６月１７日付けの日本経済新聞が報じたところによると、経産省保安院は北電泊原発（北海道）、九電川内原発（鹿児島県）、北陸電志賀原発（石川県）でストレステスト（耐性調査）結果の審査を８月までに終える方針を固めたという。すでに審査済みの四電伊方原発（愛媛県）とともに、大飯の次の再稼働計画が具体的に動き出す。

この中で、川内原発がある鹿児島県では折しも７月８日に県知事選が行われる。
しかも再稼働「容認」の現職に「拒否」の新人が挑むという原発再稼働の是非を巡る一騎打ちだ。
これはある意味で、大阪や東京では実現しそうもない原発住民投票の実現化ともいえる。

住民が選挙で原発再稼働の可否を選ぶという、初めての機会になる。
こんなチャンスは願ってもないことだ。

前回の鹿児島県知事選の投票率は４０％ほどしかない。眠っている６０％の有権者が投票行動を起こせば、原発を止める知事の誕生は夢ではない！。

これからは選挙で原発を止めよう！
日本中から鹿児島県知事選を盛り上げるムーブメントを起こそう！

関連記事：
・泊・川内・志賀３原発、再稼働候補に　伊方に追加　保安院、８月までに審査 ２０１２．６．１７　日経新聞
・再稼働「容認」対「拒否」　鹿児島知事選、一騎打ちへ　２０１２．６．９　産経新聞

茨城県東海村の村上達也村長は２日、福井県で行った講演の中で、大飯原発の再稼動を急ぐ政府に対し、
「原子力政策、規制の体制が曖昧なまま、暫定の安全基準はその場しのぎと言わざるを得ない。戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と批判した。

もと記事は　東京新聞　６月３日

関電・大飯原発３，４号機を廻り、14日に政府の無謀な再稼動要請を受けた福井県では、16日、県原子力安全専門委員会が開かれた。
２機が東電福島原発事故を教訓にした新たな安全基準を満たしていると説明する経産省原子力安全・保安院に対し「過酷事故対策が先送りされており、再稼働されるべきでない」などと批判が続出。知事や立地自治体首長らの再稼動願望をよそに、再稼動へのハードルは高くなって来ている。

福井県は事故前の福島同様、年１２０億にも及ぶ原発関連交付金等、原発収入に依存する体質が染み付いており、おおい町の時岡忍町長を筆頭に再稼動を待ち望む首長や議員が多い。西川県知事も発言の端々に早期再稼動への強い願望がにじみ出る。

国は福井に再稼動を要請するに当たり、新たな安全基準をわずか2日ででっち上げるなど、常識では考えられないずさんな姿勢で臨んでいる。国がもう少し”慎重”に事を運んでいたら、すんなりと再稼動が受け入れられてしまったかもしれない福島県やおおい町だが、この政府の対応で再稼動はより困難になった。

関連記事
・東京新聞　２０１２．４．１６　　
・NHK　２０１２．４．１６

岐阜県高山市HPより
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ようこそ市長室へ

 

 

～ごあいさつ～
ようこそ市長室へ

東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会 も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考え ました。
結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。
しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしている ガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動 させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域 処理は行ってはならないと考えています。

次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使 い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるの です。
被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経 済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆 さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切な ことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。

 

平成２４年３月２８日

東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20％に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。

『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
国は、震災がれきの80％を被災地内で処理し、残りの20％のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル／kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師（長野県松本市長など）をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13～18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。

私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。

またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。

2012年3月23日
札幌市長　上田文雄

以上、札幌市のHPより

１０分

20120321　大飯原発“再稼働”は認めない 投稿者 PMG5

夕刊フジより

大阪市の橋下徹市長は政府が進めようとしている福井原発３，４号機の再稼動をけん制

《橋下氏は会見で、福島原発事故時の政府対応のまずさが露呈した中で、新たな危機管理体制の構築なしに再稼働するのは「あり得ない政治判断」とし、「政府のストレステストがまず必要だ」と述べた。
》

元記事は　「橋下市長、原発再稼働で首相恫喝！「政権もたない」」　Zakzak　２０１２．３．１７

読売新聞が実施した原発立地首長へのアンケート調査によると、定期点検などで停止している原発を廻り、国が再稼動可能と判断した場合「尊重する」と４自治体が解答しているという。
ただし、《現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、市町村長１７人（福島県を除く）のうち「早期に認める」はゼロ、「条件付きで認める」が７人。「保留・その他」が９人、反対が１人。首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。》
元記事は　読売新聞　２０１２．３．１８　

毎日新聞によると、
沖縄の那覇市民会館でチェルノブイリ事故の内部被曝研究者として知られている、ゴメリ医科大学（ベラルーシ共和国）初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会が開かれた。
氏は、内部被曝の影響としてよく語られている甲状腺などへのがんの誘発や白内障などに加え、自身の研究成果から心臓など臓器への影響を指摘、「心臓など重要な臓器にセシウム１３７が蓄積され、心筋障害など心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明。
さらに、仲井真弘多知事のがれき受け入れ検討発言について、「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示した。

元記事は　　２０１２．３．１２

北海道新聞によると
札幌市の上田市長は「（放射性物質が）国の基準を下回っていても受け入れるつもりはない」との考えをあらためて表明。
《「放射性物質は微量でも有害で極めて長寿命。十分な知識を持ち、風評被害のことも考えた上で判断してほしい」との考えを示した。》

元記事は　北海道新聞　２０１２．３．７　

震災がれきの広域処理は被災地の復興に是非必要と、まことしやかに言われているが、実は自分たちの手で処理することを望む被災地の声も多い。その方が雇用も生まれ、復興の助けになるという。

2月29日朝日新聞岩手版はそんな被災地の本当の声を伝えている。
インタヴューのなかで、岩手県岩水町長の伊達勝身さんは

「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。

もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」
と語っている。

元記事は　「復興に向けて　首長に聞く」 朝日新聞 マイタウン岩手 ２０１２．２．２９

追記：元記事は削除されたようですが、こちらに魚拓がありました。

沖縄タイムスが報じているところによると、沖縄県の仲井真弘多知事は、２６日夜行われた首相との会食の席で、岩手、宮城両県の震災がれき受入れに応じても良い旨、首相に伝えた。
沖縄はもともと輸送手段などの問題があるので、がれきの広域処理計画に組み入れられておらず、国からの要請もされていなかった。
頼まれもしないのに、自ら手を上げた格好だ。

この知事の発言に、那覇市長と南風原町長が同調を示した。

元記事は、沖縄タイムス　２０１２．２．２８

市民の強い反対の声を押し切って、先日がれき焼却試験を実施した静岡県島田市。
桜井市長はなんとしてもがれきの受け入れを強行するようだ。

これほどの執着は一体どこから来るのか？
本人は被災地復興のためならとかっこよく（？）語っているが・・・

この人、桜井勝郎氏は市長になる前は産廃業者・桜井資源株式会社の社長だった。
この会社の今の社長は息子、桜井　洋一氏だ。

nanohanaでは、繰り返しがれきは利権と報じてきたが、
さすがに、あまりにわかり易すすぎてクラクラする。

関連情報
→　「島田市長の親族は産廃業者、瓦礫焼却強行は過去同様の利権目的」 すべては「気づき」２０１２．２．１６
→　【島田市】がれき焼却試験 住民の反対を押切り　がれき受け入れは復興の支援にはならない　ただ利権が目的の恥ずかしい話

新潟の泉田知事のように高い見識を持って県民を放射能から守る知事もいるが、全国にはがれきの利権しか見えず、放射能を拡散することを何とも思わないダメダメ知事がいることもまた現実だ。
大分県の広瀬勝貞知事もそんなダメダメのひとり、２０日、九州で唯一、受け入れに前向きな意向を表明した。
こんな知事を選んでしまったのは県民の責任とはいえ、その悩みは深いだろう。

情報は　大分合同新聞　　２０１２．２．２０

島田市でがれき焼却試験が強行された。島田市町は被災地復興支援を声高に訴えているが、下記ツイートにあるように、被災地が望んでいるのはがれきの処理ではない。
がれき処理を進めようとしている自治体はそこに付いてくる利権に目がくらんでいるに過ぎない。恥ずかしい話だ。

teitter 東京新聞こちら特報部で環境総合研究所池田副所長が瓦礫広域処理に疑問をなげかけてる記事があります。「被災地に何度も足を運んでるが、がれきがあるから復興が進まないという話は聞かない。被災地では住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ」

島田市町のしらじらしい復興支援コメント　へらへらしてるだけの細野大臣　1分２０秒

関連記事
→　【全国緊急署名】バラまかないで！震災がれき　燃やさないで！放射能ゴミ

→　がれき受け入れ困難　九州、四国全域・山口・鳥取・岡山・兵庫・和歌山・奈良・三重・滋賀・福井・愛知・岐阜・茨城・栃木の２4県（1/24現在）