時事通信 ２０１２．１．２７
東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。
提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。
研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。（2012/01/27-20:37）
この記事は 時事通信
JB PRESS ウォッチング・メディア ２０１２．１．２６
烏賀陽 弘道：プロフィール
福島第一原発事故から避難した人たちが差別や偏見にさらされたという話をよく聞く。「放射能がうつると学校で いじめられた」「福島ナンバーの車を避難先（他県）で駐車していたら『帰れ』と車体に落書きされた」など。新聞やテレビでは「けしからん」「あってはなら ないこと」と非難の大合唱である。
が、私は当事者に会って話を確かめた記事を見たことがない。
私は自分の目で確かめないうちは信じないでおこうと決めた。「いかにもありそうな話」だからだ。
現実は人間の想像を超える。「なるほど、それはありそうだ」と思う話など、デマかつくり話、よくて脚色であることが大半である。誰にも悪意がなくても、伝わるうちに尾ひれがつくことはよくある。
そんな原発災害被災者への差別や偏見は、本当にあるのだろうか。もしそうなら、ヒロシマやナガサキの被害者に起きたのと同じ「人災」が繰り返されたことになる。
そこで、避難民の人に取材で会うたびに「そういう話を直接知っていますか」と聞いて回った。やはり大半の答えは「そういう話を聞いたことがある」だった。
が、ごく稀に「そういう人間を知っている」という答えに出会う。その時は紹介してもらって会いに行く。そんな作業を重ねた。
そのうちにこんな話が出てきた。
「福島から避難した男性が、山形の避難先でボランティアの女性と恋に落ちた。結婚しようと真剣につきあっているのに、相手の親が『福島の男はダメだ』と許してくれない。放射能被曝を差別しているらしい」。
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さnようタウンナビ ２０１２．１．２１
80人を超える首都圏在住者が詰めかけた岡山県への移住相談会＝東京・銀座
首都圏から岡山県へ移住を希望する人を対象にした県主催の相談会が21日、東京都内で開かれた。80人を超える相談者が詰めかけ、開催時間を急きょ延長して対応した。東日本大震災、福島第１原発事故を受け、安全な土地への移住を望む子育て世代が目立った。
会場では県と、笠岡、瀬戸内、高梁市、久米南、吉備中央町が相談ブースを設営。住宅や就職、移住支援制度の相談に応じた。
正午の開始間もなく来場者が殺到し、一時は30分待ちに。終了予定の午後４時を過ぎても相談者が途切れず、１時間延長した。県が昨年１月、東京で試行開催した際の参加は７組だったが、この日は計57組82人に上った。
妻、３歳の長男と来場した東京に住む３７歳の男性は、原発事故以降、水はミネラルウオーター、食べ物は西日本産などに徹底する生活。「水道水も安心して飲めず子育てに困る。仕事さえ見つかれば今日にでも移住したい。岡山は災害が少ないし、原発からも遠い。移住の第一候補」と話した。
(2012/1/21 22:57)
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【沖縄県・Hilfe fuer Japan共催事業】
2012春休み青少年支援プロジェクト説明会 福島市
平成２４年１月２４日（火） １７時〜１９時
場所 A.O.Z アオウゼ（アクティブシニアセンター）
福島市曾根田町1-18 MAXふくしま４階
※事業概要※
期間 平成２４年３月2４日（土）〜４月５日（木）12泊13日間
定員 100名
参加対象 福島県内の小・中学校の男女で全日程参加できる方、
費用負担 宿泊食事、移動交通費 無料 （集合場所までは実費負担）
参加条件 期間中の国内旅行傷害保険への加入（個人負担）
期間中の面会の禁止（ホームシック、他の子供への影響を考慮）
受入先 沖縄国際ユースホステル（沖縄県那覇市奥武山51）
※夏の事業開催も決定※ ７月２３日（月）〜８月２１日（火）予定
事業担当者 沖縄県ユースホステル協会 福島誠司
沖縄県那覇市奥武山51 沖縄国際ユースホステル内
TEL FAX
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沖縄国際ユースホステル
◆奥武山公園隣り。ゆいレール壺川駅より徒歩5分◆
TEL: FAX:
http://www.jyh.gr.jp/okinawa/
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熊本県HP ２０１１．４．２０
東日本大震災による被災農家の就業支援について [PDFファイル／105KB]
今回の東日本大震災により被災し、熊本県内へ避難されて来られる被災農家の方々に対し、当面の生活の安定を支援するため、県内の農業法人等での就業機会、住居、移動経費をパッケージとして提供します。
支援の内容については、「東日本大震災による被災農家の就業支援について」（ＰＤＦ資料）をご覧ください。
東日本大震災による被災農家の就業支援について [PDFファイル／105KB]
OPTVstaff さんが 2012/01/16 にアップロード
福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の井戸川町長は1月15日、脱原発世界会議に参加。OurPlanetTVのインタビューに応じた。
i井戸川町長は、国が双葉郡に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を求めている問題で、12日、その検討を行う電源地域政策協議会を欠席したが、インタビューの中で、今後一切、同協議会には出席しない方針であることを明らかにした。
また、12日の1号機爆発時に、町民の避難を誘導する過程で、第一原発からのチリを直接かぶったことや、その後、線量計で身辺の計測をしていた当時の状況を詳しく説明。汚染の広がりが想像を超えていたため、福島県内では、被曝による危険性があると判断し、避難所を埼玉県に置くことを、自らの判断で決定したことを明らかにした。
原発を誘致した責任については、「その責任はある」ときっぱり。どのように責任を表したら良いか考えているとしたうえで、原発を誘致した自治体すべ同罪であるとの考えを示した。また原発の再稼働に関しては、「今回の事故を最後にしなければならない」として、自分たちを「反面教師にして欲しい」と話した。
井戸川町長は、脱原発世界会議の首長会議に出席。他の自治体の首長に対し、福島の子どもたちの避難を受け入れて欲しいと、別室で話をしたという。「国が定めている基準は上限年間1ミリシーベルトじ。除染には時間も費用もかかる」として「子どもたちを国で避難させてほしい」と涙をうかべて、訴えた。
日刊SPA ２０１２．１．１６
【高汚染地域で本格的な除染が始動】
福島第一原発事故の「警戒区域」に指定されている大熊町で、昨年12月8日に除染モデル事業が始まった。効果的な除染方法や作業員の安全対策確立が狙い だ。「警戒区域」や「計画的避難区域」の指定を受けた計12市町村でも順次実施予定。国は’12年から本格作業に乗り出す。以前から細野原発担当相は除染 について「コスト、経済性を度外視して取り組む」と語っていた。
◆高線量地域は「徹底除染」よりも「集団移住」優先で生活再建を
福島第一原発事故から10か月以上が過ぎた。放射能の高汚染地域でも、政府の言うように徹底除染すれば、住民たちは帰郷して元の暮らしを取り戻すことがで きるのだろうか？ そんななか、着の身着のままで故郷を追われ仮設住宅での生活を強いられている住民たちのなかから、政府の方針に敢然と異論を唱える地元 議員が現れたという。筆者はこの人物に会うため、会津若松市郊外の仮設住宅に向かった。
高台にある仮設住宅は、どんよりとした雲のもと寒風にさらされていた。取材に応じてくれたのは、前大熊町議で昨年11月の町長選に急遽立候補した木幡仁さん（60歳）。
２０１２．１．８
東京電力福島第１原発の事故以降、幼いわが子が被ばくする不安に耐えきれず、故郷を離れて移住する母親たちが後を絶たない。宮崎県内に避難した母親らのネットワーク「うみがめのたまご」は昨年７月の発足以来、参加者が１００家族を超えた。その６割が父親を除いた母子避難だ。先が見えない原発事故の影響で、家族のあり方を見直す人たちも少なくない。【川上珠実】
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２０１１．１０．２７
高汚染地域での除染は正気の沙汰ではない。農業を続けさせる国も自治体も狂っているとしか言いようがない。除染を叫ぶ野田佳彦総理、佐藤雄平県知事、瀬戸孝則市長は自分の地位と金のために国民県民の命までも犠牲にしようとしている。途方もない無駄金で国家財政が破綻し、作業者と地域住民を内部被曝させ、それでも除染はできない。除染が本当に有効なのは年5mSv未満の低汚染地域であり、年5mSv以上の高汚染地域は除染は直ちにやめて避難と移住を推進するしかない。除染なら大金を使うのに避難と移住には支援しないのは、国民への国家的な人権侵害行為である。
【結論】
福島県の高汚染地域はもう人の住むところではない。除染をしても全くの無駄であり、農民は生活も健康もぼろぼろになる。福島の高汚染地域の農家よ怒れ。放射線管理区域にはもう住めないし農業もできない。東電が汚してしまった故郷、どんなに悔しくても子供のために故郷を捨てよう。政府は土地を事故前の値段で買取り、安心して暮らせる新しい故郷に移住させる義務がある。
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日刊サイゾー ２０１１．１２．３１
この”外側”の人たちの悲劇
東京電力福島第1原発事故によって、国が指定した区域外から九州や沖縄に自主避難した人々の間に、現地の教育委員会からの”ある通達”が困惑をもたらしている。
これまでは特例措置として、自主避難した家族の児童については住民票を移動することなく現地の学校への通学が認められてきたが、来年度以降はこの”特例”が認められないというのだ。「だったら、住民票を移せばいいだけではないか」と指摘されそうだが、自主避難している母子にとってはそう単純な話ではない。場合によっては、避難先から追い出されるか、関東で離れて暮らす夫との離婚か、の”二者択一”を迫られるケースすらあり得るのだ。
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河北新聞 ２０１１．１２．１３
避難先のアパートで長女とこたつに入り、パソコンに向かって「自主避難母の会」の仕事をする中村さん
福島第１原発事故による放射能汚染の心配から子どもと一緒に山形県内に自主避難している母親たちの集まり「山形自主避難母の会」が、精力的な活動を展開している。仕事のため福島にとどまる夫と離れた二重生活で抱えた不安要素を集約し、負担軽減への目配りを行政当局に働き掛ける。自主避難者同士が交流するコミュニティーも既に開設し、避難先で安心して暮らせる環境づくりを目指す。
山形県内では約１万３０００人が避難生活を送っており、原発から一定の距離がある中通り地方などからも相当数が自主的に避難している。夫を福島に残して母子で避難するケースが多いのが特徴だ。
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２０１１．１２．１３
福島県内と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は１３日、東京都内で記者会見し、原発事故の被害者を数百人規模で集め、来春にも東京電力に完全な損害賠償を求めて集団交渉を申し入れる方針を明らかにした。
弁護団は１０月、原発被害者から損害賠償請求に関する相談・依頼を受ける目的で、同県いわき市と東京の２カ所を拠点に設立。約５０人で相談に応じてきたが、国が指針で示した賠償額への不満が多く、東電に対する集団交渉に向け準備を進めることにした。
弁護団は警戒区域などから避難し最も深刻な被害を受けた人の損害基準として、避難生活を続けている人については避難費用と生活費の増額分、休業損害や逸失利益に加え、慰謝料の基本額を１人当たり月額５０万円と想定。結果的に帰還が困難となる人には失った財産の時価、減収分などに加え、慰謝料の基本額を１人当たり２０００万円と設定した。
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２０１１．１２．９
沖縄・波の上ビーチに集う避難者たち
「あの日の放射線量がどれだけ高かったかを知ったとき、そして うちの子が粒子を吸い込んで外部被曝だけでなく内部被曝もしたかもしれないと気づいたとき、なぜ誰も危ないと言ってくれなかったのかとものすごく腹が立ち ました。事故そのものよりも、そちらのほうがよほど私にはショックでした。」
オーストラリアのThe Age紙に、福島第１原発事故からの放射能を避けて東京から沖縄に脱出した人たちにインタビューした記事が掲載されました。
以下、さんのご好意の翻訳をお届けします。記事の中でインタビューされている竹野内真理さんは翻訳家で、肥田舜太郎さんとご一緒に、『』（ラルフ・グロイブ, アーネスト・スターングラス著）を翻訳なさっています。
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