TPPのいわゆる”事前協議”が7日ワシントンで始まった。アメリカとの交渉参加条件等をめぐる話し合いとされているが、国民にはほとんど情報開示されていないため、その実態は不明。
もう引き返せないところに踏み込んでいるという恐れもあるようだ。
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NHK ２０１２．２．７ 「ＴＰＰ事前協議 米の条件に注目」
《協議を前に、アメリカ政府は、日本の交渉参加について国内から広く意見を求め、この中では、日本に対して例外を設けることなく、農産物や工業製品だけでなくサービスや投資など、幅広い分野で一段の自由化を求める意見が出されています。》
NHK ２０１２．２．８ 「ＴＰＰ 日米の初の事前協議始まる」
《協議には、外務省の八木経済局長をはじめ農林水産省や経済産業省の局長級の職員が出席し、アメリカの通商代表部のカトラー代表補らと意見を交わしています。》
20XX年4月、激しい腹痛に襲われたＡさんは、かかりつけクリニックで紹介されたがん拠点病院を受診した。検査の結果は進行性の胃がん。治療方針について話す担当医の言葉に、Ａさんは愕然とした。
担当医 「進行しているので、早急に切除したほうがいいでしょう。医学的には抗がん剤による化学治療も勧めたいのですが、健康保険が高価な抗がん剤の使用を認めてくれるかどうか……」
Ａさん 「抗がん剤は、健康保険がきかないのですか？」
担当医 「以前は、健康保険で必要な治療は誰でも差別なく受けられたんですよ。でも、数年前、日本もＴＰＰに参加したでしょう。あれがきっかけになって、健康保険の審査業務にアメリカの保険会社が参入してきたんです。彼らは経済原理ですべてを判断するから、医師が必要な治療だと言っても高価な抗がん剤治療の使用はなかなか認めてくれなくてね。まったく、政府もバカな判断をしたものです。とりあえず、彼らがなんというか問い合わせてみましょう」
そういうと、担当医はＡさんの健康保険の審査をしているＢ社に電話をかけた。担当医は、Ａさんには手術に加えて抗がん剤治療が必要なことを訴えたが、Ｂ社の査定員の答えは非情なものだった。
査定員 「治療実績から判断して、Ａさんのような進行性のがんに抗がん剤使用は許可できません。お支払いできるのは切除術に関する費用のみです」
査定員は事務的にそう言うと電話を切った。担当医は肩を落とし、Ａさんにこう切り出した。
担当医 「やはり健康保険では抗がん剤治療は認められませんでした。抗がん剤治療を希望されるなら全額自費になりますが、どうされますか？」
日本がＴＰＰに参加したことが、自分の病気にこんなふうに降りかかってくるとは……。零細企業に勤めるＡさんに、全額自費の抗がん剤治療を受ける経済的な余裕はない。Ａさんは担当医の問いかけに力なく首を横に振った――。
このシナリオは、日本が「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」に参加したあとに訪れる日本の医療の姿を、筆者が予測した近未来予想図だ。
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ニコニコニュース ２０１２．１．４
2012年、日本政治の大きな争点の一つがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題だ。政治ジャーナリスト・渡辺乾介氏（『小沢一郎 嫌われる伝説』著者）が小沢一郎・元民主党代表にTPP問題についての見解を聞いた。
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米国の圧力に屈して国内の安全基準を見直す言われはない。
でも、放射能でこれだけずさんな食品の安全管理を世界に見せつけてしまっては、BSEだけ厳密な基準でって言ってもどの国にも通用しないんじゃないかな？
厚労省「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の再評価について」 （pdf資料）より
２０１１．１２．１６
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策のあり方を協議している厚生労働省は１５日、３０カ月以下の牛については危険部位の除去箇所を減らすことなどをうたった緩和案をまとめた。人への感染リスクがどうなるかを専門家に聞くため１９日、内閣府の食品安全委員会に諮問する。
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しんぶん赤旗 ２０１１．１２．９
2011年12月09日09時30分 しんぶん赤旗
○「国境なき医師団」が警告
太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。
国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。
ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。
(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。
(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。
(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。
(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。
(5)特許期間を延長する。
(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。
米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。
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２０１１．１１．９
133人全リスト◇ＴＰＰに反対署名しなかった国会議員の名簿
1あくつゆきひこ 阿久津幸彦 東京都 24区
2あずみじゅん 安住淳 宮城県 5区
3あちはよしのぶ 阿知波 吉信 岐阜県 5区
4あみやしんすけ 網屋 信介 九州ブロック
5あらいさとし 荒井 聰 北海道 3区
6いけだもとひさ 池田 元久 神奈川県 6区
7いしいはじめ 石井 一 比例区 参
8いしいとしろう 石井 登志郎兵庫県 7区
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東京新聞 ２０１１．１０．３０
野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を固めた。１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。ＴＰＰ交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は１２日を軸に調整している。
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TV東京 ２０１１．１０．２４ ３０秒
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植草一秀の『知られざる真実』 2011年10月17日 (月)
１０月はＴＰＰ論議の月になると見立ててきた。９月２１日の日米首脳会談では、米国のオバマ大統領が普天間問題について、
「結論を求める時期が近づいている。」
と発言したことが伝えられ、米国が辺野古への移設での日本の対応を強く求めているとの報道が展開された。
しかし、辺野古への移設がもはや不多能なレベルにまで困難化していることは、日米両政府の了解事項である。
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岩上安身オフィシャルサイト 2011/10/11
2011年10月11日、「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣に、急展開を見せるTPPについてお話を伺いました。
IWJサポーターによる文字起こしも掲載しています。
111011山田正彦元農林水産大臣インタビュー from iwakamiyasumi_1 on Vimeo.
岩上安身氏「皆さんこんにちわ。本日は風雲急を告げるTPPの行く末について『TPPを慎重に考える会』の会長であり、元農林水産大臣の山田正彦先生の事務所にお伺いをして山田先生にお話を伺います。山田先生、どうも御無沙汰しております。
たいへんTPPについて急な動きが出てまいりました。これは菅政権が倒れて野田政権が成立をして、その政権を実質的に支えるのが前原さん仙谷さんのグループということと無関係ではないと思うんですけれども、ズバリお伺いしますが、現在の政権の動き、どのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか？」
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