Mercury ２０１２．１．２５
セシウム花粉が大量飛散の場合、原発事故から1カ月後ほどの濃度までに高まる可能性
スギ花粉のシーズンを前にして、放射能に汚染された花粉の飛散が懸念されていることを受けて、セシウムが花粉に乗って、どれだけ運ばれてくるのか、初めての大規模調査が始まっている。
茨城大学理学部の北和之教授らの共同チームは、原発事故で飛散した放射性セシウムが、スギ花粉に乗って、どの程度飛散するか調査を始めた。
北教授は、
「どの場所に生えてるスギから飛んできた花粉なのか、それからどれほどの量の花粉が飛んでくるのかということで、非常に大きく変わります」
と話した。
空気を吸引し、大気中に含まれる微粒子を装置で集め、フィルターに付着したスギ花粉から、放射性物質の量を計測する。
北教授は、セシウム花粉が大量に飛んだ場合、原発事故から1カ月後ほどの濃度までに高まる可能性を指摘する。
測定は福島県内など11地点で行い、2月上旬ごろには結果が出るという。
林野庁が2011年12月実施した福島県内のスギ林での調査によると、雄花に含まれるセシウム濃度の最大値は、浪江町で25万3,000ベクレル/kgだった。
花粉用マスクで、セシウムを吸い込まずに済むことを確認 桧垣･東大助教
東京大学アイソトープ総合センターの桧垣正吾助教は、
「花粉を防ぐことができれば、セシウムからも防ぐことができるということになります」と話した。
そのマスクに付着した放射性物質の量を調べた結果、花粉用のマスクでは、セシウムのほぼ全てを吸い込まずに済むことが確認されたという。
桧垣助教によると、花粉に含まれてるセシウムを仮に人間が1シーズン吸い込んだとしても、人体に健康の被害がでることはないという。
[動画:FNNニュース]
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心配されていたキノコ類の広範な汚染が現れてきました。
キノコ類を育てる菌床や原木は放射能汚染されたものが流通していて、その実態は良くわかっていません。
こちら：きのこ類、原木・菌床 セシウム汚染の状況 まとめ をご参照下さい。
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Ｍｅｒｃｕｒｙ ２０１２．１．２４
[藤沢市｜学校給食食材の放射能濃度について]
神奈川県藤沢市が発表した、学校給食で使用する食材の放射能濃度の検査結果によると、平成24年1月20日に食材として使用された西日本産の乾しいたけか ら6ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されている。生産地については、九州の熊本県、宮崎県、大分県、四国の愛媛県とのことだが、具体的にどこの乾し いたけかまでは触れられていない。
藤沢市では、検査結果が40ベクレル/kgを超えた食材については、給食の食材として使用を控えることとしているという。
この記事は Ｍｅｒｃｕｒｙ
基準以下の廃棄物 処分を要請
NHK ２０１２．１．２１
首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回っているにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいることを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。
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（立腹注意）
産経新聞 ２０１２．１．２２
学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。福島第１原発の事故後、東京都内の学校ではこうした光景が増えている。放射能への不安が寄せられるなか、食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、わが子に弁当を持たせ始めたためだという。
わが子を守る。身の安全を保障してあげたい。そうした親心までは否定できない。だが、こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。
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NHK ２０１２．１．２１
計画的避難区域にある砕石場の石を使ったマンションの室内で高い放射線量が測定された問題で、同じ砕石場から出荷された石を使って原発事故のあとに工事が行われた一戸建てや集合住宅が、少なくともおよそ５０か所に上ることが関係者への取材で分かりました。国や県は、早急に各住宅の放射線量の調査を進めたいとしています。
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下記記事は、排煙による推計被曝（ひばく）量の試算方法が不明
セシウムは薪を燃やすと気化する
普通に考えると、灰に４万3780ベクレルも残っているなら、かなりの量が飛散しているのではないか？
そちらのほうが怖い
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まきストーブの灰からセシウム 福島・二本松市
日経新聞 ２０１２．１．２０１１．１２．
環境省は19日、福島県二本松市の民家で使用しているまきストーブの灰から、１キログラムあたり４万3780ベクレルと高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。環境省は同日、汚染状況重点調査地域に指定している８県102市町村に対し、まきストーブから出る灰を庭に捨てないよう求める通知を出した。
２軒の民家の庭にあったまきと、まきストーブの灰に含まれる放射性セシウムの濃度を測定した。ケヤキを使ったまきにはセシウム134とセシウム137の合計で１キログラムあたり4395ベクレル含まれ、樹皮を除去すると同103.8ベクレルだった。
灰は昨年11月22日に採取した分が同２万8660ベクレル、翌23日の採取分は同４万3780ベクレルだった。同省は福島第１原子力発電所事故による飛散が原因とみており、調査対象を広げる方針。
まきストーブの排煙による推計被曝（ひばく）量も試算。６カ月間使用して出る排煙による住民の被曝量は１年あたり約0.01ミリシーベルト。環境省は「ほとんど無視できる値」としている。
同省が19日に出した通知では、市町村が灰を一般廃棄物として処分することや、収集されるまでは庭や畑にまかず、ビニール袋に入れて人が近寄らない場所などに保管するよう周知することなどを求めた。１キログラム8000ベクレル超の場合は国が処理する。
調査は昨年11月に二本松市からの依頼を受け、日本原子力研究開発機構と東京電力が実施した。
この記事は 日経新聞
日経
産経新聞 ２０１２．１．１８
放射性物質に汚染された砕石が福島県内に流通していた問題で、この砕石場から出荷された石が、同県二本松市の小学校耐震工事などに使われていたことが１８日、関係者への取材で分かった。経済産業省によると、この石は県内１千カ所近くの工事現場で使われていた可能性がある。少量販売の場合は伝票が残っていないケースもあり、流通範囲の特定は難航している。
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新基準値案 否定的意見相次ぐ 整合性ある説明必要 文科省の放射線審
日本農業新聞 ２０１２．１．１８
文部科学省の放射線審議会は１７日、厚生労働省が諮問した食品に含まれる放射性物質の新基準値案を審議した。委員からは「現行の暫定規制値でも問題はないはずだ」「基準が厳しくなるほど検査が大変だ」など、新基準値案に否定的な意見が相次いだ。厚労省への答申は２６日に開く次回会合以降となる。
委員がまず問題視したのは、新基準値案の根拠となった「食品の汚染割合」。厚労省は（１）モニタリング検査した食品のうち、放射性物質が検出された割合は２０～３０％程度（２）食料自給率は３９％――などのデータから「（安全性を重視すると）流通する食品の汚染割合は５０％」と仮定し、新基準値案を作った。
委員からは「原発事故から一定程度時間がたち、平常時に戻りつつあるのに、汚染率５０％は安全側に立ち過ぎる」と、実態と懸け離れた点を問題とする意見が出た。別の委員も「基準が厳しくなれば、放射性物質の測定時間が長くなる。検査をこなせず、検出を見逃す恐れもある」「現行の暫定規制値を下回れば安全だと説明しているのに、新基準値で一層安全になるというのはおかしい。整合性のある説明をしないと、消費者は疑心暗鬼になる」と指摘した。
審議会会長を務める京都大学の丹羽太貫名誉教授は「新基準値案の必要性について、厚労省は委員に納得のいく説明ができなかった」と話した。
この記事は 日本農業新聞
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状況は日々変化しています。
各地の現況をコメント欄にお願いします。
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環境省が１０月に行った岩手と宮城のがれき受け入れ調査に対し、受け入れを拒否する自治体が続く。
一方、受け入れを要請している環境省は、抗議の殺到を恐れ、受け入れ表明の自治体を公表しない方針。このこと自体非常に問題。受け入れ都道府県、市区町村もこれ幸いと情報を公開しない可能性がある。注意が必要だ。
環境省の調査は被災した岩手、宮城、福島の東北３県と沖縄県を除く都道府県を対象に行われた。福島県のがれきは県内処理を基本としており、宮城、岩手のがれきが対象。
1月4日の報道では環境省の受け入れ要請に無回答を貫いているのは九州、四国全域・山口・鳥取・岡山・兵庫・和歌山・奈良・三重・滋賀・福井・愛知・岐阜・茨城・栃木の２４県
一方受け入れを決定、もしくは積極的に検討している自治体があるのは、島根・広島・大阪・京都・石川・富山・静岡・長野・山梨・神奈川・東京・埼玉・千葉・群馬・新潟・山形・秋田・青森・北海道の１９都道府県
（県が中心になっているところと、市町村が独自に動いているところとがあります）
産経新聞 ２０１２．１．１７
放射性物質に汚染された砕石が流通した問題をめぐっては、転居費用や部屋の建て替え代といった被害住民らへの補償も大きな焦点。汚染砕石の使用が判明する住宅などが今後増える可能性があり、関係者の間で戸惑いが広がっている。
室内から屋外より高い放射線量が測定された福島県二本松市のマンション。基礎部分に使用されたコンクリート用の砕石を出荷していた「双葉砕石工業」の猪狩満社長は補償責任について「どうすればいいのか見当がつかない。東京電力を訴訟の相手にしてほしい」と頭を抱える。
東京電力は「事案について情報収集に努めており、事故との因果関係が明らかになってから対応する」としている。福島県の担当者は「現時点では流通ルートの調査に追われており、居住者に対する賠償などについては今後の課題」と話す。
この記事は 産経新聞
J-Castテレビウォッチ ワイドショー通信簿 ２０１２．１．１７
「汚染された石が、250以上の業者に流通しちゃってる」と、司会のみのもんたがボードの見出しを読み上げる。放射能に汚染された砕石が、福島県二本松市のマンション基礎工事のコンクリに使われ、マンション一階部分で高い放射線量が出た問題である。
番組によれば、この砕石場から出た石はコンクリ業者、建設会社などを通じて、250社に流通しているとのことで、汚染の広がりがクローズアップされ、またしても一大放射能汚染禍の様相である。
問題の石が出荷されたのは福島・浪江町の砕石場。番組取材キャスターの奥平邦彦アナが防護服姿で廃墟のようなこの砕石場に入って、放射線量を 計測した。空間線量は毎時14.5マイクロシーベルト。野晒し状態で保管されている石に計測器を近づけると、20マイクロ。地表では65マイクロに上がっ たという。
この砕石場の石は道路補修などにも使用されていたといい、二本松市の小学校の通学路にも使われていた。ただ、この小学校校長の話では、付近であらためて放射線量を計測した結果、とくに異常な数値は出ていないという。
この記事は J-Castテレビウォッチ ワイドショー通信簿
同砕石場の石 小学校に使用か
NHK ２０１２．１．１７
原発事故に伴う計画的避難区域内の砕石場の石を使った福島県二本松市のマンションの室内で、高い放射線量が測定された問題で、同じ砕石場の石が市内の小学校の耐震工事に使用された可能性が高いことが新たに分かりました。放射線量は低いということですが、市では今後の対応を検討しています。
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名ばかりの「冷温停止状態」が宣言されてから１カ月が経過する。
年明けの１月２日に年末の１２がう３１日に比べ１００倍以上の放射性セシウムの降下が報告された福島県の定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）の１月１５日分（第２０報）で、再び急激な増加が報告された。
数値はセシウム１３４が８１.７（ＭＢｑ/km2）、セシウム１３７が１１５（ＭＢｑ/km2）である。
テレビなど主要なマスメディアでは伝えない放射能の降下量の増加。
いったい福島第一原発で何が起きているのだろうか？
定時降下物環境放射能測定結果（第２０報）
→ 元データ（ＰＤＦ）
産経新聞 ２０１２．１．１７
福島県二本松市のマンション室内で屋外より高い放射線量が測定された問題で、コンクリート原材料業者などの監督を所管する経済産業省が、昨年３月の原発事故発生から同４月の計画的避難区域設定までの間、対象となった地域にある砕石場の操業状況の把握を怠っていた疑いのあることが１７日、同省への取材で分かった。そのため、放射性物質に汚染された砕石が建材として使用されることを想定できず、基準づくりや出荷制限などの対策が手つかずになった可能性がある。
また、福島県が区域設定後の昨年５月、政府の原子力災害現地対策本部に対し、建材の放射線基準を示してほしいと申し入れていたことも判明。国は基準を設けることなく、二本松市が実施した子供の被曝線量調査の結果からマンション室内の高線量が発覚した。
この記事は 産経新聞
一部海に流出、汚染水濃度は３６６万倍
TBSニュース ２０１２．１．１７
去年１２月、東京電力・福島第一原発の汚染水処理施設から海に汚染水が流出した問題で、東京電力は漏れた水の放射性物質の濃度は最も高いもので法律で定められた３６６万倍に上るという分析結果を発表しました。
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NHK ２０１２．１．１５ ４９分
東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だ。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。
続報
宮城県が１月に行なった３箇所のクーラーステーションの調査では３箇所ともセシウムが検出されています。県内５箇所のうち残り２箇所については昨年７月以来検査は行われていないようです。
宮城県HP 放射能情報サイトみやぎ ２０１２．１．１８
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放射能被爆から子供を守る会 ２０１２．１．１６
宮城県の給食で使用されている牛乳はメグミルク（みちのくミルク）、森永乳業、明治、古川乳業（給食用に限っては、みちのくミルクで製造）、山田乳業の５つの事業者から供給されています。
「放射線被曝から子どもを守る会」では、この５社の牛乳について、実際に学校給食に使用された牛乳や、市販品の牛乳を「小さき花 市民の放射能測定室SSS」のご協力により、放射線測定を行いました。
それにより、全メーカーの牛乳からセシウムが検出されているのを確認しています。
その結果に基づき、仙台市教育委員会健康教育課に対し、当面、セシウムが検出されている牛乳の供給停止を要望しています。
しかし、「牛乳供給を停止すると、カルシウム摂取ができなくなる」「一度牛乳の供給を停止すると、補助金が受けられなくなる」の２点を理由に、頑なに拒否を続けております。
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