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上田文雄市長
環境省が進める災害がれき広域処理で日本全体が揺れる中、北海道札幌市長ががれき受入を拒否する決断をした。

4月6日のアサヒ新聞が伝えたところによると、札幌市の上田文雄市長は以下の理由により受入を拒否した。

1)受け入れられないとした1番の理由は?

普通のがれきと放射性物質は違うということ。がれきは時間で解決できるが、放射性物質は時間で解決できない。内部被曝(ひばく)の問題もある。いま国が示している基準は外部被曝についてだ。内部被曝については世界的に確立した理論がないのが現状だと思う。

しかし、管理をしている間に、必ずそこが問題になる。広域でバラバラな管理基準になることが十分予想される。長い時間管理する中で土壌汚染が生じれば、経口摂取の危険性もある。

 

2)時間で解決できない、とは?

福島第一原発事故のときに政府が盛んに言っていた「直ちに影響はない」というのは、言い換えれば「将来は分からない」ということ。5年10年の間に被害が現実のものとなったら大変なことになる。

 

3)国が示している基準に疑問を持っていますが、その理由は?

どこを見ても、放射線と人間の関係についての深みのある情報が提供されていない。いま示されている数値で本当にクリアできるのか、埋めてしまえばいいという問題なのか、政府からは説明がないように思う。誰も確証を持っていないのに、地方を分断するような判断を迫るのはよくない政策ではないかと思う。

 

4)どれくらいの数値であればいいと考えているか?

「何ベクレルならいいのか」というのは非常に難しい質問だ。「これなら大丈夫だ」ということは言えない。ただ、「今より環境を悪くしたくない」という思いだ。札幌市内の清掃工場の焼却灰からは1キロあたり13~18ベクレルの放射性物質が検出されている。僕が「(がれきを)受け入れない」と言えば、プラスアルファは防げる。

危険性の高い環境をつくるのはリーダーのやるべきことではない。最低限言えるのは、被災地から場所を移さずに完全な管理下に置ける処分場をつくり、全国民の税金を使って押さえ込むということを徹底してやるべき、ということだ。

 

5)受け入れに前向きな自治体もある中、「苦しい選択をした」とも述べている。「地域エゴ」と受け止められないように、どのように理解を求めていくのか?

それぞれの自治体の首長は、それぞれの状況に応じた市民の安全を考えておられると思う。「困っている人がいたら助けるのは当たり前ではないか」という大合唱の中で、ソロで頑張るのはなかなか厳しいものがある。だが、受け入れに手を挙げているところも、同じことを言っているのではないか。札幌だけが際立ったことを言っているわけではない。今だけ我慢してできる問題と、放射性物質を管理しなければならないという時間の長さの問題がある。そこが完全に欠落した議論になっている。

最悪の事態は何かということをきちんと明らかにして選択させることが重要なのではないか。「安全だ、安全だ」では、原発事故の時と同じだ。放射性物質の扱いについても、「最悪の場合はこうだけれども、やってくれるか」ということでの選択でなければならないと思う。

 

 

→ 朝日新聞 「がれき拒否」 札幌市長、決断の理由

 

 

 

 

2012年04月05日

毎日新聞が伝えたところによると、トヨタ自動車株式会社が愛知県から打診されていた県内にある田原工場敷地内の震災がれきを焼却した灰などの最終処分場建設を受け入れる方向で検討に入ったことが今日、4月5日に明らかになったという。

同記事によれば、田原工場は敷地面積370平方メートル、つまり東京ドーム約80個分の広さがあるという。

愛知県など、隣接地域で物議を呼ぶことは必至であろう。

→ 毎日新聞 

 

震災地域の放射能汚染が懸念されるがれきの広域処理を巡って国内が揺れている。
環境省は広域処理情報サイトなるウェブサイトまで用意して広域処理のキャンペーンを展開し、細野豪志環境相は3月18日には神奈川県の川崎市で、4月2日には京都市でキャンペーン活動を展開し、京都では集まった京都府民から帰れコールを浴びた。

横浜市では、3月28日にhamaosen対策協議会が呼びかけ人となり、林文子横浜市長にがれきに関する要望書を手渡そうと70名ほどの市民が集まったが、横浜市側の過剰警備がきっかけとなり一時騒然とした様相を呈した。参加した母親から「もうこれ以上不安にさせないで」「子供たちのことを考えて」などの声が飛び交っていたが、市長は市民の方を見ることもなく俯いたまま市長室のはる秘書課の中に消えた。
ちなみに取材で参加していたフリーライターの田中龍作氏は警備員に羽交い絞めにされている。

そんな状況の中、長野県の阿部守一知事は4月6日、県市長会と県町村会にがれき受入に関する県の考え方を説明する。県側は「広域処理の必要性は分かるが、放射性物質を含んだ焼却灰が県内でも発生しており、その処理を優先させる」との立場をあらためて説明し、意見交換するということだ。

中日新聞によると、
「県は三月下旬にも市町村や広域連合の担当者との意見交換会を開き、慎重な立場を説明。焼却施設や最終処分施設を持つ市町村など計五十団体に意見を募っているが、県廃棄物対策課によると、受け入れ検討といった連絡は届いていない。」
ということである。

関東以北では、長野県同様に県内の下水汚泥や一般廃棄物などの焼却灰の処理問題が発生しており、がれき受入に反対している市民団体などもこの点を指摘している。

→中日新聞 【長野】がれき処理は県内焼却灰優先に

 

東京電力福島第一原発の事故により放出された放射性物質により東日本のほぼ全域が汚染された。
このことで様々な弊害が起きているが、下水道の汚泥焼却灰の埋め立て処理凍結もその一例である。
下水の浄化システムは皮肉なことに、放射性物質を濃縮する働きをしており、事故前の基準では放射性廃棄物となってしまうほどに汚染されている。
このことに抗議する市民たちの運動により、横浜市では焼却灰の処分場への埋め立てを2011年10月から凍結しており、排出された焼却灰は施設内に保管されている。
その対策費用を横浜市が東京電力に請求しており、その額は合計約14億1200万円となっており、2012年3月30日に第1次分約6400万円が支払われたということだ。

横浜市は2月17日に水道事業分として約1億2900万円、3月27日に下水汚泥焼却灰の保管費用や放射線測定委託費用など約12億1900万円を東電に請求している。

横浜市金沢区の水再生センターに足を運べば施設内にブルーシートに覆われて仮置きされた放射性焼却灰を見ることができる。現在は使用済みのコンテナが利用されている。

さて、水、食材、測定器の購入、西への避難、など、一般国民が放射能対策として使ったお金は請求すれば支払われる可能性はあるのだろうか?

神奈川新聞 「東電が横浜市に支払い、1次分6400万円/神奈川」

 

島田市の焼却試験結果よりの試算です。
セシウム137について計算しています。

バグフィルターによる除去率は国が言っているように99.9%ではなく、
60%程度のようです。

詳しくは こちら

 

岐阜県高山市HPより
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ようこそ市長室へ

國島市長の画像

 

 

くにしま みちひろ

~ごあいさつ~
ようこそ市長室へ

東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会 も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考え ました。
結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。
しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしている ガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動 させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域 処理は行ってはならないと考えています。

次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使 い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるの です。
被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経 済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆 さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切な ことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。

 

平成24年3月28日

 

東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。

『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13~18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。

私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。

またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。

2012年3月23日
札幌市長 上田文雄

以上、札幌市のHPより

 



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各紙が報じているところによると、政府は4月6日という期限を切って、がれきの受入れ要請への解答を自治体に要求している。
各地で反対のムーブメントがおこる時間を与えないうちに物事を決めてしまおうというのだろうか。
こんなときに限って政府の動きはすばやい。

関連記事はこちら 産経新聞 2012.3.16 

 

沖縄にもがれき持ち込みの悪夢が広がっています。
これを憂慮するグループ、「がれき広域処理を憂慮する有志・沖縄準備会」が自治体への陳情や琉大の矢ケ崎先生を講師に迎えての住民学習会など、活発な活動を展開中です。
同会のホームページに自治体などへ送った陳情書がそのまま掲載されていますが、
県名など他一部手直しするだけで全国でそのまま使える素晴らしい出来です。

こちらの「瓦礫問題陳情書」で、読むこともダウンロードすることも可能です。

なぜがれきを受け入れてはいけないのかが箇条書きに簡潔にまとめられており、資料としても貴重で一読の価値があります。

 

 

毎日新聞によると、
沖縄の那覇市民会館でチェルノブイリ事故の内部被曝研究者として知られている、ゴメリ医科大学(ベラルーシ共和国)初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会が開かれた。
氏は、内部被曝の影響としてよく語られている甲状腺などへのがんの誘発や白内障などに加え、自身の研究成果から心臓など臓器への影響を指摘、「心臓など重要な臓器にセシウム137が蓄積され、心筋障害など心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明。
さらに、仲井真弘多知事のがれき受け入れ検討発言について、「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示した。

元記事は  2012.3.12

 

北海道新聞によると
札幌市の上田市長は「(放射性物質が)国の基準を下回っていても受け入れるつもりはない」との考えをあらためて表明。
《「放射性物質は微量でも有害で極めて長寿命。十分な知識を持ち、風評被害のことも考えた上で判断してほしい」との考えを示した。》

元記事は 北海道新聞 2012.3.7 

 

さんが 2012/03/01 にアップロード

全国署名受付中です! 抗議しないと、承認したことと同じことになります!

 

 

震災がれきの広域処理は被災地の復興に是非必要と、まことしやかに言われているが、実は自分たちの手で処理することを望む被災地の声も多い。その方が雇用も生まれ、復興の助けになるという。

2月29日朝日新聞岩手版はそんな被災地の本当の声を伝えている。
インタヴューのなかで、岩手県岩水町長の伊達勝身さんは

「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。

もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」
と語っている。

元記事は 「復興に向けて 首長に聞く」 朝日新聞 マイタウン岩手 2012.2.29

追記:元記事は削除されたようですが、こちらに魚拓がありました。

 

沖縄タイムスが報じているところによると、沖縄県の仲井真弘多知事は、26日夜行われた首相との会食の席で、岩手、宮城両県の震災がれき受入れに応じても良い旨、首相に伝えた。
沖縄はもともと輸送手段などの問題があるので、がれきの広域処理計画に組み入れられておらず、国からの要請もされていなかった。
頼まれもしないのに、自ら手を上げた格好だ。

この知事の発言に、那覇市長と南風原町長が同調を示した。

元記事は、沖縄タイムス 2012.2.28

 


市民の強い反対の声を押し切って、先日がれき焼却試験を実施した静岡県島田市。
桜井市長はなんとしてもがれきの受け入れを強行するようだ。

これほどの執着は一体どこから来るのか?
本人は被災地復興のためならとかっこよく(?)語っているが・・・

この人、桜井勝郎氏は市長になる前は産廃業者・桜井資源株式会社の社長だった。
この会社の今の社長は息子、桜井 洋一氏だ。

nanohanaでは、繰り返しがれきは利権と報じてきたが、
さすがに、あまりにわかり易すすぎてクラクラする。

関連情報
→ 「島田市長の親族は産廃業者、瓦礫焼却強行は過去同様の利権目的」 すべては「気づき」2012.2.16
→ 【島田市】がれき焼却試験 住民の反対を押切り がれき受け入れは復興の支援にはならない ただ利権が目的の恥ずかしい話

 

togetter by morecleanenergy 2012.2.20 より

なぜガレキ処理が進まないのか。広域処理を各自治体が拒んでいるからなのか? それとも他に理由があるのか。

宮城の産廃業者の話をツイートしたものを収録しました。

ガレキ処理能力のないゼネコンが事業を引き受けている、自治体担当者がガレキ処理の法律に明るくない、など数々の問題が浮かんできています。

by morecleanenergy

(続きを読む…)

 

新潟の泉田知事のように高い見識を持って県民を放射能から守る知事もいるが、全国にはがれきの利権しか見えず、放射能を拡散することを何とも思わないダメダメ知事がいることもまた現実だ。
大分県の広瀬勝貞知事もそんなダメダメのひとり、20日、九州で唯一、受け入れに前向きな意向を表明した。
こんな知事を選んでしまったのは県民の責任とはいえ、その悩みは深いだろう。

情報は 大分合同新聞  2012.2.20

 

島田市でがれき焼却試験が強行された。島田市町は被災地復興支援を声高に訴えているが、下記ツイートにあるように、被災地が望んでいるのはがれきの処理ではない。
がれき処理を進めようとしている自治体はそこに付いてくる利権に目がくらんでいるに過ぎない
。恥ずかしい話だ。

teitter 東京新聞こちら特報部で環境総合研究所池田副所長が瓦礫広域処理に疑問をなげかけてる記事があります。「被災地に何度も足を運んでるが、がれきがあるから復興が進まないという話は聞かない。被災地では住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ」

島田市町のしらじらしい復興支援コメント へらへらしてるだけの細野大臣 1分20秒

関連記事
→ 【全国緊急署名】バラまかないで!震災がれき 燃やさないで!放射能ゴミ

→ がれき受け入れ困難 九州、四国全域・山口・鳥取・岡山・兵庫・和歌山・奈良・三重・滋賀・福井・愛知・岐阜・茨城・栃木の24県(1/24現在)

 

東京電力の起こした原発事故により、震災がれき、家庭から出るごみ、下水処理で出る汚泥などが放射能汚染されました。政府はこれらを今までと同じ焼却施設・埋立処分場で処理しようとしていますが、放射性物質が漏れ出してしまうおそれがあります。

汚染された廃棄物のより適切な処理を求め、署名を集めて政府に提出します。署名は当プロジェクトチームが責任を持って提出し、こちらのウェブサイトで報告いたします。

STOP!放射能ごみプロジェクトチーム 一同

第一次集約日:2012年3月2日(金)  第二次集約日:2012年3月23日(金)

連絡先・署名用紙送付先
〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目エルプラザ2階
札幌市民活動サポートセンター内 ケースNo.106
クリーン北海道の会
電話番号
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