原子力発電を導入する最も大きな理由であった「核燃料サイクル」が増殖炉の未完成と燃料再処理工場の未稼働のため挫折したことにより、付け焼刃として登場した「プルサーマル計画」。

このプルサーマル計画に使用するMOX燃料がフランスから海路、日本に向かっており、6月には到着し福井県の関西電力高浜原子力発電所３号機で使用される。

MOX燃料（モックスねんりょう）とは混合酸化物燃料の略称であり、原子炉の使用済み核燃料中に1%程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム（PuO2）と二酸化ウラン（UO2）とを混ぜてプルトニウム濃度を4～9%に高めたものである。

読売新聞が4月30日付の社説で「核燃料サイクル　プルトニウムの確実な利用を」とプルサーマル用MOX燃料のフランスからの輸入を知らせているが、プルサーマルは核燃料サイクルと同一ではないことは留意しなければならない。

核燃料サイクル　プルトニウムの確実な利用を（4月30日付・読売社説）

プルサーマル用に取り出されたプルトニウムは20トンにのぼっており、読売はその利用が日本の責務だと書いている。
社説は六ヶ所再処理工場にまでおよび、事故と故障続きで稼働が困難な状況を「完成間近」と嘯いている。

ちなみに六ヶ所再処理工場は2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により外部電源を喪失、非常用ディーゼル発電機2機で冷却水循環ポンプ等に給電したが、14日23時40分、ディーゼル発電機1機に不具合を生じたため停止して外部電源を使用、2時33分に給電が復旧した。残る1機も外部電源に切り替えた。また13日には使用済み核燃料の貯蔵プールの水約600リットルが溢れていたことなどが報じられた。

wikipedea「六ヶ所再処理工場」

2月28日午後、安倍晋三首相は、衆参両院の本会議で行った施政方針演説で、エネルギー政策に関し、原子力規制委員会で安全が確認された原発は再稼働する方針を国会で初めて明言。自民党としての原発維持の基本方針をあらためて示したことになる。

首相の語る「安全文化」とは？

施政方針演説では「原子力規制委のもとで安全性を高める新たな安全文化をつくり上げる。その上で、安全が確認された原発は再稼働する」と強調して語った。

首相の語る「安全文化」とは一体なんなのだろうか。今回の福島第一原発でおきたようなレベル７級（周辺環境への放射性物質放出を伴う事故）の原子力災害に対し、「文化」が何の役にたつのだろうか。
首相を含む自民党、そして経団連が新たにつくりあげようとしている「安全文化」は、国民の生活を原発および原発から放出される放射能から守るための安全ではなく、国民に原発は安全だと信じ込ませるための文化、つまり原発事故前の「安全神話」と同様の言葉にしか聞えない。

国民が本当に求めているのは、「二度と放射性物質放出を伴う原発事故が起きない」ということであり、決して机上の安全ではない。

福島第一原発の事故が収束しておらず、活断層の問題もクリアになっていない状況の中、経済のみに観点をおいた早急な原発再稼働への道筋を示した。
筆者には、今回の首相演説はそう思えてならない。

元記事→　東京新聞　2013年3月1日 朝刊

【関連記事】
・東通「活断層」　再稼働より、安全優先 / 2013年2月20日
・東通原発の「クロ」判定で業界が恐れる“活断層ドミノ” / 2013年2月28日
・敦賀原発直下「活断層の可能性」　再稼働困難、廃炉も / 2012年12月11日

2012 / 08 / 29

毎日新聞の記事によると、原発20+件周辺にある複数の活断層が連動して動いた場合に揺れが従来想定を超える四国電力伊方（愛媛県）、北陸電力志賀（石川）の２原発20+件について、両電力は２８日、原子炉など重要施設の耐震安全性に問題はないと経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に報告した。会合で異論は出ず、保安院は近く了承する方針だということである。

会合では、他に中国電力島根（島根県）、北海道電力泊（北海道）についても、両電力が「問題ない」と報告。保安院が妥当性を検討するとしている。

他に、東電管轄の柏崎刈羽原発（新潟県）についても東電が影響を評価中とある。
前の記事に書いた活断層上でも原発を運転できるようにする新安全評価基準の件といい、政府はどんな手を使っても原発を推進していく姿勢だと言える。

国民の9割が原発ゼロを願う中、日本のエネルギー政策は一体どうなるのであろうか。
未来に生きる子孫たちのために、正しい選択をする必用がある。

共同通信の記事によると、経済産業省原子力安全・保安院が原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を検討しているらしい。

保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していたのだが、現在稼働している大飯原発の直下にも活断層がある可能性を指摘され、再調査の必要性を迫られていたところである。

この活断層上でも原発の運転が可能になる新安全評価基準が施行されると、浜岡など他に活断層の可能性を指摘されている原発も容易に再稼働できるようになってしまう。

→　原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　/　47NEWS
→　

福島第一原発事故により、国民は原発に対して大きな関心を寄せるようになった。
首相官邸前には原発再稼働に反対する国民が10万人以上集まり、経産省前には原発反対のためにテントが張られ、首都圏以外の日本各地で脱原発のデモや抗議が繰り広げられている。

→全国各地で原発抗議　官邸前「15万人」で騒然　/　朝日新聞
→　「首相官邸前抗議行動」　完全中継プロジェクト　/　IWJ
→　
→　日本全国デモ情報

そんな中、日本政府が新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント（意見公募）の意見の約9割が原発ゼロを指示しているとの分析結果が明らかになった。

→　「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
→　
→　パブコメ全集計、原発不安が過半数　「原発ゼロ」８７％　/　朝日新聞

つまり、国民のほとんどが原子力発電からの脱却を望んでいるという結果である。
しかし、フジニュースネットワークが伝えたところによると、政府はパブリックコメントで意見を集めた3つの選択肢（原発ゼロ、原発15％、原発20～25％）のいずれの選択肢も採用しない、新たな案を検討していることが明らかなになった。

→　エネルギー政策3選択肢　「エネルギーごとに目標設定」の新案検討　/　FNN

それでは、パブリックコメントを集めたのは一体何だったのだろうか？

さらに、日本政府は原発直下に活断層があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を遺す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討している。

→　原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　/　47NEWS

現在、日本で発電稼働している原発は福井県大飯郡おおい町にある大飯原発の3号機と4号機の2機だけである。
夏の電力ピークをこの2機だけで乗り切ってしまった事実がある中、日本政府は原発を推進していく姿勢をアピールしていると筆者は考えている。

現在も修復の目途が立たず、メルトダウンした核燃料がどうなっているかもわからない東京電力福島第一原発の１号機、２号機、６号機の原子炉を製造した米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、７月３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。

イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。

先日お伝えした関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の敷地の地下にある断層が活動する可能性を専門家が指摘したとう報道。
これを受け経済産業省原子力安全・保安院がとんでもないことを言っている。

断層の活動の可能性を指摘したのは東洋大学や名古屋大学の専門家だが、まったく地形学の知識のない経済産業省原子力安全・保安院が「断層の上にある地層は変形しておらず、活動性はない」と否定したのである。

森山善範原子力災害対策監

→　大飯原発地下の断層、保安院が活動の可能性否定　/　読売新聞

政府が強引に再稼働を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久（わたなべ・みつひさ）東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘（すずき・やすひろ）名古屋大教授（同）がまとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。

大飯原発が事故を起こした場合に被害を受ける範囲にある京都では、環境団体「グリーンアクション」（京都市）など２団体は４日までに、福井県の西川一誠知事と県原子力安全専門委員に対し、同原発敷地内の地盤の破砕帯が活断層である可能性があるとして、調査の実施と評価が終わるまで再稼働しないよう求める要望書を提出、大飯原発３、４号機の設置申請書で、３号機近くの破砕帯に「粘土が付着」と記載されていることについて、「活断層であるため固結せず、粘土状の土になっているのではないか」と指摘。周囲の活断層と連動して動く可能性があるとして、原発敷地内の破砕帯の詳細な調査と、活断層として連動する場合の評価を求めている。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）では、敷地内の破砕帯調査が行われる。活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。

日本原子力発電敦賀原発（福井県）では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が４月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。

→大飯敷地内に活断層の可能性　京の団体が調査要望　/　京都新聞

→大飯原発の断層活動、地表もずれる可能性 / 中国新聞

２０１２年５月２３日の読売新聞が伝えたところによると、今後の原子力政策を検討する内閣原子力委員会の新大綱策定会議が５月２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示したということである。

　原子力委の小委員会が５月１６日、使用済み核燃料の処理方法について

〈１〉すべて再処理
〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存
〈３〉すべて直接処分

という選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。

選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。
一方、選択肢〈３〉の場合は、実用化に向けた研究開発を中止し、原発全廃ならもんじゅを廃炉とする。全廃しないなら、もんじゅは国際研究拠点として活用を検討するということである。

元来の日本の原子力政策は、「高速増殖炉」「再処理工場」「最終処分場」の３つがセットで成立するものであるが、高速増殖炉が実験炉の段階で事故を繰り返し商用稼働が出来ず、仕方なく「プルサーマル」と「MOX燃料」いう付け焼刃のリサイクルもどきで茶を濁していた状態が続いていたが、これは燃料再利用と呼べるほどのリサイクルには至らない。

すねの傷であった「高速増殖炉もんじゅ」。

これからの展開が注目である。

→　元記事　原発全廃なら「もんじゅ」廃炉･･･　文科省示す

→　核燃料サイクルについて

→　核燃料サイクルは破綻している　/ 日経ビジネスオンライン