語られる後悔」トップ5

東京電力は５日、福島第１原発２号機の圧力容器底部にある３カ所の温度計のうち、状況判断の基準とする西側の１カ所の温度が同日午後４時に71.7度まで上昇したと発表した。
１日午後１１時時点では５２．０度だった。
原因は不明。
注水量を増やして対応している。

関連記事

日経新聞　２０１２．２．５　２号機の圧力容器底部、71度まで上昇　福島原発 　

時事通信　２０１２．２．５　２号機原子炉、７０度超に上昇＝冷却水増加で対応－福島第１　
《東電は１００度以下の「冷温停止」維持のほか、溶融燃料が再び核分裂連鎖反応を起こす「再臨界」防止のため、炉内ガスの分析も急ぐ方針。》

厚生労働省２月３日発表
流通食品の買い上げ調査による発見
政府は以前、「流通している食品は安全」とか言っていましたが、
まったくのデタラメです。
出荷段階での検査はほとんどされておらず、このように実際に汚染品が流通しています。
今回のような流通段階での調査はさらに少なく、発見されるのは氷山の一角以下です。

関連記事
朝日新聞　２０１２．２．３　栃木産シイタケに基準超すセシウム　都内スーパーで販売　

２／３（金）PM5:00～6:00TOKYO MX放送の「５時に夢中」より。おしどりマコ・ケンの「真っ向検証！福島の真実」前半

　・2000円の自治会費を高すぎると感じて内訳の開示を求めた住民に、明細は開示せずに退去命令
　・政治活動、署名運動を禁止する張り紙など

NHK　２０１２．１．３０

青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月下旬にも試運転をおよそ３年ぶりに再開する計画でしたが、工場の一部の工程でトラブルが解消しないとして、再開のめどが立っていないことを明らかにしました。
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産経新聞　２０１２．１．３１

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で３０日、原子炉につながる外部電源が何らかの原因で失われたため、炉が緊急停止した。

　ＡＰ通信によれば、この炉は、同原発にある２基の原子炉のうちの１つ。電源が切れた後、予備のディーゼル発電機が稼働。原子炉の圧力を下げるため、低レベルの放射性物質を含む蒸気が放出された。現場作業員や付近の住民への影響はないという。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因を調査している。

この記事は　産経新聞

日経ビジネスオンライン

• 藍原 寛子 【プロフィール】　　バックナンバー ２０１２．１．２５

 
 
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さんが 2012/01/07 にアップロード

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カナロコ　２０１２．１．２０

23日から厚木市が貸し出す放射線測定器

　厚木市は23日から、市民らが放射線量を測定できるよう測定器の無料貸し出しを始める。小林常良市長は「放射線量に関しては社会全体で不安が大きい。自分で身の回りを測りたいという声に応えた」と話している。

　貸し出し対象は20歳以上の市内在住の個人と、自治会などの団体。健康保険証や運転免許証など身分証明書を持参し市生活環境課に申し込む。受け付けは平日のみ。期間は原則的に１回１日だが、団体の場合は土日・祝日の前日の貸し出しの場合は次の平日まで可。電話で予約もできる。

　市は昨年６月から２週間に１回程度、市内22カ所で定期的に測定を行っているが、市の基準である毎時０・19マイクロシーベルトを超える値は検出されていない。

　市民が測定して基準値以上の値が検出された場合、市に報告。その後、市が再測定を行い、除染などの指導を行うことになっている。

　予約や問い合わせは、同課電話０４６（２２５）２７５２。

この記事は　カナロコ

東京新聞　２０１２．１．２０

　日本原子力発電（原電）は十九日、東海第二原発（東海村）の原子炉圧力容器内で燃料集合体を覆っている金属製カバーの台座に六十六カ所のひび割れが定期検査で見つかったと発表した。個数や状態が原電の安全基準値内にとどまっており、問題ないとしている。

　原電によると、台座のひび割れは二〇〇五年の定期検査で三カ所見つかり、一〇年の前回検査では四十カ所見つかっている。原電は同年、ひび割れの数（三百六十カ所以内）や深さ、方向から台座と金属製カバーの安全性を判断する基準を設けた。

この記事は　東京新聞