「NPO法人みんな地球の子どもじゃん」が福島県など高濃度汚染地域から自主避難を希望される方の支援を行っています。
個人で自主避難される場合でも雇用促進住宅無料などの制度を利用することが可能です。
【自主避難支援情報】 福島県全域、および他県罹災証明のある方 平成26年3月末日まで家賃無料
12月 3rd, 2012 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え - (0 Comments)福島県などのモニタリングポスト 10％低く測定して公表していたと文科省が認めた
11月 8th, 2012 | Posted by in 0 人気のある記事 | 1 体への影響と防御 | 1 健康 | 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え - (0 Comments)「モニタリングポストが設置されている周辺だけ除染作業が進んでいる」
「手持ちの線量計に比べて数値が低い」
「わざと低い数値が出るように改ざんされているのではないか」
「毎時１μsv超えはまれって本当？除染されたモニタリングポストへの市民不信、間に挟まれる現地の人達」
など、多くの疑問の声があがっていた福島県および周辺地域に文科省が設置したモニタリングポスト。
国際環境保護団体グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール（Rianne Teule）氏も福島市内と飯舘村での放射線調査の結果から「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と公言していたが、11月7日に文科省が今年の4月に福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際よりも10％近く低く測定していたと公表した。
詳細は以下に転載するが、モニタリングポスト周辺に居住する住民は少なくとも4月から11月までの7ヶ月間、偽りの数値に安心を求めていたことになる。
4機の原発が損壊した人類史上最悪の原子力災害に晒された住民にとって、謝罪で済まされる問題ではないと、ナノハナは断言する。
放射能問題による国民の２分化、風評被害など、すべての問題は日本政府および原子力関係者の極度に甘い認識によって引き起こされていると、改めて痛感させられる報道である。
–以下 ウォールストリートジャーナルより転載—————
東京電力福島第１原発事故を受けて文部科学省が今年４月、福島県などに設置した放射線モニタリングポスト６７５台について同省は７日、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際より約１０％低く測定していたと発表した。
週明けにもバッテリーを台座下や検出器の上に移す工事を始め、来年２月末までに終える予定。
不具合があったのは富士電機と日立アロカメディカルが製造した「可搬型モニタリングポスト」。福島県に５４５台、周辺の宮城県や山形県などに計１３０台が設置され、測定結果を文科省のホームページなどで公表していた。
住民らから「自分が測定した数値より低い」と問い合わせが相次ぎ、８月ごろから調査していた。同省はバッテリーの遮蔽（しゃへい）効果を想定していなかったという。
［時事通信社］
–転載ここまで—————
国連人権理事会が「福島住民の健康の権利を守れ」と勧告
11月 8th, 2012 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 健康 | 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え - (0 Comments)朝日新聞は11月3日に伝えたところによると、日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）をすることができる国連人権理事会（United Nations Human Rights Council）の日本診査が終了し、11月2日に各国による計174の勧告をまとめた報告書が採択された。
国際連合人権理事会（United Nations Human Rights Council）とは
国際連合人権理事会（こくさいれんごうじんけんりじかい、英語: United Nations Human Rights Council）は、国際連合総会の補助機関（国連機関）の一つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的、系統的な見直しや国際社会の人権状況を改善するため、深刻かつ組織的な人権侵害などに対処する常設理事会。
国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) がその事務局機能を担っている。
国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会（英語: United Nations Commission on Human Rights、UNCHR）を改組、発展させて、2006年6月に新たに設立された。
国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) がその事務局機能を担っている。
国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会（英語: United Nations Commission on Human Rights、UNCHR）を改組、発展させて、2006年6月に新たに設立された。
現在も収束していない東京電力福島第一原子力発電所の事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。
普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められるということである。
→元記事 「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告 / 朝日新聞 （2012年11月3日20時0分）
【放射能汚染】 被ばく年１ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告
8月 30th, 2012 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え - (0 Comments)2012.8.29
時事ドットコムに掲載された記事によると、１９８５年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）が２９日、東京都内で記者会見を開き、子どもや妊婦の被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることなどを日本政府に勧告した。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）についてはこちらを参照してください。
ＩＰＰＮＷは２８日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年１ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第１原発事故で１ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。
さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。ＩＰＰＮＷは２８日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年１ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第１原発事故で１ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。
さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。
→ 被ばく年１ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告 / 時事ドットコム
【転載】 東日本大震災に伴う沖縄県への避難者に対する住宅支援について
5月 25th, 2012 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 健康 | 1 子供たちを守ろう | 1 福島を救え - (0 Comments)沖縄県が福島県民を受け入れています。
以下沖縄県ホームページより転載します。
１ 概要
東日本大震災に伴い沖縄県へ中長期にわたり避難する方への支援として、民間賃貸住宅の家賃と沖縄県への航空券の支援を行います。
２ 支援対象
自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者（地震発生時に福島県に居住していた者に限ります。）
※災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。
３ 支援内容
-
- 応急仮設住宅の提供
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……被災者が選んだ民間賃貸住宅を沖縄県が借り上げて提供します。（２年以内）
※物件選び及び入居までの間(最長１ヶ月)は、県が指定する宿泊施設(３食付)に滞在できます。
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- 航空券の提供
- ……上記支援の開始と終了に係り航空券が必要となる場合に提供します。
４ 対象期間
平成23年5月23日から当分の間（ただし岩手県からの避難者は平成24年2月29日まで）
５ 必要書類
- 身分を証明できるもの
- 運転免許証、健康保険証、住民票 等
- 支援対象であるか確認できるもの
- り災証明書
- 被災証明書又は住民票謄本（福島県からの避難者に限ります。）
- 【PDF】沖縄県避難者向け借上げ住宅入居申込書
- 【PDF】旅費・宿泊費支援申請書
６ 申請方法
- FAXで必要書類を仮提出してください。（申請書は記入できる事項のみで可。）
- 沖縄県に到着後、必要書類を完成させてから、「沖縄県 被災者受入相談窓口」へ原本を提出してください。
７ 連絡先
沖縄県 被災者受入相談窓口
〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２－２ 庁内郵便局向かい
（※平成24年4月1日以降は5階知事公室防災機器管理課内 TEL：）
BBC「放射能と子どもたち」Children and Radiation
5月 18th, 2012 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え - (0 Comments)福島の子供たちにマスクを！アクションに大成果です。ユニチャームより何と５１０万枚ものマスクがいわきの子供たちに贈られました。
3月 18th, 2012 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 福島を救え | 2 アクション・選挙・住民投票 - (0 Comments)以前より、nanohanaでお伝えしてきたいわきのお母さん達のマスクアクションですが、嬉しい報告が届きました。
以下、「測ってみっぺ！いわき」より
マスクアクションへの日頃のご協力に、心から感謝申し上げます。
みなさまに、お知らせがございます。
これまで、マスクアクションの経緯を見守って下さった方には、長い間報告をお待たせしておりましたが
いわき市の教育委員会へのユニ・チャーム様からの支援による510万枚のマスクが
ようやく各教育現場において配布されることとなりまして、嬉しい報告が次々に寄せられております。
今の所、正確な情報がなかなか掴めてはいないのですが、おおよそ、一人当たり120枚ずつ
こちらの希望通り、一律に配布されているようです。
「お父さんにここの駐車場で遊べって言われてるから、ここでしか遊んだこと無い」 BBC番組 福島の子どもの日常（ほぼ日本語・4分）
3月 2nd, 2012 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 福島を救え - (0 Comments)4分 最初に流れるのは広告です（２０秒）
【福島県】 森林の除染のために間伐した木材を復興建築資材に活用
2月 29th, 2012 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 健康 | 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 汚染の拡散 | 1 福島を救え - (0 Comments)２０１２年２月２３日に福島民報が伝えたところによると、福島県は平成２４年度から、干ばつなど森林生産活動を通じた森林除染に着手するという。
そして、注目なのは伐採した木を復興建築資材に回し、残材を木質バイオマス燃料に活用するというのだ。
スギの花粉でさえ数万ベクレルの汚染があると文部科学省が公表しているが、伐採された木の汚染はどれくらいのレベルなのか。
その利用に関して多くの議論が巻き起こることは避けられないだろう。
元記事は 福島民報 ２０１２年２月２３日
モニタリングポスト周辺を集中除染して｢線量が下がった｣という 飯舘村のアキれた実情
2月 25th, 2012 | Posted by in 1 福島を救え | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)日刊ゲンダイ ２０１２．２．２４
「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏（５８）が「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である・・・
この記事は日刊ゲンダイ｢飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん｣ ２０１２．２．２４
2012年1月16日に米CBSニュースが南相馬の除染の模様を取材した「南相馬の除染風景 / Decon” in Fukushima by CBS」の日本語字幕付きの映像である。
CBSのルーシー・クラフト記者が原発周辺の危険な立ち入り制限区域に入り、なかなか目にするこのとできない除染作業を取材。
積み上げられた枝や伐採した木を詰めたフレコンパックと、高レベル汚染度の入ったフレコンパック。 廃棄する場所がないために、除染現場である小学校の敷地内に埋めるという。
※字幕が表示されない場合は画面左下にある [CC ] ボタンをクリック
米CBS「南相馬の除染風景」日本語字幕付/”Decon” in Fukushima by CBS (Jan.16,2012)
2月 20th, 2012 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 汚染の拡散 | 1 福島を救え - (0 Comments)2012年1月16日に米CBSニュースが南相馬の除染の模様を取材した「南相馬の除染風景 / Decon” in Fukushima by CBS」の日本語字幕付きの映像である。
CBSのルーシー・クラフト記者が原発周辺の危険な立ち入り制限区域に入り、なかなか目にするこのとできない除染作業を取材している。
※字幕が表示されない場合は画面左下にある [CC ] ボタンをクリック
2012年１月２０日
日本弁護士連合会、通称日弁連がホームページ上に２０１２年２月１６日付で「福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書」を発表した。
福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書
意見書の趣旨は
政府は、今国会に提案された「福島復興再生特別措置法案」又は今国会に提出を目指すと報道されている「被災者保護法案（仮称）」に下記の施策を盛り込むなど、早急に被害者の生活再建支援、健康確保及び人権擁護のための施策を行うべきである。
となっており、被害者に対する生活給付金又は一時金等の生活再建支援制度創設、警戒区域設定された地域に住居を有する被害者に対する損失補償制度創設が盛り込まれている。
- 意見書全文 (PDFファイル;328KB)
国に棄てられた町・中通り 離れるか残るか 住民たちの選択
2月 19th, 2012 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 福島を救え | 3 政府の方針と対応 - (0 Comments)２０１２．２．１７ 関西テレビ「スーパーニュースアンカー」より １７分
20120217 離れるか残るか 住民たちの選択 投稿者 PMG5
まるで戦時中！ 福島県では放射能の危険性を考える人は「非国民」
2月 17th, 2012 | Posted by in 1 福島を救え | 3 マスコミ・報道 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)税金と保険の情報サイトが安全メッセージ一色に染まる福島の異様な雰囲気を伝えている。
《マスコミや政府、役所が一体となって「放射能は安全」というメッセージを発信。危険性について考えたり議論する人間は｢非国民｣扱いだという。》
病院や学校、役所などの各所で、｢福島は安全｣とし、放射能のことを気にしすぎると、子どもの健全な成長が阻害される。母子避難すると、家族が崩壊するといったメッセージが流れている、とのこと。
《国や自治体からの発表に疑問を表すと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされる》
こうした空気作りをマスコミが大きく助長しているという。
実際、福島県の民放アナウンサーだった原田幸子さんは、自身や子どもの健康不安に加え、根拠もなく「安全」を報じる仕事に疑問を抱いて退職・避難したが、これを日刊ゲンダイは「ザンゲもなしに」と非難した。
記事は《避難はエゴではない。低線量被曝や内部被曝のリスクについては、さまざまな情報が入り乱れており、専門家でも意見がまったく異なる。
どの意見を採択するかは個人の自由であり、自分が信じる「安全」を他人に強制する権利は誰にもない。》と結ぶ。
元記事は 税金と保険の情報サイト ２０１２．２．１６
福島のコメ農家がさらされている現状 こうして汚染米が作られてゆく
2月 16th, 2012 | Posted by in 1 汚染の拡散 | 1 福島を救え | 1 食品 | 3 政府の方針と対応 - (0 Comments)「福島はいま、どうなっているのか」中手聖一 抜粋版 4分
全てご覧になられたい方はこちらにどうぞ→ http://www.ustream.tv/recorded/19820683
福島県の公表資料に「マスクの使用」を促す文章
2月 13th, 2012 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 健康 | 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 汚染の拡散 | 1 福島を救え - (0 Comments)2月13日に福島県が発表した福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第47報」に以下のような文章が掲載されている。
土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際は、マスクの使用や帰宅後のうがいなどに心がけましょう
福島県が、少なくとも福島市内では土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際はマスクを着用しようと言っているのである。
→ 元データ / PDF
福島の中学教諭、生徒の作文紹介 富山・教研集会の分科会
1月 29th, 2012 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え - (0 Comments)河北新報 ２０１２．１．２９
日教組の第６１回教育研究全国集会が２８日、富山市を会場に３日間の日程で始まった。全国から延べ約１万人の教員らが参加。リポート約７２０本が発表され、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けて教育現場で悩む教員や子どもの課題に関連した報告が約１割の７０本以上を占める。
日教組の中村譲委員長はあいさつで震災への対応に触れ「指示がなくても自ら判断できるよう、生きる力をつけるために文部科学省も防災教育の見直しに着手した。防災教育や減災教育の充実は新しい課題だ」と指摘。子どもや教員の精神面の対策も課題に挙げた。
初日は全体集会と分科会が開かれ、岩手県釜石市の中学校など被災地の様子を収録した映像も上映された。期間中、被災した子どもの心のケアや、放射線をめぐる健康や給食の問題などをテーマに、教員が実態を報告する。
◎「何をどう頑張れというのか」／不満や不安…思い噴出
教研集会の分科会では、福島市立平野中学校の藤田美智子教諭（５８）が３年生の作文を紹介した。
「福島の野菜や果物を食べなければという思いと、食べて大丈夫かという思いの間で揺れている」「頑張ろう福島、と言われるけど何をどう頑張れというのか」。放射線の被ばくや農作物の安全性、風評被害などについて、さまざまな思いが表現されている。
１学期、淡々と日常を過ごす生徒たちを見て藤田教諭は「なぜこんなに静かなのか」と疑問を抱いたという。聞いてみると「仕方ない」「本当は不安だけど、言ったら友達にばかにされそうで」との答えが返ってきた。
藤田教諭が国語の授業で、まず学校生活と家庭生活でどんな変化があったかを挙げさせると「体育祭が体育館であった」「福島県産の野菜を食べないようにしている」といった声が出た。
その上で書いた作文。「近くの果樹園の客が減った。暑い中、頑張って育てていたのに」「福島県民が食べないのに他県民が食べるはずがない」
生徒に配られた小型線量計「ガラスバッジ」は数値が表示されず、回収して機器にかけないと被ばく線量が分からないことに不満を示す作文も。
藤田教諭は「県民性もあるのかもしれないが、生徒はなかなか思いを表現しない。作文を書く過程で何が起きたのか、なぜ起きたのかを考えていかせたい」と語った。
2012年01月29日日曜日
この記事は 河北新報
原発事故「子供の権利奪った」＝福島の教諭が発言－教研集会
1月 29th, 2012 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 汚染の拡散 | 1 福島を救え - (0 Comments)年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言－東京
1月 28th, 2012 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 福島を救え | 1 避難 - (0 Comments)時事通信 ２０１２．１．２７
東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。
提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。
研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。（2012/01/27-20:37）
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