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原子力発電を導入する最も大きな理由であった「核燃料サイクル」が増殖炉の未完成と燃料再処理工場の未稼働のため挫折したことにより、付け焼刃として登場した「プルサーマル計画」。

このプルサーマル計画に使用するMOX燃料がフランスから海路、日本に向かっており、6月には到着し福井県の関西電力高浜原子力発電所3号機で使用される。

MOX燃料(モックスねんりょう)とは混合酸化物燃料の略称であり、原子炉の使用済み核燃料中に1%程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム(PuO2)と二酸化ウラン(UO2)とを混ぜてプルトニウム濃度を4~9%に高めたものである。

読売新聞が4月30日付の社説で「核燃料サイクル プルトニウムの確実な利用を」とプルサーマル用MOX燃料のフランスからの輸入を知らせているが、プルサーマルは核燃料サイクルと同一ではないことは留意しなければならない。

核燃料サイクル プルトニウムの確実な利用を(4月30日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130429-OYT1T00960.htm

プルサーマル用に取り出されたプルトニウムは20トンにのぼっており、読売はその利用が日本の責務だと書いている。
社説は六ヶ所再処理工場にまでおよび、事故と故障続きで稼働が困難な状況を「完成間近」と嘯いている。

ちなみに六ヶ所再処理工場は2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により外部電源を喪失、非常用ディーゼル発電機2機で冷却水循環ポンプ等に給電したが、14日23時40分、ディーゼル発電機1機に不具合を生じたため停止して外部電源を使用、2時33分に給電が復旧した。残る1機も外部電源に切り替えた。また13日には使用済み核燃料の貯蔵プールの水約600リットルが溢れていたことなどが報じられた。

wikipedea「六ヶ所再処理工場」

 

HNKが伝えたところによると、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた50代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、27日夜、死亡した。

福島第一原発の廃炉作業にあたる作業員

福島第一原発の廃炉作業にあたる作業員


福島第一原発の収束作業には事故発生後に約二万人が従事しており、これまでに男性作業員5人が心筋梗塞などで亡くなっており、事故当時所長を務めていた吉田昌郎氏は食道がんのため第一線を退いている。

なお今回死亡した男性の死因など詳細について、東京電力は「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。

男性の被曝量については、おととし6月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている50ミリシーベルトより低い、25ミリシーベルト余りだということですが、

 

 

元記事→ HNK NEWS WEB / 3月1日 0時24分

【関連記事】
【原発作業員死亡】 東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり / 2011年10月13日
急性白血病で作業員死亡 福島第1原発に従事  「作業との因果関係なし」 / 2011年8月30日
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福島原発被曝作業員の死亡が隠蔽されている可能性 / 2012年7月6日

 

林野庁が、平成25年のスギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を公表した。


公表された内容によれば、今年のスギ雄花の放射性セシウム濃度の最高値は昨年(平成23年度)の約3分の1にあたる、90000ベクレル/kgということである。
林野庁のプレスリリースは、この結果の記載後に「この濃度の放射性セシウムを含むスギ花粉が大気中に飛散し、人が吸入した場合に受ける放射線量を試算したところ、1時間あたり最大0.0000715マイクロシーベルトとなり、平成23年度の試算値よりも低い値となりました。」と書いている。

マスク着用や、外出を控えるなどの防御策の必要性については、またしても国民の自己判断に委ねられることになる。

→ 林野庁 / スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について

 

「NPO法人みんな地球の子どもじゃん」が福島県など高濃度汚染地域から自主避難を希望される方の支援を行っています。

個人で自主避難される場合でも雇用促進住宅無料などの制度を利用することが可能です。

 

 

「モニタリングポストが設置されている周辺だけ除染作業が進んでいる」
「手持ちの線量計に比べて数値が低い」
「わざと低い数値が出るように改ざんされているのではないか」
毎時1μsv超えはまれって本当?除染されたモニタリングポストへの市民不信、間に挟まれる現地の人達


など、多くの疑問の声があがっていた福島県および周辺地域に文科省が設置したモニタリングポスト。
国際環境保護団体グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール(Rianne Teule)氏も福島市内と飯舘村での放射線調査の結果から「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と公言していたが、11月7日に文科省が今年の4月に福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際よりも10%近く低く測定していたと公表した。

詳細は以下に転載するが、モニタリングポスト周辺に居住する住民は少なくとも4月から11月までの7ヶ月間、偽りの数値に安心を求めていたことになる。

4機の原発が損壊した人類史上最悪の原子力災害に晒された住民にとって、謝罪で済まされる問題ではないと、ナノハナは断言する。

放射能問題による国民の2分化、風評被害など、すべての問題は日本政府および原子力関係者の極度に甘い認識によって引き起こされていると、改めて痛感させられる報道である。

–以下 ウォールストリートジャーナルより転載—————

 東京電力福島第1原発事故を受けて文部科学省が今年4月、福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について同省は7日、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際より約10%低く測定していたと発表した。

 週明けにもバッテリーを台座下や検出器の上に移す工事を始め、来年2月末までに終える予定。

 不具合があったのは富士電機と日立アロカメディカルが製造した「可搬型モニタリングポスト」。福島県に545台、周辺の宮城県や山形県などに計130台が設置され、測定結果を文科省のホームページなどで公表していた。

 住民らから「自分が測定した数値より低い」と問い合わせが相次ぎ、8月ごろから調査していた。同省はバッテリーの遮蔽(しゃへい)効果を想定していなかったという。 

[時事通信社]

–転載ここまで—————

 

朝日新聞は11月3日に伝えたところによると、日本の人権政策について、各国が質問や勧告(提案)をすることができる国連人権理事会(United Nations Human Rights Council)の日本診査が終了し、11月2日に各国による計174の勧告をまとめた報告書が採択された。

国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council)とは
国際連合人権理事会(こくさいれんごうじんけんりじかい、英語: United Nations Human Rights Council)は、国際連合総会の補助機関(国連機関)の一つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的、系統的な見直しや国際社会の人権状況を改善するため、深刻かつ組織的な人権侵害などに対処する常設理事会。
国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) がその事務局機能を担っている。
国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会(英語: United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)を改組、発展させて、2006年6月に新たに設立された。

現在も収束していない東京電力福島第一原子力発電所の事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。

普遍的定期審査(UPR)と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は2008年以来2回目で、討論には79カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年3月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められるということである。

→元記事 「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告 / 朝日新聞 (2012年11月3日20時0分)

 

韓国、台湾、中国、アメリカ、ロシアをはじめとした諸外国が、日本の、特に東日本産の飲食物の輸入を規制していることをご存じだろうか?

たとえば、中国は「福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉」の10都県のすべての食品と資料を輸入停止しているし、クウェートに至っては日本の47都道府県すべての食品の輸入を停止している。

今、スーパーやデパートなどで普通に売られている食材が、他の国では輸入停止になっているというのが現実である。

情報元は農林水産省が公表している「諸外国・地域の規制措置(平成24年8月27日現在)」であるから、もはや疑う人はいないだろう。

 

諸外国・地域の規制措置(平成24年8月27日現在)

【韓国】
福島
ほうれんそう、かきな等、梅、ゆず、くり、キウイフルーツ、米、原乳、きのこ類、たけのこ、青わらび、たらのめ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、わさび、わらび、コウナゴ、ヤマメ、ウグイ、アユ、イワナ、コイ、フナ、アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料
群馬
ほうれんそう、かきな、茶、ヤマメ、イワナ、飼料
栃木
ほうれんそう、かきな、きのこ類、たけのこ、くさそてつ、さんしょう、こしあぶら、茶、たらのめ、ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料
茨城
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、こしあぶら、茶、原乳、メバル、スズキ、ニベ、ヒラメ、アメリカナマズ、フナ、ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料
宮城
きのこ類、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、スズキ、ウグイ、ヤマメ、マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ
千葉
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、茶
ほうれんそう、かきな等は3市町(旭市、香取市、多古町)のみが対象。
神奈川

岩手
きのこ類、こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ

【中国】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉(10都県)
全ての食品、飼料

【ブルネイ】
福島、東京、埼玉、栃木、群馬、茨城、千葉、神奈川(8都県)
全ての食品

【ニューカレドニア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉(12都県)
全ての食品、飼料

【クウェート】
47都道府県
全ての食品

【サウジアラビア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉(12都県)
全ての食品

【レバノン】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川(6県)
左記県における出荷制限品目

【シンガポール】
福島、群馬、栃木、茨城(4県)
食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実とその加工品、水産物

【香港】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉(5県)
野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク

【マカオ】
福島
全ての食品
千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京(9都県)
野菜・果物、乳製品

【台湾】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉(5県)
全ての食品

【フィリピン】
福島
ヤマメ、コウナゴ、ウグイ、アユ

【米国】
福島
米、ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、アユ、ウグイ、ヤマメ、ゆず、キウィフルーツ、牛肉製品、クマ肉製品、イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木
茶、牛肉製品、シカ肉製品、イノシシ肉製品、クリタケ、ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ
岩手
牛肉製品、タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ
宮城
牛肉製品、クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ
茨城
茶、シイタケ、イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ
千葉
茶、シイタケ、タケノコ
群馬
茶、ウグイ、ヤマメ
神奈川

【ロシア】
福島、群馬、栃木、茨城、東京、千葉(6都県)
全ての食品

【ギニア】
47都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物

 

2012.8.29

時事ドットコムに掲載された記事によると、1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)が29日、東京都内で記者会見を開き、子どもや妊婦の被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えることなどを日本政府に勧告した。

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)についてはこちらを参照してください。

IPPNW
IPPNWは28日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年1ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第1原発事故で1ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。

さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。IPPNWは28日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年1ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第1原発事故で1ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。
さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。

→ 被ばく年1ミリシーベルト以下に=ノーベル平和賞団体が勧告 / 時事ドットコム

 

 

2012.8.21

核廃棄物の最終処分場、宮城、栃木、茨城、千葉の4県に建設

核廃棄物の最終処分場、宮城、栃木、茨城、千葉の4県に建設


読売新聞が報じたところによると、環境省は、東京電力福島第一原発事故後に発生した高濃度放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥の最終処分場を、宮城、栃木、茨城、千葉の4県の国有地に、それぞれ一カ所ずつ建設することを決めたということである。

同記事によれば、原発事故以降、東北、関東地方のごみ焼却施設や上下水道施設では、放射性セシウムが濃縮された焼却灰や汚泥が大量に発生。1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物は国の責任で処分することになっており、9都県で計4万2575トン(8月3日現在)に上る。

候補地は9月末までに選定するということだが、宮城、栃木、茨城の3県では、市町村の担当者を集めた説明会の予定などを調正する段階に入っている。

→ 汚染ごみ焼却灰、4県の国有地に最終処分場 / 読売新聞

 

読売新聞によると、福島県産のコメの放射性物質を検査する全袋検査が8月25日に、福島県二本松市で始まったということである。

記事によると、検査するコメはベルトコンベヤーに載せられて検査機に通され、1袋につき約10秒で検査を行い、規制値である1キロあたり100ベクレルを超えるかどうかを判定している。

記事内では、上記のような検査が行われ「すべて不検出だった」としているが、0ベクレルだったのか、それとも100ベクレル以内のいずれかの数値だったのかは明記されていない。

つまり不検出とは、100ベクレルには達していなかったということになる。

記事のタイトルは「福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心」であるが、果たして消費者はこの福島県産のコメを「安心」して食べることができるのだろうか?

はなはだ疑問である。

→ 福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心 / 読売新聞

 

相模原市が実施している市民からの持ち込み食品の放射性物質検査で、神奈川県横浜市が販売元となっている乾燥うどんから、放射性セシウム134が30Bq/Kg、同137が43Bq/Kg、合計で73Bq/Kgが検出された。

現在nanohanaスタッフが詳細情報を相模原市役所に問い合わせをしたところ、使用している小麦の生産地も横浜ということである。

販売メーカーについては、行政がおこなっている検査なので販売側の都合も考慮すると教えられないということなので「放射性物質検査は消費者が出来る限り汚染された食品を食べないようにするのが目的のはず、それならば検査結果で汚染が確定した食品についてはメーカーや商品名などを公開するのが、役に立つ情報発信といえるのではないか」と伝えて電話を切った。

横浜市産の小麦は、やはり注意が必要である。

どうしても詳細な情報を知りたい方は直接相模原市役所衛生試験所(電話:)までお問い合わせを。

 

検査結果

簡易検査の結果、50Bq/Kgを超えた場合、確定検査を実施し、確定検査の結果を表示しています。

検査日 区分 検査品目 生産地等(注1) 放射性セシウム134(Bq/Kg) 放射性セシウム137(Bq/Kg) 放射性セシウム(注2)
(Bq/Kg)
特記事項
7月2日 流通食品 玄米 福島県大沼郡会津美里町(生産地) 不検出
(3.1未満)
不検出
(2.7未満)
不検出
(5.8未満)
-
7月2日 自家生産食品 シカ肉 神奈川県相模原市 6.2 9.4 16 -
7月2日 流通食品 胚芽米 山形県(生産地) 不検出
(3.1未満)
不検出
(2.3未満)
不検出
(5.4未満)
-
7月2日 流通食品 ほうれん草 栃木県日光市(生産地) 不検出
(2.6未満)
不検出
(3.1未満)
不検出
(5.7未満)
-
7月3日 自家生産食品 製茶 静岡県田方郡函南町 不検出
(0.70未満)
1.0 1.0 確定検査実施(注4)
7月4日 自家生産食品 福島県喜多方市 不検出
(3.1未満)
不検出
(2.7未満)
不検出
(5.8未満)
-
7月4日 流通食品 発酵乳酸カルシウム 群馬県高崎市(販売者所在地) 不検出
(4.1未満)
不検出
(3.7未満)
不検出
(7.8未満)
-
7月4日 流通食品 きゅうり 埼玉県(生産地) 不検出
(3.2未満)
不検出
(2.9満)
不検出
(6.1未満)
-
7月4日 流通食品 ちくわ 東京都中央区(販売者所在地) 不検出
(2.7未満)
不検出
(2.1未満)
不検出
(4.8未満)
-
7月6日 自家生産食品 じゃがいも 神奈川県相模原市 不検出
(2.7未満)
不検出
(2.6未満)
不検出
(5.3未満)
-
7月9日 流通食品 もやし 栃木県宇都宮市(生産地) 不検出
(2.9未満)
不検出
(2.3未満)
不検出
(5.2未満)
-
7月9日 流通食品 みかんジュース 愛媛県松山市(販売者所在地) 不検出
(3.8未満)
不検出
(2.5未満)
不検出
(6.3未満)
-
7月10日 自家生産食品 ブルーベリー 神奈川県相模原市 3.8 不検出
(2.4未満)
3.8 -
7月10日 自家生産食品 乾燥どくだみ 神奈川県相模原市 23 不検出
(17未満)
23 -
7月10日 流通食品 小麦粉 神奈川県伊勢原市(販売者所在地) 4.5 不検出
(3.7未満)
4.5 -
7月11日 自家生産食品 じゃがいも 群馬県渋川市 不検出
(2.5未満)
不検出
(2.6未満)
不検出
(5.1未満)
-
7月11日 流通食品 味噌 神奈川県相模原市(販売者所在地) 不検出
(2.1未満)
不検出
(2.1未満)
不検出
(4.2未満)
-
7月12日 流通食品 小松菜 東京都(生産地) 不検出
(2.4未満)
不検出
(2.4未満)
不検出
(4.8未満)
-
7月12日 流通食品 人参 静岡県(生産地) 不検出
(3.0未満)
不検出
(3.2未満)
不検出
(6.2未満)
-
7月12日 自家生産食品 なす 神奈川県相模原市 不検出
(3.1未満)
不検出
(2.9未満)
不検出
(6.0未満)
-
7月12日 流通食品 春菊 群馬県渋川市(生産地) 不検出
(2.6未満)
不検出
(2.8未満)
不検出
(5.4未満)
-
7月13日 流通食品 すいか 神奈川県横浜市(生産地) 不検出
(2.6未満)
不検出
(2.8未満)
不検出
(5.4未満)
-
7月13日 流通食品 ピーマン 千葉県(生産地) 不検出
(4.4未満)
不検出
(4.4未満)
不検出
(8.8未満)
-
7月13日 流通食品 なす 神奈川県横浜市(生産地) 不検出
(2.8未満)
不検出
(2.9未満)
不検出
(5.7未満)
-
7月13日 自家生産食品 じゃがいも 神奈川県相模原市 不検出
(2.8未満)
不検出
(2.5未満)
不検出
(5.3未満)
-
7月18日 流通食品 製茶(注5) 東京都中央区(製造者所在地) 不検出
(9.7未満)
21 21 -
7月18日 流通食品 製茶(注5) 静岡県島田市(製造者所在地) 13 不検出
(7.6未満)
13 -
7月18日 流通食品 乾燥うどん 神奈川県横浜市(販売者所在地) 30 43 73 確定検査実施(注4)
7月19日 流通食品 麦茶(注5) 東京都渋谷区(製造者所在地) 不検出
(8.2未満)
不検出
(8.7未満)
不検出
(17未満)
-
カッコ内の数字は検出限界値(注3)を表す。
  • (注1)流通食品は製造者・販売者等所在地、自家生産食品は生産地を依頼者の申告に基づき表記。
  • (注2)放射性セシウム-134と放射性セシウム-137の合計値。
  • (注3)検出限界値とは検査機器が正確に測定することが可能な最小値を表す。
  • (注4)お茶の検査は製茶の状態で簡易検査を実施し、その結果が50Bq/Kgを超えた場合、飲用の状態で確定検査を実施。その他の食品は簡易検査の結果が50Bq/Kgを超えた場合、確定検査を実施。
  • (注5)製茶及び麦茶は乾燥した茶葉の状態で検査を実施。製茶と麦茶は飲用の状態で飲料水の放射性セシウムの基準値10Bq/Kgが適用されるが、乾燥した茶葉の状態で検査を実施し、検査結果が150Bq/Kgを下回れば、飲用の状態で10Bq/Kgを下回ることが確認されている。

過去の検査結果

参考

「食品衛生法に基づく、食品中の放射性物質に係る基準値」

  • 飲料水(飲用茶を含む) 10Bq/Kg
  • 牛乳・乳児用食品 50Bq/Kg
  • 一般食品 100Bq/Kg

 

 

サイレージとは家畜用飼料の一種であり、主に乳牛などに利用する。

群馬県が7月27日付でウェブサイトで公表している「平成24年産永年生牧草を原料とした乾草及びサイレージ等に対する放射性物質の検査について(第2回)(畜産課)」である。

ウェブサイトによれば「県では、平成24年産の永年生牧草を原料とする乾草及びサイレージ等について、原乳や牛肉の安全性を確保するために第2回の検査を実施しました。」ということである。

検査地域は、利根沼田地域:沼田市(5か所)、川場村(1か所)、昭和村(4か所)、みなかみ町(6か所)となり、検査対象は平成24年産永年生牧草を原料とした乾草及びサイレージ等の16検体、採取日は平成24年5月21日(月) ~ 7月25日(水)ということだ。

検査結果

地域 採材場所 放射性セシウム濃度 (検出限界値:Bq/kg)
利根沼田 沼田市(旧沼田市(1)) 検出せず (18.3)
沼田市(旧沼田市(2)) 20 (7.73)
沼田市(旧白沢村(1)) 検出せず (17.7)
沼田市(旧白沢村(2)) 310 (9.73)
沼田市(旧利根村) 30 (23.0)
川場村 検出せず (20.6)
昭和村(1) 20 (10.6)
昭和村(2) 20 (11.8)
昭和村(3) 100 (16.3)
昭和村(4) 20 (13.1)
みなかみ町(旧月夜野町) 検出せず (9.01)
みなかみ町(旧新治村(1)) 検出せず (14.8)
みなかみ町(旧新治村(2)) 10 (8.0)
みなかみ町(旧新治村(3)) 検出せず (10.9)
みなかみ町(旧新治村(4)) 110 (10.4)
みなかみ町(旧新治村(5)) 検出せず (9.7)

※「検出せず」とは検出限界値を下回ったことを示す。

 

ここにひとつの映像がある。
2011年7月にNHKで放送された「飯舘村~人間と放射能の記録」である。
この中で、国の原子力政策を推進してきた原子力委員会前委員長代理の田中俊一氏が飯舘村長泥地区の区長に、「村を除染するには、村に産廃場みたいなものを作らないといけない」と申し入れる場面があるのだ。

その前に紹介されるのは汚染さた土地に建つ家で、寝室部分で毎時8.6マイクロシーベルトの放射線量が計測され、その原因と推察される裏庭では毎時44.2マイクロシーベルトという驚愕の数値が計測されている。
この家の周辺を除染するのだが、3日かけても家の中の放射線量は半分ほどしか軽減されなかった。

そして田中俊一氏が村に放射性廃棄物の廃棄場を作れという話へとつながる。

飯舘村は、福島第一原発建造時から地理的な影響で事故が起きた場合に汚染される可能性があり、そのため福島第一原発現地から飯舘村に向かう谷間などに放射線測定器が設置されている。しかし、今回の原発事故の際にその計測データは住民のためには利用されず、ただちに避難することもなかった。原発から距離があるため原発立地に関する特別な報酬などもない。
要するに被爆損なわけである。
そのうえ、村に廃棄場を作らないと住民が村に帰る事ができないなどと問いつめられる始末。

原発事故によって放射能が環境にばらまかれた場合、結局は電力会社も原子力推進機関も、政府も、なんのちからにもなってくれない悪い例となってしまったのが、この飯舘村である。

日本に54基もある原子力発電所。
その分布はこちらで確認できるが、あなたの街が飯舘村と同じようになった時に、後悔してももう遅い。
それでも、あなたは日本政府が原子力発電を推進することに賛成できますか?

私ははっきり言ってNOである。


「飯舘村~人間と放射能の記録」田中俊一 投稿者 sievert311

この「飯舘村〜人間と放射能の記録」の全編は以下で観ることができる。


20120624 飯舘村一年~人間と放射能の記録~(前) 投稿者 PMG5


20120624 飯舘村一年~人間と放射能の記録~(後) 投稿者 PMG5

 

福島県南相馬市では8億290万円の費用をかけて住民に放射線測定器を配布することにした。
6月23日より配布が始まっており、配布される測定器は1時間あたりの放射線量と累積線量が測定できるタイプである。

→ 南相馬市による配布告知はこちら

 「放射線測定器」配布始まる 南相馬市が2万2940世帯に / 福島民放 

南相馬市で行われている環境放射線量モニタリング結果は以下のとおりである。
高い所では地上1センチメートルで2.48マイクロシーベルト/毎時を記録しており、地上1メートルでも2マイクロシーベルト/毎時を超える場所が点在する。

 

菅直人前総理大臣の政策秘書を務めていた、松田光世氏が、東京電力福島第一原発事故発生時の総理大臣官邸の動きを詳細に証言。カメラの前で全てを語った。「3号機は核爆発­だ」と述べ、事故収束への道のりは何も進んでいないと指摘。事故直後に政府と在日米軍との間で準備された「石棺化」に向けた秘密裏の作戦について初めて明らかにした。大飯­原発再稼働決定について、関西電力の怠慢を指摘し経営陣の退陣を求めた。

 

WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリー映像。

内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠蔽されてきたかが克明に描かれています。

 

利根川・江戸川水系の浄水場の水道水から水質基準を超えるホルムアルデヒドが検出された事件について、インターネット、とくにtwitterを中心に放射能との関係が囁かれている。

→ 

nanohanaでは、その根拠になり得る資料をまとめてみた。

放射能が原因だとする前提

疑うべきは、ホルムアルデヒドが発生したのが放射能汚染が酷いとされる利根川系と、江戸川系だという点である。

ちなみに利根川にある矢木沢ダムはこのあたり。


群馬大の早川教授作成のいわゆる早川マップに当てはめるとこうなる。

ホルムアルデヒド発生と放射能の因果関係

江戸川系については、気立場浄水場は千葉県流山にあり、5月20日になって報道された三郷浄水場については、ホットスポットとして有名な埼玉県三郷市にある。

→ 柏、松戸、流山、三郷のホットスポット

→ 三郷浄水場でも基準値超え 群馬は水質調査を継続

そして、高濃度の放射能とホルムアルデヒド発生の因果関係については以下の調査結果がある。

参考資料(1)
食品に放射線を照射すると道の化学物質が生成され、その中にホルムアルデヒドも含まれる

食品照射に用いられる放射線はγ(ガンマ)線、X線、電子線です。放射線による殺菌作用はDNAの切断によるものであり、主に細胞分裂膜が失われます。照射食品は化学的に変化し、「放射性分解生成物」(特異的放射線分解生成物)が生成されます。この生成物には、ブドウ糖、ギ酸、アセトアルデヒド、二酸化炭素、発がん性のあるホルムアルデヒド、ペロキサイド(消毒剤や漂白剤の成分)、そして「未知の化学物質」があると言われています。米国食品医薬品局(FDA)は、食品1キログラムに放射線を1キログレイ照射すると、未知の放射性分解生成物が3ミリグラム未満できると推定しています。

参照先 → 身近にひそむ有害物質

そして、はなゆー氏の提供した情報によると5月18日には利根川系の矢木沢ダムで放流が行われている。

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さらにはなゆー氏のブログに掲載された情報で気になるのが、アメリカのハンフォード放射性廃棄物処理場でリソチノルホルムアルデヒドリジンを使ってセシウム除去を行ったとする論文である。

この中に、「0.5 M HNOとレゾルシノール-ホルムアルデヒド樹脂の溶出」とあるが、仮にではあるが、利根川系や江戸川系の水を浄化するために同様の処理がなされたと推測するのは単純すぎるのだろうか。

引き続き経過を見守る必要がある事件である。

 

2012年5月現在、農林水産省は食品の放射性セシウムの基準値を1キロあたり100ベクレルと定めており、それ以下の飲食物は基本的に日本国内に流通してしまう状況下にある。

いったい 100ベクレル / kg とはどんなものなのか?

ここに、2012年4月20日の朝日新聞の記事をとりあげてみよう。

見出しは「100ベクレル以下」でも厳重管理である。

—–以下記事から抜粋———————————-

ドラム缶に入れられ、保管される低レベル放射性廃棄物=19日、柏崎刈羽原発

 東京電力は19日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内5市は同100ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。

     ◇

 公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。

 ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。

 ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。

 1キロあたりの放射性セシウムが1千億ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物については原子炉等規制法で地下数メートルに埋め立てできるとされている。六ケ所村のセンターでは土を掘ってドラム缶を入れ、周囲をコンクリートで固め、放射性物質を吸着しやすい土をかぶせるという。

 同法で再利用してもよいとされている同100ベクレル以下のゴミも扱いは同じ。東電の担当者は「柏崎刈羽原発では、100ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっている」と話す。

 手袋や作業服など、放射性物質がわずかに付着した燃えるゴミは、洗濯をして何度か使った後、原発内で燃やしてドラム缶に保管される。処分方法は決まっていないが、東電の担当者は「燃えないゴミと同様、モルタルで固めて処分することになるのではないか」と話している。(富田洸平)

————-抜粋 以上—————————————–


記事中にもあるように、柏崎原発では、100ベクレル以下のゴミもこの画像のように厳格に管理しているのである。

今の基準の飲食物を摂取し続けた結果、どんな事態が起きるかは不明であり、チェルノブイリなどの過去の例を見ても、それは隠蔽され誤魔化される。

結局、自分や子供たちを守る基準は自分で考えるしかないのだろうか。

<�関連情報>

→ 葉タバコ基準値、100ベクレルに厳格化…JT
→ 道がれき基準、100ベクレル以下 知事、国より厳格化を強調
→ 食品セシウム、4月から厳格化 100ベクレル超、3月は57品目

 

 


5月18日に毎日新聞に【がれき広域処理:川崎市見直しも 市長「現地で道筋」】の見出しが掲載され、東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は17日の記者会見で「国が調整した分は現地で処分できそうになった。今までのスキームでは進まない」と述べ、受け入れの対応を見直していることを明らかにしたことが報道された。

川崎では、Twitterで活躍している崎市武蔵小杉の内科の小杉中央クリニックの院長である布施氏が共同代表を務める「ストップ瓦礫川崎の会」が当局との交渉を進めており、その活動が今回の川崎市長の英断に繋がっている。

隣接する横浜市でも「」が横浜市、横浜市長、神奈川県に対しがれきの受入を慎重に検討し、放射能汚染されたがれきが神奈川県、および横浜市に運び込まれないように活動を展開している。

日本政府は、がむしゃらと言える姿勢で放射能汚染が懸念されるがれきを広域処理の名のもとに全国に拡散しようとしているが、京都、九州、沖縄と、各地で市民が抗議活動を展開しており、なかなか進まないのが現状である。

この状況の中での、川崎市長の「現地で処理できる」との見解は非常に重要な判断であり、今後の広域処理問題において、一筋の明るい光になるだろう。

→ 震災がれき 市長「現地で処理できる」 県受け入れ分 / 東京新聞
→ 

 

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