【スクープ】 国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構は協定を締結していた
12月 9th, 2011 | Posted by in 1 放射能汚染 | 1 汚染の拡散 | 3 マスコミ・報道 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者火山学者の早川由紀夫氏が教授職に就いている国立大学法人群馬大学。
早川氏のTwitter上での放射能関連の発言に対して訓告が出たことで一躍ちゅもくが集まっているが、実は国立大学法人群馬大学（学長 高田邦昭）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 岡﨑俊雄）は、平成22年3月5日付けで連携協力に関する協定を締結していた。
「国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定」の締結について
国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に係る協定概要
1.協定の目的
群馬大学及び日本原子力研究開発機構双方の有する研究施設、研究成果、人材等を連携活用し、相互の研究及び人材育成の充実を図ることを目的とする。
2.連携の具体的な内容
具体的には、（１）共同研究等の推進、（２）技術交流を含む研究者の相互交流、（３）人材育成の推進及び相互支援、（４）研究施設・設備の相互利用、（５）その他、本協定の目的遂行上必要な事項の連携協力活動を行う。
3.協定の締結に至る経緯等
(1) 群馬大学と日本原子力研究開発機構とは、平成１３年より工学研究科において「先端機能材料」、「環境保全科学」、平成１５年から医学系研究科において「生体機能解析学」分野での連携大学院方式による教育研究を実施してきた。
(2) 平成１６年度から平成２０年度まで、文部科学省２１世紀ＣＯＥプログラム「加速器テクノロジーによる医学・生物学研究」等の共同研究を行っており、イオンビームを用いた医学・生物学分野での数多くの研究成果を上げてきた。
(3) このような共同研究による研究成果は、重粒子線照射施設の設置に大きく貢献されることとなり、本年３月からの稼働に至ったところである。
(4) これまでの研究成果のさらなる発展を目指すとともに、地域性の特性を活かし、双方が有する研究施設、研究成果及び人材等を活用した研究及び人材育成の充実を図ることについて合意に至ったことから、協定締結の運びとなった。
(5) 連携協力に関する協定を締結することにより、組織的、継続的な連携交流が可能になり、情報の共有化が図られ、即時性が向上し、今後の研究活動等の継続性が確保される。
(6) この度の組織的連携により、地域社会の発展には大きく貢献することができるものと双方とも確信している。
なお、本協定は、他の団体・機関等との連携を排除するものではない。
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