日本のメディアが報道しない東日本大震災の真実、原発の実態をアメリカ人監督が斬るドキュメンタリー映画。オノ・ヨーコが楽曲提供。
東日本大震災のボランティアに赴いたアメリカ人が現地で目の当たりにした衝撃の実態を世界に伝えるために自らカメラを持ち人々に話を聞くうちに明らかになった真実……。
原題：3.11 SURVIVING JAPAN
GYAOで無料配信中
作品中に津波の映像、地震速報の音など、当時を思い起こす箇所が多数あります。
ご覧になる前にご了承ください。
2012/08/29
政府の節電要請から8月26日までの8週間における館ｓない電力管内の電力需給実績がまとまった。
東京新聞によると、最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を１０％下回ったということである。
関西電力は夏場の電力不足を理由に大飯原発3号機と4号機を再稼働させたが、関電広報室の担当者は東京新聞の取材に対し「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話したという。
つまり、大飯原発を再稼働しなくても電力は足りたのである。
東京新聞の記事では、再稼働の根拠が崩れたことを指摘している。
首都圏反原発連合の主催により、毎週金曜日の１８：００から首相官邸前で行われている再稼働反対の抗議行動。 マスコミのウソの報道や、大飯原発３号機の強引な再稼働などが引き金となり、今では５万人～１０万人を超える人が集まるようになっている。
この現実を受け、社民党の阿部知子政審会長は７月１２日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相に対し、「エネルギー政策について国民的な論議をするなら、首相官邸から出てきて、話したらどうか」と、再稼働に反対する市民との直接対話を呼び掛けた。
これに対し野田首相は「官邸周辺のデモはこのテーマ以外にもよくある。私が出て行って会った前例はない」と返した。
国会や官邸前に何度も足を運んだ人なら解るとおもうが、確かにデモは行われている、ただし参加者は１名～１０人程度、多くても１００人に満たない。 数万人の国民が集まり、多くのメディアが注目して報道する今回の反原発抗議と同等に扱ってコメントには明らかな故意がある。
数万人の声を無かったものとし、よくある抗議の一環と公けの場で発言する男に果たして一国の総理大臣の資格があるのだろうか。
我々日本人はこの事を、今しっかりと考えなければならないと、私は強く思っている。
→ 元記事 / デモの市民と対話を＝社民・阿部氏提案、野田首相は拒否（時事ドットコム）
日経ビジネスが、日本政府の大飯原発再稼働を世界のメディアがどう報道したのかを記事にしているので抜粋して紹介したいと思う。
欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。
ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議行動は稀有だが、毎週金曜日、官邸前に数千人の市民が集まって抗議行動をしている。体制側メディアは長い間、こうした運動を無視してきた。しかし、ツイッターなどの新メディアを介して全国で参加者が急増。無視できなくなっている。ノーベル賞受賞者の大江健三郎や、映画『ラストエンペラー』の音楽を作曲した坂本龍一も運動に加わった」。
フランスの週刊誌ル・ポワン（Le Point、オンライン）は枝野幸男経産相の「決定するのが政治家の責務」との発言を受けて、それはつまり「専門家による警告や、与党議員の3分の1もの反対を押し切って決めることを指すのか」と問うた。
フランスの中道右派の新聞、ル・フィガロ（オンライン）は、専門家の知見と民意に反する尚早で危険な決定――この決定は首相と、大飯原発に関係する地方自治体の政治家、経産省下の原子力安全保安院だけで決めた、と断じた。
もう1つの批判の対象は、安全対策が十分ではない点だ。
南ドイツ新聞は「大飯原発の標高は福島原発より数メートル高いが、津波の防護壁はない。付近では1026年に巨大津波が記録されている」と伝えた。
フランスの週刊誌ル・ポワン（Le Point、オンライン）は6月18日、次のように解説した。「日本政府は『新しい安全対策は3年以内に講じる予定』として、安全確保なしで見切り発車した」。
3つ目のポイントは政府や関連する地方自治体が電力業界の圧力に屈したことだ。
ドイツの経済紙 ハンデルスブラット（Handelsblatt）や週刊誌フォークスは、「大阪市は、電力業界や政府から経済への悪影響を警告され、抵抗をあきらめざるをえなかった」と伝えた。前出のル・フィガロは6月16日、「日本政府は『夏のピーク需要に対応するため原子力発電所が必要』と説明するが、本音は日本の経済を守るため」と述べた。
一風、変わったところでは、ドイツの週刊誌シュテァン（Stern）がある。同誌は再生可能エネルギー開発が急速に進み、供給の一端を担いつつあることを示唆した。「再生可能エネルギー特別措置法』が施行された1日に、京都ほか複数の自治体でメガソーラーが運転を開始し、年内に2500メガワット――中規模の原発2基分――の供給を計画していることを報じた。
7月1日のウォールストリートジャーナルは、日本の原発再稼働とそれに伴うデモの様子を詳報した――「電力不足と市民の抗議の間に揺れるノダの決断」に対し、推定10万人が反対デモに参加した。ワシントンポストは、時を同じくして国会の事故調査委員会が発表した報告書と絡め、「『人災』という批判の中での再稼働」と報道した。リベラルな論調で知られるニューヨークタイムズは、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長の「民意を無視した準備不足の再開」というコメントを紹介した。
興味を引いたのはワシントンポストが7月5日に掲載した論説だ。同紙は事故調査委員会の報告書を検討し、「フクシマの事故の原因はヒューマンエラーだったことが明らかになった」とし、『原発そのものが危険』と結論付けるべきではない、と指摘した。同紙は温暖化問題を重視し、どちらかと言えば原発肯定の立場をとっている。さらに日本政府と東電の馴れ合い体質を取り上げた。「原発は、政府と企業が一体となって厳格な枠組みを作り、運営することが必要だ。そのために公共への情報開示が必須となる。だが、日本はどちらも怠ってきた」と批判した。「我々はスリーマイルやチェルノブイリから学んだ。だが、残念なことに日本はそうではなかった」と断罪した。
米国では反原発の動きは目立たない。福島原発の事故後にも、大規模な反原発運動は起こらなかった。スリーマイル島事故を経験していることを考えると意外なことだ。CNNはその要因の一つとして、「米国の関係機関はメリットもリスクも含めて、あらゆる情報を国民に開示している。市民の多くが高い原子力リテラシーを持っている」点を挙げた。
最後に、中国とドイツの市民がSNSに書き込んだコメントを紹介する。「小さな島国で、しかも頻繁に地震があるのに、なぜこんなに多くの原発を建設したのか？」（微博）、「日本政府は新しい法律を作ったらしい。地震と津波を禁止すると」（シュピーゲル）。
２０１２年６月の時点で日本国内にある４２機の原発はすべて営業運転を停止している。
これに対し日本政府は福井県にあり関西電力が所有する大飯原発３号機をこの夏に向けて再稼働の準備を進めている。
これに対し、脱原発を訴える多くの国民が首都圏脱原発連合の呼びかけにより首相官邸前で毎週金曜日の１８時～２０時に抗議行動を行っている。
この抗議行動をマスコミが報じないことや、報じた場合でも参加人数を少なくしていたりとが国民のフラストレーションに拍車をかけ６月２２日の抗議行動にはそれ以前とは比較にならないほどの人数が集まった。
そこには原発推進を訴える在徳会という団体も現れ、一時現場は緊張に包まれるが、主催者の冷静な対処と、抗議行動に参加する圧倒的な人数に最後はボー然とする様子が映像内で見られる。
読売新聞などはこの一部の出来事だけを抜粋して推進派と反対派の争いなどと書きたてているが、争ったのは多くの人数が参加した抗議行動ではなく、その前に抗議行動には参加しなかった男性２～３名対在徳会である。
この点も映像に映されている。
また主催者発表の参加人数４万５千という数字も様々に論議され、群馬大学の早川教授までが何故かその数字の検証に執着している。
様々な事が言われているが、そのすべてがIWJによる中継記録に映っている。
読売新聞によると、《今夏の電力需給を検証する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は２６日、電力会社から提出を受けた供給力見通しをこれ以上積み増すことは難しいという見方でおおむね一致した。》
供給力のさらなる積み増し分として、夜間の余剰電力で水をくみ上げ、昼のピーク時に発電するいわば発電所の”蓄電池”といえる揚水発電に期待が持たれていたが、原発が停止すると夜間の余剰電力が不足するので十分な水量をくみ上げることができない・・・という説明だが、これほどあからさまなウソも無いだろう。
原発はそのシステム上、一度稼働させたら２４時間フル稼働が通常の運転方法のため、電力需要の少ない夜間は電力が余る。この余った電力で水をくみ上げるのが通常の揚水発電だが、別に原発が停止したからと言って、くみ上げ能力が小さくなるわけではない。
通常は夜間には出力を落とす火力発電所を、夜間もフル稼働させれば良いだけのことだ。
また一つ、”電力不足”がでっち上げであることが明らかになった。
このようなでたらめを広めようとするマスコミにだまされまい。
関連記事
・期待の揚水発電も積み増し難しそう…需給検証委 読売新聞２０１２．４．２６
重要：原発が全停止しても揚水発電は十分稼働できることを検証した
・東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ ダイヤモンドオンライン ２０１１年４月２５日
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原発を再稼働させたい人たちによる、この夏の”電力不足”キャンペーンがかまびすしいが、nanohanaでは繰り返しお伝えしているように、電力は十分足りており、すべての原発が停止しても不足しない。電力会社はこの事実は都合が悪いので、極力発電能力を小さく見せようと躍起だ。
昨年の記事だが、ダイヤモンドオンラインに、東電による揚力発電能力かくしの実態の詳しいレポートが掲載されている。
題して東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ ２０１１．４．２５
それによると、東電は夏の供給力の見通しを、4650万キロワットしか見込んでいなかったが（２０１１年３月時点）、実は計15ヵ所で1050万キロワットもの揚水発電の供給力が盛り込まれていないという。
２０１１年４月１５日になり、「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」として小出しに積み上げてきているが、それでも揚力発電は400万キロワットしか盛り込まれていない。
震災の影響で1050万キロワットのうち160万キロワットは使えないと言うが、それでもまだ490キロワットが計上されていないことになる。
揚力発電では、水のくみ上げに要する電力の70％しか発電することができない。30％がロスとなり失われる。従って、490万キロワットを発電しようとすると、夜間に700万キロワットの余剰電力が必要となるが、すべての原発が停止してもこれが可能か？
ダイヤモンドオンラインの記事は、夜間の最低需要は3000万キロワットほどなので、700万キロの余剰を生み出すことは十分可能であると結論づけている。
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東電はこのように当然計算に入れるべき供給力を隠しながら、電力は足りないと言ってきた訳だ。
そして、自己の発電能力をできるだけごまかして少なく見積もることは、東電だけでなく全国の電力会社で行われている。このごまかしには、国も荷担しており、４月２６日には政府の「需給検証委員会」が揚水発電の積み上げは期待できないという”意見”で一致したと報じられている。
政官民マスコミそろってのこうしたウソとごまかしに、だまされまい。
東京新聞 ２０１２．３．１４
先に結論ありき。一見、慎重に検討するふりを装いながら、実は結論はとっくに決まっている。そんな日本政治の悪弊が、またもや原発再稼働問題で繰り返されようとしている。
野田佳彦首相は東日本大震災から一年の記者会見で再稼働を判断する手順について、こう説明した。
まず首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人は原子力安全委員会が実施する安全評価（ストレステスト）の妥当性と地元の理解をどう進めていくかを確認する。
そのうえで「政府を挙げて地元に説明し理解を得なければならず、私も先頭に立たなければならない」という。つまりテストの結果を首相たちが妥当と判断して、それを根拠に「だから再稼働を認めてください、と地元を説得しますよ」という話ではないのか。
初めから再稼働の結論が決まっているのだ。それならなぜテストをするのか。「安全かどうか分からないから試験する」のがテストであるはずだ。それを結果が出る前から首相自ら再稼働に向けて説得に乗り出す、と宣言している。
こんな茶番劇を許してきたことが原発事故を引き起こした遠因である。科学的判断よりも政治的判断を優先しているのだ。それとも首相はテスト結果を「妥当でない。だから再稼働を認めない」という結論を出す可能性があるというのだろうか。 （長谷川幸洋）
この記事は 東京新聞 ２０１２．３．１４
２０１２．２．２８ より転載
きょう２月２８日の各紙は一斉に民間事故調査報告書なるものが発表されたと報じている。
それにとどまらない。テレビは一斉にこれを報じている。
報じられたその内容は総じて菅政権下で行われた事故対策について厳しいものだ。
それはそれでいい。
菅や枝野の対応を弁護するつもりはない。
さすがに民間人の手による調査は手厳しく、そしてなによりも政府や国会の調査・検証より迅速であると妙に感心してその報道を最初は受け止めたものだ。
しかしよく考えてみればそのいかさまぶりに気づいた。
世間は気づいていないだろうから教える。
民間報告書とはなんだ。民間による原発事故の調査・検証などというものが、いつ、どのような形でおこなわれることになっていたのか。
そんなことは誰も知らなかっただろう。
そう思って各紙の報道を読んでいくうちにわかった。
この調査は「福島原発事故調査独立検証委員会」の手によるという。
この仰々しい名前の委員会は「元新聞記者が理事長を務める財団法人」が選んだ官僚ＯＢや御用学者、ジャーナリストたちから構成されたものであるという（２月２８日産経）。
元新聞記者とは誰か、どういう名前の財団法人なのかと、さらに疑問を抱いて各紙を読み進めていくうちに毎日新聞に次のような説明を見つけた。
すなわち船橋洋一元朝日新聞主筆が理事長である一般財団法人「日本再編イニシアティブ」という団体が委員会を作って作らせたものであるということだ。
なんだこれは。
確かに民間団体の調査であるには違いない。
しかしそれは民間団体の一つに過ぎず、決して政府に対する国民という意味での民間ではない。我々の立場を代弁しているものではない。
親米保守の一握りのグループに手によるまったくの私的な報告書だ。
どうりでその報告書の中には次のような記述がある。
産経新聞だけが書いているのも象徴的だ。
「・・・自衛隊と米軍は震災直後から『日米調整所』を防衛省内などに設け救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、『日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった』。
報告書は日米同盟の今後の課題として『今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用態勢』構築の必要性を挙げている・・・日米防衛当局こそが『最後のとりで』だ・・・」（２月２８日産経）
なるほどわかりやすい。
こんなものは原発事故調査報告書でもなんでもない。事故調査報告書の名を借りた日米同盟礼賛の広報文書だ。
それにしても思う。
政府や国会の事故検証報告書はなぜもっとはやく出来上がらないのか。
それが早く出ておればこんな民間報告書なるものが大きく報道される余地はなかったはずだ。
それにしても思う。
こんな一団体の報告書をあたかも民間を代表する報告書のように大きく取り上げる大手新聞各紙とはまともなジャーナリズムなのか。
偽メディアによる、偽原発調査報告書であると読み流せばいい。
この記事は ２０１２．２．２８
被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告は、日本政府が放射能の国内基準を決定する際の最大の論拠となっている。
ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」は、このICRP勧告に疑問を投げかけて大きな反響を呼んだ。
このNHKの番組に対し、「原発推進」を唱える３団体から理不尽なクレームが寄せられているという。これらの団体メンバーには、政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえ、これまで原子力安全神話を振りまいてきた当事者であるにもかかわらず、何ら福島原発事故への反省の弁もなく、ただ言いがかりのような噛み付き方をしている。
毎日新聞はこれを取り上げ、「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」と批判。
報道機関は連携して、一斉に闘うべきであり、専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになる。メディアが試されていると他報道機関にも呼びかける。
これまでの原子力基準への疑問を投げかけたNHKの番組への、理不尽な横槍を許さないという姿勢を打ち出した、力の入った特集だ。
毎日新聞の記事は ２０１２．２．１６
《そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。
こうした原点が改めて問われている。 》
税金と保険の情報サイトが安全メッセージ一色に染まる福島の異様な雰囲気を伝えている。
《マスコミや政府、役所が一体となって「放射能は安全」というメッセージを発信。危険性について考えたり議論する人間は｢非国民｣扱いだという。》
病院や学校、役所などの各所で、｢福島は安全｣とし、放射能のことを気にしすぎると、子どもの健全な成長が阻害される。母子避難すると、家族が崩壊するといったメッセージが流れている、とのこと。
《国や自治体からの発表に疑問を表すと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされる》
こうした空気作りをマスコミが大きく助長しているという。
実際、福島県の民放アナウンサーだった原田幸子さんは、自身や子どもの健康不安に加え、根拠もなく「安全」を報じる仕事に疑問を抱いて退職・避難したが、これを日刊ゲンダイは「ザンゲもなしに」と非難した。
記事は《避難はエゴではない。低線量被曝や内部被曝のリスクについては、さまざまな情報が入り乱れており、専門家でも意見がまったく異なる。
どの意見を採択するかは個人の自由であり、自分が信じる「安全」を他人に強制する権利は誰にもない。》と結ぶ。
元記事は 税金と保険の情報サイト ２０１２．２．１６
東京新聞 社説 ２０１２．２．４
原子力は多くの命を危険にさらすことがある。それを監視すべき機関がこれまで実は、原子力ムラの一員だった。新たに発足する原子力規制庁の最初の仕事は“独立”を示すことである。
原発の規制を担う原子力安全・保安院は、原子力の旗振り役を務める経済産業省の外局、つまり下部組織。これが、そもそもの間違いだった。推進と規制が同居する産学官のムラ社会の中で、すべてが決められ、進んでいた。
緩い基準と規制のもと、国中に原発と、その安全神話をばらまいておきながら、大事が起きれば「想定外」とほおかむり。シンポジウムで推進をあおるような、電力会社へのやらせ工作もあった。
保安院の無責任と偏りに強い不信を覚えているのは、福島の被災者だけではない。看板をいくら書き換えても、中身が変わらなければ意味はない。
信頼回復に今最も必要なのは、規制庁の独立性だ。
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高橋洋一（嘉悦大学教授）
《 『数学を知らずに経済を語るな！』より 》
「経済は数学が分かっていないと分からない」― 理学部数学科・経済学部経済学科出身のエコノミスト高橋洋一氏が、からっきし数学的思考が弱い編集者Ｓ君と出会い、なぜみんなが政府や官僚に騙されてしまうのかを思い至って、ともに「経済と数学の教室」をひらいた。
高橋教授とＳ君とのやり取りから、経済・社会事象のほんとうの読み方を示していく。
福井新聞 ２０１２．１．２８
２月２０日に定期検査入りを予定する高浜原発３号機（左）。運転停止すると、県内の商業炉１３基全てが停止する前例のない事態となる＝２０１１年３月、福井県高浜町田ノ浦（本社ヘリから撮影）
中国電力島根原発２号機が２７日、定期検査のため運転停止し、国内で稼働中の商業炉は残り３基となった。次に定検入りするのは関西電力高浜原発３号機で２月２０日の予定。福井県内の商業炉全１３基が止まるという前例のない事態を迎える。再稼働が見通せない状況に対し、電力需給が厳しい関電、産業や雇用が密接にからむ立地地域は強い危機感を抱いている。（伊豆倉知）
国内で現在稼働中の原発は高浜３号機のほか、北海道電力泊３号機（北海道）と東京電力柏崎刈羽６号機（新潟県）。４月下旬には全５４基がストップする。
停止中の県内原発は、既に実質的な定検作業を終えているプラントも多い。メンテナンス業務などを受注する協力会社にとっては仕事のない状態で「次年度の定検がなくなれば、経営的に半年ももたない」「定検がなく仕事がなくなれば、会社の解散を検討する必要がある」といった悲鳴が上がっている。
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2012年 01月 27日
ロイターが伝えたところによると、枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後会見で、原子力発電所の稼働が全くない場合でも電力需要に対応できる可能性はあるとの認識を示した。同相は「電力使用制限令や日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べた。
以下は引用である。
枝野経産相
政府の試算では、原発稼働ゼロで一昨年夏並みの猛暑となった場合、最大電力に対する供給力が全国で７％不足する。稼働ゼロで夏の需給を乗り切れるかどうかについて枝野経産相は、「もし全ての原発が利用できないと電力需給は相当厳しいと予想されている。節電のお願いはしなければいけないが、電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べた。根拠については「数字も含めて様々な検討を進めている」としたが、具体的には示さなかった。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への公的資本注入に関して同相は、「全く決めていない」としながらも、「東電の話ではなく、一般論として税金を利用して、（対象企業に対する）権限や責任を負わないのは納税者に対して無責任だと思う」と述べ、東京電力に公的資金を注入するには、議決権の確保が必要との認識を示した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
枝野氏が、「安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出る」という考えも持っていることは、脱原発を願う人々にとっては良い兆しだと言えるが、利権だらけの原子力ムラがこのまま簡単にすべての原発を停めるとは思えない。
このさき、どのような策略が展開していくのか、どうやってそれを阻止していくのか、一進一退の攻防が予想される。
→ ロイター元記事
→ ニューズウィークの記事
＜関連記事＞
２０１２年１月２７日中国電力の島根２号機が定期点検に入り停止。これで稼働している原発は残り３機に！
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の食べ物 の安全性についてです。放射能汚染のリスクについて、私が信頼する2人の特派員が、かなり異なる視点から書いていました。対照的な記事が2つ揃って初めて 全体の輪郭が整ったと言えるもので、それが放射能リスクを考える際の難しさを改めて示していました。（gooニュース 加藤祐子）
今年1月になって、私がよく読む2つの英語新聞に、福島県の農産物について対照的な記事が載りました。実は安全なのに危険性を強調する声が大きす ぎて信じてもらえないという切り口の記事と、安全だと言われているが到底信じられないという切り口の記事です。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と米紙 『ニューヨーク･タイムズ』の、しかも日本に詳しくバランスがとれていると信頼してきた東京特派員2人の記事なだけに、その対比がこの問題の難しさを表し ていると思いました。どちらも正しく、両方の論を見ないと全体が判断できない。そのことが浮き彫りになった気がします。
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（立腹注意）
産経新聞 ２０１２．１．２２
学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。福島第１原発の事故後、東京都内の学校ではこうした光景が増えている。放射能への不安が寄せられるなか、食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、わが子に弁当を持たせ始めたためだという。
わが子を守る。身の安全を保障してあげたい。そうした親心までは否定できない。だが、こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。
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