地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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2012年6月の時点で日本国内にある42機の原発はすべて営業運転を停止している。
これに対し日本政府は福井県にあり関西電力が所有する大飯原発3号機をこの夏に向けて再稼働の準備を進めている。
これに対し、脱原発を訴える多くの国民が首都圏脱原発連合の呼びかけにより首相官邸前で毎週金曜日の18時~20時に抗議行動を行っている。

この抗議行動をマスコミが報じないことや、報じた場合でも参加人数を少なくしていたりとが国民のフラストレーションに拍車をかけ6月22日の抗議行動にはそれ以前とは比較にならないほどの人数が集まった。

そこには原発推進を訴える在徳会という団体も現れ、一時現場は緊張に包まれるが、主催者の冷静な対処と、抗議行動に参加する圧倒的な人数に最後はボー然とする様子が映像内で見られる。

読売新聞などはこの一部の出来事だけを抜粋して推進派と反対派の争いなどと書きたてているが、争ったのは多くの人数が参加した抗議行動ではなく、その前に抗議行動には参加しなかった男性2~3名対在徳会である。
この点も映像に映されている。

また主催者発表の参加人数4万5千という数字も様々に論議され、群馬大学の早川教授までが何故かその数字の検証に執着している。

様々な事が言われているが、そのすべてがIWJによる中継記録に映っている。



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ひとつ前の記事で、子供に飲ませる牛乳に対する親の厳しい視線により、
牛乳の実質基準がどんどんゼロベクレルに近づいていっている話をご紹介しました。
消費行動が業界を動かし放射能の実質基準値を下げている好例です。

誤解を恐れずに言いますが、それが可能なのは、牛乳の汚染がそれほどひどくないからです。
軒並み数百ベクレルというような汚染度ではないのです。
どんなに選んでも何十ベクレル以下のものは手に入らないというような状況ではありません。
むしろ、最も汚染されている地域でも数十ベクレルのものがたまに出る位の汚染度なのです。
このくらいならば、慎重に選べば0ベクレルは全く不可能ではありません。
ゼロベクレルの食品は十分現実的な話なのです。。

もう一度原点に立ち返って考えてみたいと思います。
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福島民報 2012.1.24

 環境省がまとめた除染ガイドラインの先行実施地域で「十分な効果が得られない」との指摘が出ている。独自に新たな除染技術の導入を検討している自治体もあるが、ガイドライン以外の手法では事業費が国の補助対象から外れることがあり、早くも内容の改訂を求める声が上がっている。ただ、各地で除染の実証実験が続いている中で、専門家の意見や技術の早急な集約は難しく環境省は新たな悩みに直面している。
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人民新聞 2012.1.23

新年号で、「東電の企業責任を問う」特集を組んだ。犯罪企業=東電は、まき散らした放射能について「無主物」を主張し(5面参照)、電気という公共財を扱いながら、公共性・社会性のかけらもない無責任企業であることを自ら示した。

問題なのは、政府が、「原子力損害賠償支援機構法」を成立させて、際限のない税金投入によって東電を延命させようとしていることである。企業責任・株主責任・貸し手責任が、曖昧にされている。

東電延命法とも言える損害賠償支援機構法の最大の欠陥は、「放射能汚染・被曝」に対する損害賠償が含まれていないことだ。福島県を中心にまき散らさ れた放射性セシウムという毒物の回収には、2兆円とも5兆円とも試算されている除染費用が必要だ。これは、発生者である東電が第一義的に負担すべきもので あり、政府が除染費用を一時的に立て替えたとしても、東電に請求すべき費用である。

「市民除染プロジェクト」の山田國廣さんは、「除染は、ボランティアでやるべきではない」と言う。本来なら東電が「除染部隊」を編成し、「電話1本 で駆けつけて、汚染物を引き取って帰るのが筋だ」(山田さん)。住民や自治体が除染をやったとしても、「かかった費用や人件費は領収書を保管して、東電に 請求すべき」と呼びかけている。

除染費用の負担を求める裁判も準備されている。除染プロジェクト代表・山田國廣さんに、政府による除染事業に対する批判と東電の除染責任について聞いた。(文責・編集部)

税金による肩代わりは許されない

市民除染プロジェクト代表・京都精華大学教授
山田國廣さん

政府も認める除染の限定的効果

──政府は、住民の流出を抑えるために、除染活動を本格化させていますが…。

山田…昨年12月、環境省は「除染関係ガイドライン」を公表しました。放射線量の正しい測定の仕方、除染の方法、除去した土の運搬や保管方法などが解説されています。

洗い流すのではなく、剥ぎ取る
除染。写真右が山田さん

ガイドラインは、まず2年間で放射線量を5割削減する、との目標を設定しています(学校・幼稚園など、子どもの生活環境は6割減)。ところが内訳を見ると、4割は、放射能の物理的半減期と風雨による自然減です。つまり、除染活動による放射線量減少は、わずか1割です。

環境省は、汚染を実質的に下げることを目標にするのではなく、できる範囲の目標設定にしたということです。これでは、故郷への帰還や住み続けること を願う住民にとっては、実質においてほとんど意味がなく、流出を防ぐための宣伝効果を狙ったものでしかありません。まず政府自身が、除染効果について、限 定的であることを理解し始めたということでしょう。

除染方法については、若干変化が見られます。相変わらず高圧水除染が主な方法ですが、その効果について限定的だと認めて、ブラッシングや研磨を指示しています。また、除染後の汚染水の回収を指示するなど、放射能が拡散するという欠陥に配慮した記述があります。

しかし、回収した洗浄水の保管・処理方法の具体策は、示されていません。総務省の委託で作成された原子力開発機構による「除染マニュアル」への批判 が噴出し、追認できなくなった環境省は、汚染水の回収について「注意はしておきます」とばかりに問題点を指摘しましたが、結局現場に責任を押しつけていま す。

またガイドラインでは、田畑・山林の除染について「土を少なく剥ぎ取る」よう指示しています。膨大な汚染土をできるだけ減らしたうえで、コンクリー トの箱を作って地下貯蔵するというものです。しかし、学校の校庭のような平面なら薄く剥ぎ取ることも可能ですが、坂や凸凹がある田畑・山林では、無理で す。剥ぎ取った土の保管場所・処理法についても、未解決です。これも現実的な提案とは、とても言えません。
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日刊SPA 2012.1.16

【高汚染地域で本格的な除染が始動】

福島第一原発事故の「警戒区域」に指定されている大熊町で、昨年12月8日に除染モデル事業が始まった。効果的な除染方法や作業員の安全対策確立が狙い だ。「警戒区域」や「計画的避難区域」の指定を受けた計12市町村でも順次実施予定。国は’12年から本格作業に乗り出す。以前から細野原発担当相は除染 について「コスト、経済性を度外視して取り組む」と語っていた。

◆高線量地域は「徹底除染」よりも「集団移住」優先で生活再建を

福島第一原発事故から10か月以上が過ぎた。放射能の高汚染地域でも、政府の言うように徹底除染すれば、住民たちは帰郷して元の暮らしを取り戻すことがで きるのだろうか? そんななか、着の身着のままで故郷を追われ仮設住宅での生活を強いられている住民たちのなかから、政府の方針に敢然と異論を唱える地元 議員が現れたという。筆者はこの人物に会うため、会津若松市郊外の仮設住宅に向かった。

高台にある仮設住宅は、どんよりとした雲のもと寒風にさらされていた。取材に応じてくれたのは、前大熊町議で昨年11月の町長選に急遽立候補した木幡仁さん(60歳)。


木幡さんは「町長選ではかなり手応えを感じた」と語る

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2011.10.27
高汚染地域での除染は正気の沙汰ではない。農業を続けさせる国も自治体も狂っているとしか言いようがない。除染を叫ぶ野田佳彦総理、佐藤雄平県知事、瀬戸孝則市長は自分の地位と金のために国民県民の命までも犠牲にしようとしている。途方もない無駄金で国家財政が破綻し、作業者と地域住民を内部被曝させ、それでも除染はできない。除染が本当に有効なのは年5mSv未満の低汚染地域であり、年5mSv以上の高汚染地域は除染は直ちにやめて避難と移住を推進するしかない。除染なら大金を使うのに避難と移住には支援しないのは、国民への国家的な人権侵害行為である。

【結論】
福島県の高汚染地域はもう人の住むところではない。除染をしても全くの無駄であり、農民は生活も健康もぼろぼろになる。福島の高汚染地域の農家よ怒れ。放射線管理区域にはもう住めないし農業もできない。東電が汚してしまった故郷、どんなに悔しくても子供のために故郷を捨てよう。政府は土地を事故前の値段で買取り、安心して暮らせる新しい故郷に移住させる義務がある。
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 2011.12.30

除染をする「ココ掘れワンワン隊」のメンバーたち=千葉県柏市のしこだ児童センターで、早川健人撮影

 東京電力福島第1原発事故の影響で比較的放射線量が高い千葉県柏市で、父母らでつくる市民団体が市に協力し、子供の遊び場の除染や公園の放射線量を測る取り組みが進んでいる。事故後しばらくは、市民が「対策が遅い」と市を批判し対立していたが、市が謝罪して歩み寄り、協力する関係になった。団体のメンバーらは「これこそ市民と行政の協働」と話している。
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東京新聞 2011.12.28

松戸市が放射能対策室を設置へ 問い合わせなど対応

 松戸市は放射能対策室を来年一月、環境計画課内に設置する。室長ら八人の職員で対応していく。

 対策室は、放射能対策に関する方針策定や総合調整のほか、▽総合窓口として市民からの問い合わせ対応▽簡易型放射線量測定器の貸し出しや線量測定▽除染計画の策定▽東京電力や国への損害賠償請求-などを行う。

 問い合わせや相談は=電047(704)3994、測定器貸し出しと線量測定の申し込みは=電047(704)3987=へ。 (川田栄)

この記事は
東京新聞 2011.12.28

 

 2011.12.27

東芝 316 +2
大成建 194 +4
 東芝 <6502> は27日、堅調な始まりとなり、315円(1円高)で寄ったあと317円と続伸基調。昨日、トラックなどに積んで移動可能な放射能汚染土壌の浄化システムを開発したと発表。今朝は、大和証券キャピタル・マーケッツ(CM)が、福島県での放射性物質の除染事業が大きくクローズアップされるとして大手ゼネコンセクターを評価するリポートを出したと伝えられたことも材料になった。ただ、値上がり率としては1%前後にとどまっており、大成建設 <1801> の2.1%高194円(4円高)などとの比較では小幅にとどまっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

この記事は
 2011.12.27

 

ブルームバーグ 2011.12.27
  12月27日(ブルームバーグ):きょうの日本株市場で、価格変動材料の出た銘柄の午前の値動きは以下の通り。

  大手ゼネコン:大林組(1802)が一時前日比2.4%高の340円、鹿島建設(1812)が2.2%高の233円、大成建設(1801)が2.6%高の195円など。

  大和証券キャピタル・マーケッツは26日、2012年度早々にも福島県における放射性物質で汚染された土壌・建物などの除染事業の本格発注が行われる公算が大きく、除染事業には1兆1000億円以上の国家予算が計上される見通しと指摘。震災後のがれき処理に匹敵、あるいはそれを上回る大型事業になる可能性があるとして、今後半年程度の建設セクターの投資判断を「強気」継続とした。

~以下略~
ブルームバーグ 2011.12.27

 

フリーライター・鈴木博喜 民の声新聞 2011.12.24

弓道の袴姿の女性は、けたたましく鳴り響くガイガーカウンターの警報音と表示された数値に 言葉を失った。思わず口に手を当てていた。「ここは高校生も利用するんです」─。福島原発事故から9カ月経ってもなお、高線量の計測される郡山市のホット スポット・開成山公園。先月に続き、今月も声を大にして言おう。ここは人の立ち入れる場所ではない。即刻、封鎖して立ち入り禁止にするべきだ。近隣の民家 でも同じよう計測器の針が振り切れる個所が相次いだ。毎時10μSVと言えば、単純換算で年80mSVに達するとんでもない高線量。学生たちよ、部活動な んかしている場合じゃない。逃げよう。ここは人の住める場所ではない。除染に限界があることは、大人たちも十分分かったはずだ。ガイガーカウンターの針が 振り切れる町、郡山。裁判所がどれだけ言葉を尽くして否定しても、私は子どもたちの避難を求めていく。

【高校生も利用する弓道場】
きっかけは、ツイッターでの依頼だった。
「すみませんが、開成山弓道場がホットスポットになっていると聞いたことがあります。もし測ってもらえたら、嬉しいです」
弓道場はすぐに見つかった。
玄関のすぐ横に雨どいがある。
ガイガーカウンターを近づけた。すぐさま警報音が鳴り出した。それも、今までに聞いたことのないような鳴り方。「これは相当高いかもしれない」。そう思った直後、数値は9.99μSVを示していた。いわゆる針が振り切れた状態だった。その後、何度も測ったが、結果は変わらなかった。ツイッターでは、この近辺の雨どい直下では、20μSVまで測れる計測器でも振り切れるとの情報が寄せられた。つまり、この雨どい直下では毎時20μSVを超している可能性がある。これが30μSVだったら…年間被曝量は240mSVにまで達する。放置してはならない。
「ここは高校生も利用するんです。先日も、高校生たちが大掃除をしてくれたばかりで…」
弓道場利用者の一人は、袴姿のまま表情を曇らせた。
「郡山市には、早く調べて欲しいと言っているんです。でも、順番があるからと言われて、一向に測ってくれない。この辺りの線量が高いのは分かっていましたが、これほどまでとは…」
結局、利用者の求めで、弓道場内を測ってみたが、的近くの水たまりでは毎時6μSVを計測。他の地点でも軒並み高い値になった。途中から「先生」と呼ばれる男性も加わったが、初めは不審そうにこちらをうかがっていたが、実際の数値を目にするようになって事態の深刻さを理解したようだった。
「今回の結果をすぐ市役所に伝えます。市教委が担当のはずです。詳細な調査をしてもらわないといけませんね。そして、高校生は利用させないようにしないと」
果たして市当局は迅速に動くか。子どもの命がかかっているのだ。


開成山弓道場の雨どい直下で毎時9.99μSV
を計測(上)
雨どいを心配そうにのぞき込む利用者(下)
=福島県郡山市 12/24、16時すぎ

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フリーライター・鈴木博喜 民の声新聞 2011.12.24

タクシーの運転手は「どうなっちゃうんだろうねぇ」とため息をついた。犬の散歩中の老人は 「除染なんかできっこねえべ」と怒りを露わにした。幼子を抱えた若い母親は「もううんざり。放射能のない場所で生活をしたい」と遠くを見つめた…。福島原 発事故による被曝被害が続く福島は結局、五里霧中のまま新年を迎える。除染に巨額の金がつぎ込まれても線量は下がらず、実際、福島県庁付近で毎時6μSV を計測。県職員ですら「住宅敷地内で10μSVが計測されることもも珍しくない」と平然と口にするのが実情だ。毎月続けてきた福島取材。ある自治体職員は 苦笑した。「結局、何も変わらなかったですね」。何も変わらない、何も進まなかった9カ月。福島の民は収束宣言や米の安全宣言がいかに空虚かよく分かって いる。今日はクリスマスイヴ。福島駅前に飾られた民の願いは、いつになったら星に届くのだろうか。「はやく原発が収束して、福島に平和が訪れますように」

【知事公館横で鳴り響いた警報音】
1.20μSVに設定したガイガーカウンターの警報音で分かった。
線量が高い時は鳴り方が激しいのだ。
マスク姿の自分が緊張するのが分かる。
側溝に測定器を近づける。軒並み毎時4~5μSVを計測。最高で6.17μSVに達した。除染が進んだはずの福島市内だが、線量の高さは変わっていないのだ。
21日昼過ぎ。福島県庁駐輪場の裏手、知事公館横の側溝には、落ち葉がびっしりと敷き詰められていた。前日の雪も残る。1時間ほど続けたろうか。静かな裏通りにけたたましい警報音が響き渡る。私の横を時折人が通り過ぎたが、誰一人、警報音に関心を示す人はいなかった。
結果を知らせなければと県災害対策本部の原子力班を訪ねた。
真面目そうな職員が丁寧に応対したが、言葉は明確に拒絶を示していた。
「市民の方々からたくさんの情報をいただきます。しかし、よくお話をうかがうと庭の片隅とか点で高線量が計測されていることが多い。10μSVだって珍しくは無いですよ。でも、近づかなければ問題ないわけです。今回のケースも側溝であるため、その横を通過するだけでは健康に影響はないという考えです。24時間立ち止まるわけではありませんよね。ある程度の広さで面的に高線量が計測されれば詳細な調査をするなど対応しますが…」
放射性物質で汚染された落ち葉も、通常の可燃ごみとして福島市が焼却処分するという。
先月、郡山市でも高線量を確認した。
一方で毎日のように報じられる「除染すれば住める」の幻想。
毎時0.13μSVを超えれば、単純換算ながら年間被曝量が1mSVを上回ることを再認識する必要がある。


福島県庁近く、知事公館横の側溝で毎時6.17μSVを計測。
単純換算で年48mSVを超す値。県職員は「点で測れば
毎時10μSVも珍しくない」と涼しい顔で話した
=福島県福島市 12/21正午ごろ

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日テレニュース 2011.12.13

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山形市では今月20日から来年3月31日までの間、市内の希望する個人住宅を対象に、簡易測定器での放射線量の測定を無料で行う。申し込みの受付は13日午前8時半から始まり、市内のコールセンターでは受付開始とともに、電話が殺到した。
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東武よみうりウェブ 2011.12.13

 吉川市は、市民が自宅などを除染する際に参考になるよう11月29日に「放射性物質除染作業マニュアル」を策定し、冊子を希望者に配布している。同時に放射線測定器5台(総額約70万円分)を購入し、市民に貸し出すことにした。
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現代ビジネス・週刊現代 2011.12.12

「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって


〔PHOTO〕gettyimages

裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか?

有名弁護士事務所の方々が

法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。

近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。

すると問題の家主は、こう主張した。

「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」
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2011.12.10

ルモンド紙は12月8日、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教へのインタビューを掲載しました。ここではその一部をご紹介します。
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京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、日本の原子力分野で最も注目される人物の一人だ。日本政府の原子力政策に異を唱えたために、他の同様の考え を持つ科学者たち同様、ほぼ40年間にわたって科学界の「牢獄」に閉じ込められてきた。小出助教は何の責任も任されず、少しの予算しかあてがわれない「助 手」に留められてきた。
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税金と保険の情報サイト 2011.12.9

たった10%に多額の費用と人力をつぎ込む

福島第一原発事故により汚染された地域では、2年後には自然減衰によって約40%も放射性物質が低減される、というデータがある。

一方、多大な費用をかけて人力による除染を行ったとしても、低減できるのは10%程度だという。にもかかわらず汚染を受けた自治体が「除染」のみを望む背景には複雑な事情があった。

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ECO JAPAN 2011.12.9

金子 憲治(日経エコロジー)

落葉や降雨に伴い、森林近くの放射線量が増加する場合がある。福島県内では本格的な除染が始まったが、場所によっては効果に限界も見える。

「近くの森林で葉が落ちる時期は地上1mの空間線量が上がる。マスクを着用したほうがいい」――

福島県南相馬市内で除染の実証事業に取り組む日本原子力研究開発機構・原子力人材開発センターの天野治氏は、こう警告する。6月以降、減少してき た地上1mの空間線量が9月以降、微増に転じている。山間部以外ではこうした変化はないという。漸減傾向であることを加味すると、新たに加わった放射性物 質は、従来の1.7倍になっている可能性があるという(下のグラフ)。

■南相馬市内山間部(橲原、馬場地区)の放射線量の推移

南相馬市が公表している放射線量のデータを基に地点ごとの推移を見ると、山間部は漸減傾向から横ばいか、微増に転じている
南相馬市役所ウェブサイトデータより作図
出所:中山 弘

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東京新聞 2011.12.7
 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、東京電力福島第1原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。
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防災グッズマガジン 2011.12.2

ストロンチウムを吸着

健康食品の製造・販売を手がける株式会社クロレラサプライのクロレラ食品『NEW 青玉V』が、玉川大学・八並一寿准教授の行なった、放射性物質の除染作用のある食品の有用性に関する実験に使用され、クロレラが放射性物質のストロンチウムを吸着することが実証されたという。

(除染検査に用いた『NEW 青玉V』)

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