読売新聞によると、《今夏の電力需給を検証する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は２６日、電力会社から提出を受けた供給力見通しをこれ以上積み増すことは難しいという見方でおおむね一致した。》

供給力のさらなる積み増し分として、夜間の余剰電力で水をくみ上げ、昼のピーク時に発電するいわば発電所の”蓄電池”といえる揚水発電に期待が持たれていたが、原発が停止すると夜間の余剰電力が不足するので十分な水量をくみ上げることができない・・・という説明だが、これほどあからさまなウソも無いだろう。

原発はそのシステム上、一度稼働させたら２４時間フル稼働が通常の運転方法のため、電力需要の少ない夜間は電力が余る。この余った電力で水をくみ上げるのが通常の揚水発電だが、別に原発が停止したからと言って、くみ上げ能力が小さくなるわけではない。
通常は夜間には出力を落とす火力発電所を、夜間もフル稼働させれば良いだけのことだ。

また一つ、”電力不足”がでっち上げであることが明らかになった。
このようなでたらめを広めようとするマスコミにだまされまい。

関連記事
・期待の揚水発電も積み増し難しそう…需給検証委 読売新聞２０１２．４．２６　　

重要：原発が全停止しても揚水発電は十分稼働できることを検証した
・東電がようやく認めた“隠し玉”　揚水発電で夏の電力不足解消へ ダイヤモンドオンライン　２０１１年４月２５日
．

原発を再稼働させたい人たちによる、この夏の”電力不足”キャンペーンがかまびすしいが、nanohanaでは繰り返しお伝えしているように、電力は十分足りており、すべての原発が停止しても不足しない。電力会社はこの事実は都合が悪いので、極力発電能力を小さく見せようと躍起だ。

昨年の記事だが、ダイヤモンドオンラインに、東電による揚力発電能力かくしの実態の詳しいレポートが掲載されている。
題して東電がようやく認めた“隠し玉”　揚水発電で夏の電力不足解消へ ２０１１．４．２５

それによると、東電は夏の供給力の見通しを、4650万キロワットしか見込んでいなかったが（２０１１年３月時点）、実は計15ヵ所で1050万キロワットもの揚水発電の供給力が盛り込まれていないという。
２０１１年４月１５日になり、「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」として小出しに積み上げてきているが、それでも揚力発電は400万キロワットしか盛り込まれていない。

震災の影響で1050万キロワットのうち160万キロワットは使えないと言うが、それでもまだ490キロワットが計上されていないことになる。

揚力発電では、水のくみ上げに要する電力の70％しか発電することができない。30％がロスとなり失われる。従って、490万キロワットを発電しようとすると、夜間に700万キロワットの余剰電力が必要となるが、すべての原発が停止してもこれが可能か？
ダイヤモンドオンラインの記事は、夜間の最低需要は3000万キロワットほどなので、700万キロの余剰を生み出すことは十分可能であると結論づけている。
．
東電はこのように当然計算に入れるべき供給力を隠しながら、電力は足りないと言ってきた訳だ。

そして、自己の発電能力をできるだけごまかして少なく見積もることは、東電だけでなく全国の電力会社で行われている。このごまかしには、国も荷担しており、４月２６日には政府の「需給検証委員会」が揚水発電の積み上げは期待できないという”意見”で一致したと報じられている。

政官民マスコミそろってのこうしたウソとごまかしに、だまされまい。

NHKによると、

大飯原発のストレステスト（一次評価）結果を「検証」してきたとされる、国の原子力安全委員会は3月23日、その評価を発表する。
「福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても深刻な事故には至らない対策が取られている」とする、保安院の評価を受けいれ、「関西電力が福島第一原発の事故後に行った緊急の津波対策の効果を示せたことは、重要なステップだ」として、一定の評価をする方針。

国はこの評価を「判断材料」として、再稼働に向けての動きを加速する段取りだろう。

元情報は　　２０１２．３．２３

２０１２．２．２８　より転載

きょう２月２８日の各紙は一斉に民間事故調査報告書なるものが発表されたと報じている。

それにとどまらない。テレビは一斉にこれを報じている。

報じられたその内容は総じて菅政権下で行われた事故対策について厳しいものだ。

それはそれでいい。

菅や枝野の対応を弁護するつもりはない。

さすがに民間人の手による調査は手厳しく、そしてなによりも政府や国会の調査・検証より迅速であると妙に感心してその報道を最初は受け止めたものだ。

しかしよく考えてみればそのいかさまぶりに気づいた。

世間は気づいていないだろうから教える。

民間報告書とはなんだ。民間による原発事故の調査・検証などというものが、いつ、どのような形でおこなわれることになっていたのか。

そんなことは誰も知らなかっただろう。

そう思って各紙の報道を読んでいくうちにわかった。

この調査は「福島原発事故調査独立検証委員会」の手によるという。

この仰々しい名前の委員会は「元新聞記者が理事長を務める財団法人」が選んだ官僚ＯＢや御用学者、ジャーナリストたちから構成されたものであるという（２月２８日産経）。

元新聞記者とは誰か、どういう名前の財団法人なのかと、さらに疑問を抱いて各紙を読み進めていくうちに毎日新聞に次のような説明を見つけた。

すなわち船橋洋一元朝日新聞主筆が理事長である一般財団法人「日本再編イニシアティブ」という団体が委員会を作って作らせたものであるということだ。

なんだこれは。

確かに民間団体の調査であるには違いない。

しかしそれは民間団体の一つに過ぎず、決して政府に対する国民という意味での民間ではない。我々の立場を代弁しているものではない。

親米保守の一握りのグループに手によるまったくの私的な報告書だ。

どうりでその報告書の中には次のような記述がある。

産経新聞だけが書いているのも象徴的だ。

「・・・自衛隊と米軍は震災直後から『日米調整所』を防衛省内などに設け救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、『日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった』。
報告書は日米同盟の今後の課題として『今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用態勢』構築の必要性を挙げている・・・日米防衛当局こそが『最後のとりで』だ・・・」（２月２８日産経）

なるほどわかりやすい。

こんなものは原発事故調査報告書でもなんでもない。事故調査報告書の名を借りた日米同盟礼賛の広報文書だ。

それにしても思う。

政府や国会の事故検証報告書はなぜもっとはやく出来上がらないのか。
それが早く出ておればこんな民間報告書なるものが大きく報道される余地はなかったはずだ。

それにしても思う。

こんな一団体の報告書をあたかも民間を代表する報告書のように大きく取り上げる大手新聞各紙とはまともなジャーナリズムなのか。

偽メディアによる、偽原発調査報告書であると読み流せばいい。

この記事は　　２０１２．２．２８

被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告は、日本政府が放射能の国内基準を決定する際の最大の論拠となっている。
ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺らぐ国際基準』」は、このICRP勧告に疑問を投げかけて大きな反響を呼んだ。

このNHKの番組に対し、「原発推進」を唱える３団体から理不尽なクレームが寄せられているという。これらの団体メンバーには、政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえ、これまで原子力安全神話を振りまいてきた当事者であるにもかかわらず、何ら福島原発事故への反省の弁もなく、ただ言いがかりのような噛み付き方をしている。
毎日新聞はこれを取り上げ、「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」と批判。

報道機関は連携して、一斉に闘うべきであり、専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになる。メディアが試されていると他報道機関にも呼びかける。
これまでの原子力基準への疑問を投げかけたNHKの番組への、理不尽な横槍を許さないという姿勢を打ち出した、力の入った特集だ。

毎日新聞の記事は　　２０１２．２．１６
《そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。
　こうした原点が改めて問われている。 》

　厚労省の食品中の放射能新基準について、安全性が十分であるかどうか諮問を受けていた文科省放射線審議会は、放射線による障害を防ぐ観点から「差し支えない」と答申しながらも、「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう別紙で注文をつけた。
　これは文科省の明かな越権行為だ。
　そもそも文科省が聞かれているのは、厚労省の基準がゆるすぎて安全上問題が無いかどうか。　
　基準案がゆるすぎると考えれば、もっと厳しくするように文科省は注文をつけることが出来る。
　文科省の考えるレベルをクリヤーしているならば、「差し支えない」と答申する。
　文科省の考えるレベル以上に厳しかろうが、それは文科省の考えることではない。聞かれてもいないことに口を出すのは越権である。

　この件について、放射線審議会は断固糾弾されるべきだ。何様だと思っているのだろう。

　国民は厚労省の基準案はゆるすぎると思っている。本来子どもの命を守る立場であるはずの文科省は、この答申の機会をとらえて、より厳しい基準を要求するべきだが、福島事故以来、文科省から子どものためになるような意見は聞いたことが無い。

関連記事
朝日新聞　２０１２．２．１６
　

運転停止中の関電・大飯原発３、４号機について、再稼働の前提となる「ストレステスト」を審査してきた保安院は、13日、関電が提出した一次評価を「妥当だ」とする最終評価をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

これについて、
《保安院に設置されている専門家会議委員の井野博満東京大学名誉教授と後藤政志芝浦工業大学非常勤講師は、「こうした拙速なやり方は、 とうてい認めらない」として、保安院の対応に抗議する緊急声明を同日夜、発表した。　》
OurPlanet-TV　２０１２．２．13　

＜抗議声明全文＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月13日
　
　　　　関西電力大飯 3・4 号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストレステスト意見聴取会委員 井野博満・後藤政志
　
　原子力安全・保安院は、本日、関西電力大飯原発3・4号機の一次評価を「妥当」と する審査書を原子力安全委員会に提出しました。私たちは、このような拙速なやり方は、 とうてい認められません。
　 (続きを読む…)