林野庁が、平成25年のスギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を公表した。
公表された内容によれば、今年のスギ雄花の放射性セシウム濃度の最高値は昨年（平成23年度）の約3分の1にあたる、９００００ベクレル/kgということである。
林野庁のプレスリリースは、この結果の記載後に「この濃度の放射性セシウムを含むスギ花粉が大気中に飛散し、人が吸入した場合に受ける放射線量を試算したところ、1時間あたり最大0.0000715マイクロシーベルトとなり、平成23年度の試算値よりも低い値となりました。」と書いている。
マスク着用や、外出を控えるなどの防御策の必要性については、またしても国民の自己判断に委ねられることになる。
→ 林野庁 / スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について
「モニタリングポストが設置されている周辺だけ除染作業が進んでいる」
「手持ちの線量計に比べて数値が低い」
「わざと低い数値が出るように改ざんされているのではないか」
「毎時１μsv超えはまれって本当？除染されたモニタリングポストへの市民不信、間に挟まれる現地の人達」
など、多くの疑問の声があがっていた福島県および周辺地域に文科省が設置したモニタリングポスト。
国際環境保護団体グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール（Rianne Teule）氏も福島市内と飯舘村での放射線調査の結果から「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と公言していたが、11月7日に文科省が今年の4月に福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際よりも10％近く低く測定していたと公表した。
詳細は以下に転載するが、モニタリングポスト周辺に居住する住民は少なくとも4月から11月までの7ヶ月間、偽りの数値に安心を求めていたことになる。
4機の原発が損壊した人類史上最悪の原子力災害に晒された住民にとって、謝罪で済まされる問題ではないと、ナノハナは断言する。
放射能問題による国民の２分化、風評被害など、すべての問題は日本政府および原子力関係者の極度に甘い認識によって引き起こされていると、改めて痛感させられる報道である。
–以下 ウォールストリートジャーナルより転載—————
東京電力福島第１原発事故を受けて文部科学省が今年４月、福島県などに設置した放射線モニタリングポスト６７５台について同省は７日、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際より約１０％低く測定していたと発表した。
週明けにもバッテリーを台座下や検出器の上に移す工事を始め、来年２月末までに終える予定。
不具合があったのは富士電機と日立アロカメディカルが製造した「可搬型モニタリングポスト」。福島県に５４５台、周辺の宮城県や山形県などに計１３０台が設置され、測定結果を文科省のホームページなどで公表していた。
住民らから「自分が測定した数値より低い」と問い合わせが相次ぎ、８月ごろから調査していた。同省はバッテリーの遮蔽（しゃへい）効果を想定していなかったという。
［時事通信社］
–転載ここまで—————
朝日新聞は11月3日に伝えたところによると、日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）をすることができる国連人権理事会（United Nations Human Rights Council）の日本診査が終了し、11月2日に各国による計174の勧告をまとめた報告書が採択された。
現在も収束していない東京電力福島第一原子力発電所の事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。
普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められるということである。
→元記事 「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告 / 朝日新聞 （2012年11月3日20時0分）
韓国、台湾、中国、アメリカ、ロシアをはじめとした諸外国が、日本の、特に東日本産の飲食物の輸入を規制していることをご存じだろうか？
たとえば、中国は「福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉」の10都県のすべての食品と資料を輸入停止しているし、クウェートに至っては日本の47都道府県すべての食品の輸入を停止している。
今、スーパーやデパートなどで普通に売られている食材が、他の国では輸入停止になっているというのが現実である。
情報元は農林水産省が公表している「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」であるから、もはや疑う人はいないだろう。
【韓国】
福島
ほうれんそう､かきな等､梅､ゆず､くり､キウイフルーツ､米､原乳､きのこ類､たけのこ､青わらび､たらのめ､くさそてつ､こしあぶら､ぜんまい､わさび､わらび､コウナゴ､ヤマメ､ウグイ､アユ､イワナ､コイ､フナ､アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料
群馬
ほうれんそう､かきな､茶､ヤマメ､イワナ、飼料
栃木
ほうれんそう､かきな､きのこ類､たけのこ､くさそてつ､さんしょう､こしあぶら､茶､たらのめ､ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料
茨城
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､こしあぶら､茶､原乳､メバル､スズキ､ニベ､ヒラメ､アメリカナマズ､フナ､ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料
宮城
きのこ類､たけのこ､くさそてつ､こしあぶら、ぜんまい、スズキ､ウグイ､ヤマメ､マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ
千葉
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､茶
ほうれんそう、かきな等は３市町（旭市、香取市、多古町）のみが対象。
神奈川
茶
岩手
きのこ類､こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ
【中国】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､新潟､長野､埼玉､東京､千葉（１０都県）
全ての食品、飼料
【ブルネイ】
福島､東京､埼玉､栃木､群馬､茨城､千葉､神奈川（８都県）
全ての食品
【ニューカレドニア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品、飼料
【クウェート】
４７都道府県
全ての食品
【サウジアラビア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品
【レバノン】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉､神奈川（６県）
左記県における出荷制限品目
【シンガポール】
福島､群馬､栃木､茨城（４県）
食肉､牛乳･乳製品､野菜・果実とその加工品､水産物
【香港】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
野菜・果実､牛乳､乳飲料､粉ミルク
【マカオ】
福島
全ての食品
千葉､栃木､茨城､群馬､宮城､新潟､長野､埼玉､東京（９都県）
野菜・果物、乳製品
【台湾】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
全ての食品
【フィリピン】
福島
ヤマメ､コウナゴ､ウグイ､アユ
【米国】
福島
米､ほうれんそう､かきな､原乳､きのこ､イカナゴの稚魚､アユ､ウグイ､ヤマメ､ゆず､キウィフルーツ､牛肉製品、クマ肉製品､イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木
茶､牛肉製品､シカ肉製品､イノシシ肉製品､クリタケ､ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ
岩手
牛肉製品､タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ
宮城
牛肉製品､クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ
茨城
茶､シイタケ､イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ
千葉
茶､シイタケ､タケノコ
群馬
茶、ウグイ、ヤマメ
神奈川
茶
【ロシア】
福島､群馬､栃木､茨城､東京､千葉（６都県）
全ての食品
【ギニア】
４７都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物
2012.8.29
時事ドットコムに掲載された記事によると、１９８５年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）が２９日、東京都内で記者会見を開き、子どもや妊婦の被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることなどを日本政府に勧告した。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）についてはこちらを参照してください。
ＩＰＰＮＷは２８日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年１ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第１原発事故で１ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。
さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。ＩＰＰＮＷは２８日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年１ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第１原発事故で１ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。
さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。
→ 被ばく年１ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告 / 時事ドットコム
読売新聞によると、福島県産のコメの放射性物質を検査する全袋検査が8月25日に、福島県二本松市で始まったということである。
記事によると、検査するコメはベルトコンベヤーに載せられて検査機に通され、1袋につき約１０秒で検査を行い、規制値である1キロあたり１００ベクレルを超えるかどうかを判定している。
記事内では、上記のような検査が行われ「すべて不検出だった」としているが、０ベクレルだったのか、それとも100ベクレル以内のいずれかの数値だったのかは明記されていない。
つまり不検出とは、100ベクレルには達していなかったということになる。
記事のタイトルは「福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心」であるが、果たして消費者はこの福島県産のコメを「安心」して食べることができるのだろうか？
はなはだ疑問である。
→ 福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心 / 読売新聞
福島第一原発事故の放射能による影響で、周辺の蝶に異常が出ているという。
琉球大学の大瀧丈二准教授らの研究チームが科学誌「ネイチャー」のサイトに発表した。
それによると、幼虫の段階で被ばくしたヤマトシジミの12％に、羽が小さかったり、目が陥没していたりする異常が見られた。
ヤマトシジミ
これらの異常は、放射性物質の影響で遺伝子が傷ついたことが原因で、次の世代に引き継がれてゆくという。
実験室で行われた交配実験では、2代目の異常率は18パーセントに、さらに健康な蝶と掛け合わせた3代目の異常率は34％へと上昇。
また、福島事故の6ヶ月後、新たに福島周辺で採集した２４０匹のヤマトシジミには５２％もの異常が見られた。
大瀧准教授は、
「この調査結果は、簡単に他の種や人間に置き換えることはできない」として、他の種での研究も計画中という。
この記事は
・livedoorニュース 2012.8.29
元の論文（英語）は
・ nature :Scientific Reports 2012.8.9
目の陥没ほか異常の写真多数。
相模原市が実施している市民からの持ち込み食品の放射性物質検査で、神奈川県横浜市が販売元となっている乾燥うどんから、放射性セシウム134が30Bq/Kg、同137が43Bq/Kg、合計で73Bq/Kgが検出された。
現在nanohanaスタッフが詳細情報を相模原市役所に問い合わせをしたところ、使用している小麦の生産地も横浜ということである。
販売メーカーについては、行政がおこなっている検査なので販売側の都合も考慮すると教えられないということなので「放射性物質検査は消費者が出来る限り汚染された食品を食べないようにするのが目的のはず、それならば検査結果で汚染が確定した食品についてはメーカーや商品名などを公開するのが、役に立つ情報発信といえるのではないか」と伝えて電話を切った。
横浜市産の小麦は、やはり注意が必要である。
どうしても詳細な情報を知りたい方は直接相模原市役所衛生試験所（電話：）までお問い合わせを。
簡易検査の結果、50Bq/Kgを超えた場合、確定検査を実施し、確定検査の結果を表示しています。
| 検査日 | 区分 | 検査品目 | 生産地等（注1） | 放射性セシウム134（Bq/Kg） | 放射性セシウム137（Bq/Kg） | 放射性セシウム（注2） （Bq/Kg） |
特記事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 7月2日 | 流通食品 | 玄米 | 福島県大沼郡会津美里町（生産地） | 不検出 （3.1未満） |
不検出 （2.7未満） |
不検出 （5.8未満） |
- |
| 7月2日 | 自家生産食品 | シカ肉 | 神奈川県相模原市 | 6.2 | 9.4 | 16 | - |
| 7月2日 | 流通食品 | 胚芽米 | 山形県（生産地） | 不検出 （3.1未満） |
不検出 （2.3未満） |
不検出 （5.4未満） |
- |
| 7月2日 | 流通食品 | ほうれん草 | 栃木県日光市（生産地） | 不検出 （2.6未満） |
不検出 （3.1未満） |
不検出 （5.7未満） |
- |
| 7月3日 | 自家生産食品 | 製茶 | 静岡県田方郡函南町 | 不検出 （0.70未満） |
1.0 | 1.0 | 確定検査実施（注4） |
| 7月4日 | 自家生産食品 | 米 | 福島県喜多方市 | 不検出 （3.1未満） |
不検出 （2.7未満） |
不検出 （5.8未満） |
- |
| 7月4日 | 流通食品 | 発酵乳酸カルシウム | 群馬県高崎市（販売者所在地） | 不検出 （4.1未満） |
不検出 （3.7未満） |
不検出 （7.8未満） |
- |
| 7月4日 | 流通食品 | きゅうり | 埼玉県（生産地） | 不検出 （3.2未満） |
不検出 （2.9満） |
不検出 （6.1未満） |
- |
| 7月4日 | 流通食品 | ちくわ | 東京都中央区（販売者所在地） | 不検出 （2.7未満） |
不検出 （2.1未満） |
不検出 （4.8未満） |
- |
| 7月6日 | 自家生産食品 | じゃがいも | 神奈川県相模原市 | 不検出 （2.7未満） |
不検出 （2.6未満） |
不検出 （5.3未満） |
- |
| 7月9日 | 流通食品 | もやし | 栃木県宇都宮市（生産地） | 不検出 （2.9未満） |
不検出 （2.3未満） |
不検出 （5.2未満） |
- |
| 7月9日 | 流通食品 | みかんジュース | 愛媛県松山市（販売者所在地） | 不検出 （3.8未満） |
不検出 （2.5未満） |
不検出 （6.3未満） |
- |
| 7月10日 | 自家生産食品 | ブルーベリー | 神奈川県相模原市 | 3.8 | 不検出 （2.4未満） |
3.8 | - |
| 7月10日 | 自家生産食品 | 乾燥どくだみ | 神奈川県相模原市 | 23 | 不検出 （17未満） |
23 | - |
| 7月10日 | 流通食品 | 小麦粉 | 神奈川県伊勢原市（販売者所在地） | 4.5 | 不検出 （3.7未満） |
4.5 | - |
| 7月11日 | 自家生産食品 | じゃがいも | 群馬県渋川市 | 不検出 （2.5未満） |
不検出 （2.6未満） |
不検出 （5.1未満） |
- |
| 7月11日 | 流通食品 | 味噌 | 神奈川県相模原市（販売者所在地） | 不検出 （2.1未満） |
不検出 （2.1未満） |
不検出 （4.2未満） |
- |
| 7月12日 | 流通食品 | 小松菜 | 東京都（生産地） | 不検出 （2.4未満） |
不検出 （2.4未満） |
不検出 （4.8未満） |
- |
| 7月12日 | 流通食品 | 人参 | 静岡県（生産地） | 不検出 （3.0未満） |
不検出 （3.2未満） |
不検出 （6.2未満） |
- |
| 7月12日 | 自家生産食品 | なす | 神奈川県相模原市 | 不検出 （3.1未満） |
不検出 （2.9未満） |
不検出 （6.0未満） |
- |
| 7月12日 | 流通食品 | 春菊 | 群馬県渋川市（生産地） | 不検出 （2.6未満） |
不検出 （2.8未満） |
不検出 （5.4未満） |
- |
| 7月13日 | 流通食品 | すいか | 神奈川県横浜市（生産地） | 不検出 （2.6未満） |
不検出 （2.8未満） |
不検出 （5.4未満） |
- |
| 7月13日 | 流通食品 | ピーマン | 千葉県（生産地） | 不検出 （4.4未満） |
不検出 （4.4未満） |
不検出 （8.8未満） |
- |
| 7月13日 | 流通食品 | なす | 神奈川県横浜市（生産地） | 不検出 （2.8未満） |
不検出 （2.9未満） |
不検出 （5.7未満） |
- |
| 7月13日 | 自家生産食品 | じゃがいも | 神奈川県相模原市 | 不検出 （2.8未満） |
不検出 （2.5未満） |
不検出 （5.3未満） |
- |
| 7月18日 | 流通食品 | 製茶（注5） | 東京都中央区（製造者所在地） | 不検出 （9.7未満） |
21 | 21 | - |
| 7月18日 | 流通食品 | 製茶（注5） | 静岡県島田市（製造者所在地） | 13 | 不検出 （7.6未満） |
13 | - |
| 7月18日 | 流通食品 | 乾燥うどん | 神奈川県横浜市（販売者所在地） | 30 | 43 | 73 | 確定検査実施（注4） |
| 7月19日 | 流通食品 | 麦茶（注5） | 東京都渋谷区（製造者所在地） | 不検出 （8.2未満） |
不検出 （8.7未満） |
不検出 （17未満） |
- |
「食品衛生法に基づく、食品中の放射性物質に係る基準値」
福島県南相馬市では８億２９０万円の費用をかけて住民に放射線測定器を配布することにした。
６月２３日より配布が始まっており、配布される測定器は１時間あたりの放射線量と累積線量が測定できるタイプである。
→ 「放射線測定器」配布始まる 南相馬市が２万2940世帯に / 福島民放
南相馬市で行われている環境放射線量モニタリング結果は以下のとおりである。
高い所では地上１センチメートルで2.48マイクロシーベルト/毎時を記録しており、地上１メートルでも２マイクロシーベルト/毎時を超える場所が点在する。
WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリー映像。
内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠蔽されてきたかが克明に描かれています。
沖縄県が福島県民を受け入れています。
以下沖縄県ホームページより転載します。
東日本大震災に伴い沖縄県へ中長期にわたり避難する方への支援として、民間賃貸住宅の家賃と沖縄県への航空券の支援を行います。
自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者（地震発生時に福島県に居住していた者に限ります。）
※災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。
※物件選び及び入居までの間(最長１ヶ月)は、県が指定する宿泊施設(３食付)に滞在できます。
平成23年5月23日から当分の間（ただし岩手県からの避難者は平成24年2月29日まで）
沖縄県 被災者受入相談窓口
〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２－２ 庁内郵便局向かい
（※平成24年4月1日以降は5階知事公室防災機器管理課内 TEL：）
利根川･江戸川水系の浄水場の水道水から水質基準を超えるホルムアルデヒドが検出された事件について、インターネット、とくにtwitterを中心に放射能との関係が囁かれている。
→
nanohanaでは、その根拠になり得る資料をまとめてみた。
放射能が原因だとする前提
疑うべきは、ホルムアルデヒドが発生したのが放射能汚染が酷いとされる利根川系と、江戸川系だという点である。
ちなみに利根川にある矢木沢ダムはこのあたり。
群馬大の早川教授作成のいわゆる早川マップに当てはめるとこうなる。
江戸川系については、気立場浄水場は千葉県流山にあり、５月２０日になって報道された三郷浄水場については、ホットスポットとして有名な埼玉県三郷市にある。
→ 柏、松戸、流山、三郷のホットスポット
そして、高濃度の放射能とホルムアルデヒド発生の因果関係については以下の調査結果がある。
参考資料（１）
食品に放射線を照射すると道の化学物質が生成され、その中にホルムアルデヒドも含まれる
食品照射に用いられる放射線はγ（ガンマ）線、X線、電子線です。放射線による殺菌作用はＤＮＡの切断によるものであり、主に細胞分裂膜が失われます。照射食品は化学的に変化し、「放射性分解生成物」（特異的放射線分解生成物）が生成されます。この生成物には、ブドウ糖、ギ酸、アセトアルデヒド、二酸化炭素、発がん性のあるホルムアルデヒド、ペロキサイド（消毒剤や漂白剤の成分）、そして「未知の化学物質」があると言われています。米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、食品１キログラムに放射線を１キログレイ照射すると、未知の放射性分解生成物が３ミリグラム未満できると推定しています。
参照先 → 身近にひそむ有害物質
そして、はなゆー氏の提供した情報によると５月１８日には利根川系の矢木沢ダムで放流が行われている。
→
さらにはなゆー氏のブログに掲載された情報で気になるのが、アメリカのハンフォード放射性廃棄物処理場でリソチノルホルムアルデヒドリジンを使ってセシウム除去を行ったとする論文である。
この中に、「0.5 M HNOとレゾルシノール-ホルムアルデヒド樹脂の溶出」とあるが、仮にではあるが、利根川系や江戸川系の水を浄化するために同様の処理がなされたと推測するのは単純すぎるのだろうか。
引き続き経過を見守る必要がある事件である。
２０１２年５月現在、農林水産省は食品の放射性セシウムの基準値を１キロあたり１００ベクレルと定めており、それ以下の飲食物は基本的に日本国内に流通してしまう状況下にある。
いったい １００ベクレル / kg とはどんなものなのか？
ここに、２０１２年４月２０日の朝日新聞の記事をとりあげてみよう。
見出しは「１００ベクレル以下」でも厳重管理である。
—–以下記事から抜粋———————————-
ドラム缶に入れられ、保管される低レベル放射性廃棄物＝１９日、柏崎刈羽原発
東京電力は１９日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内５市は同１００ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。
◇
公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。
ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。
ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。
１キロあたりの放射性セシウムが１千億ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物については原子炉等規制法で地下数メートルに埋め立てできるとされている。六ケ所村のセンターでは土を掘ってドラム缶を入れ、周囲をコンクリートで固め、放射性物質を吸着しやすい土をかぶせるという。
同法で再利用してもよいとされている同１００ベクレル以下のゴミも扱いは同じ。東電の担当者は「柏崎刈羽原発では、１００ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっている」と話す。
手袋や作業服など、放射性物質がわずかに付着した燃えるゴミは、洗濯をして何度か使った後、原発内で燃やしてドラム缶に保管される。処分方法は決まっていないが、東電の担当者は「燃えないゴミと同様、モルタルで固めて処分することになるのではないか」と話している。（富田洸平）
————-抜粋 以上—————————————–
記事中にもあるように、柏崎原発では、１００ベクレル以下のゴミもこの画像のように厳格に管理しているのである。
今の基準の飲食物を摂取し続けた結果、どんな事態が起きるかは不明であり、チェルノブイリなどの過去の例を見ても、それは隠蔽され誤魔化される。
結局、自分や子供たちを守る基準は自分で考えるしかないのだろうか。
<�関連情報>
→ 葉タバコ基準値、１００ベクレルに厳格化…ＪＴ
→ 道がれき基準、１００ベクレル以下 知事、国より厳格化を強調
→ 食品セシウム、４月から厳格化 １００ベクレル超、３月は５７品目
５月１８日に毎日新聞に【がれき広域処理：川崎市見直しも 市長「現地で道筋」】の見出しが掲載され、東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は１７日の記者会見で「国が調整した分は現地で処分できそうになった。今までのスキームでは進まない」と述べ、受け入れの対応を見直していることを明らかにしたことが報道された。
川崎では、Twitterで活躍している崎市武蔵小杉の内科の小杉中央クリニックの院長である布施氏が共同代表を務める「ストップ瓦礫川崎の会」が当局との交渉を進めており、その活動が今回の川崎市長の英断に繋がっている。
隣接する横浜市でも「」が横浜市、横浜市長、神奈川県に対しがれきの受入を慎重に検討し、放射能汚染されたがれきが神奈川県、および横浜市に運び込まれないように活動を展開している。
日本政府は、がむしゃらと言える姿勢で放射能汚染が懸念されるがれきを広域処理の名のもとに全国に拡散しようとしているが、京都、九州、沖縄と、各地で市民が抗議活動を展開しており、なかなか進まないのが現状である。
この状況の中での、川崎市長の「現地で処理できる」との見解は非常に重要な判断であり、今後の広域処理問題において、一筋の明るい光になるだろう。
→ 震災がれき 市長「現地で処理できる」 県受け入れ分 / 東京新聞
→
２０１１年３月１１日の巨大地震をきっかけに発生した福島第一原発の事故により放射能汚染されてしまった日本。
テレビや新聞に溢れる放射能汚染を顕す数値「シーベルト」や「ベクレル」。
そのベクレルだが、日本では何故か「Bq / kg」を採用しているが、世界基準は「Bq / ㎡」である。
この単位、実は重要なトリックが隠されている。
実は同じ場所の土壌を計測した結果でも、「Bq / kg」で表した方が「Bq / ㎡」で表した場合より数字が小さくなるのである。
しかも、農水省は表土から１５センチを採取しているのだが、チェルノブイリなどでは表土５センチを採取しているのだ。つまり、放射性物質が浸透していない部分の土を混ぜて薄めて計測している状態なのである。
以上を踏まえると、
文科省が発表する「Bq / kg」の数値は６５倍、
農水省が発表する「Bq / kg」の数値は１５０倍してやっと世界基準の数値になり、比較することができる。
例えば福島市や郡山市、南相馬市で計測されている1,657,934Bq/kgという数値だが、これを「Bq / ㎡」に換算すると、なんと１億776万5710Bq / ㎡というとんでもない数値になる。
とんでもない数値の場所に人が住み続けているのだ。
震災地域の放射能汚染が懸念されるがれきの広域処理を巡って国内が揺れている。
環境省は広域処理情報サイトなるウェブサイトまで用意して広域処理のキャンペーンを展開し、細野豪志環境相は３月１８日には神奈川県の川崎市で、４月２日には京都市でキャンペーン活動を展開し、京都では集まった京都府民から帰れコールを浴びた。
横浜市では、３月２８日にhamaosen対策協議会が呼びかけ人となり、林文子横浜市長にがれきに関する要望書を手渡そうと７０名ほどの市民が集まったが、横浜市側の過剰警備がきっかけとなり一時騒然とした様相を呈した。参加した母親から「もうこれ以上不安にさせないで」「子供たちのことを考えて」などの声が飛び交っていたが、市長は市民の方を見ることもなく俯いたまま市長室のはる秘書課の中に消えた。
ちなみに取材で参加していたフリーライターの田中龍作氏は警備員に羽交い絞めにされている。
そんな状況の中、長野県の阿部守一知事は４月６日、県市長会と県町村会にがれき受入に関する県の考え方を説明する。県側は「広域処理の必要性は分かるが、放射性物質を含んだ焼却灰が県内でも発生しており、その処理を優先させる」との立場をあらためて説明し、意見交換するということだ。
中日新聞によると、
「県は三月下旬にも市町村や広域連合の担当者との意見交換会を開き、慎重な立場を説明。焼却施設や最終処分施設を持つ市町村など計五十団体に意見を募っているが、県廃棄物対策課によると、受け入れ検討といった連絡は届いていない。」
ということである。
関東以北では、長野県同様に県内の下水汚泥や一般廃棄物などの焼却灰の処理問題が発生しており、がれき受入に反対している市民団体などもこの点を指摘している。
→中日新聞 【長野】がれき処理は県内焼却灰優先に
JTの名で知られる日本たばこ産業は、４月から国産葉タバコの放射性セシウムの自社独自基準値を１キロあたり５００ベクレルから１００ベクレルへと引き下げた。
産経ニュースの報道によると、農家からの購入前や製造段階などで合計４回の放射能測定検査を行っているという。
検査対象は、以前の検査で放射性物質が検出された地域である、岩手と山形の一部、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の５県となる。
大手コンビニチェーン店のローソンでは、２０１２年２月１日から中部地域以北の全ての青果加工・集荷センター（２月の時点で１６カ所）に放射線量計を導入して自主検査を行っている。
導入した測定器はNaIシンチレーションサーベイメーターで、ヨウ化ナトリウム（NaI）の結晶（タリウム含む）を検出器として利用しており、原理は、放射線が結晶のなかで発する蛍光を測定する放射線測定器。主としてガンマ線の測定に用いられる。
検査方法については、ローソンウェブサイトによれば、「青果加工・集荷センターに入荷される青果を対象に、毎日・全品目のサンプリング検査を実施しています。商品で線量計の計測器部分を覆うようにして計測します。」ということで、検査している様子は以下の写真のとおりである。
そして気になるのは、放射能が検出された食材の対応についてだが、やはりウェブサイトに記載がある。それによれば、「国の制定する暫定基準値を超えた放射性物質が検出された場合は出荷停止いたします」ということで、やはり独自の基準ではなく国の基準に準ずるという残念な取り組みであった。
検査結果は同ウェブサイトに公開していくということであるが、国の基準値（５００ベクレル）を超えていないものは公開しない内容になっており、残念だがやはり役には立たない。
足立区のウェブサイトの中の暮らしの問題カテゴリの中で「校庭側溝土の測定結果」を公表している。
足立区内にある小学校を平成２４年３月１２日から日を分けて全校測定を行っているわけだが、その中に驚くような数値が続出している。
３月１２日計測分
■浦原中学校のプール裏植栽の盛土端１の地表５センチで3.72マイクロシーベルト
３月１４日計測分
■花畑北中学校の体育館北西の盛土端１の地表５センチで2.30マイクロシーベルト
■谷中中学校の北側敷地の盛土端２で3.10マイクロシーベルト
３月１６日計測分
■梅島第一小学校の陶芸小屋裏の盛土端２の地表５センチで2.47マイクロシーベルト
※マイクロシーベルトの値はすべて毎時
地表５センチの計測だが計測機の警報が鳴るような数値が出ており、１マイクロシーベルト超えはかなりの数になる。足立区に居住されて小・中学校の子を持つ方は足立区のウェブサイトの確認をおするめする。
しかし、３月２２日計測分の皿沼小学校は高い場所でも0.31マイクロシーベルト（毎時）で、0.15マイクロシーベルトと、関東圏では良く見られる数値の場所もある。
放射性物質が集積されやすい側溝土でこの数値なので、この近辺は放射能雲が都上空を通過時している時の気候に恵まれたのだろう。
ちなみに、この側溝土への集積など、都市部だけに見られる放射性物質の濃縮形態を都市濃縮という。
また関東圏の原発事故前の数値は0.02～0.04マイクロシーベルト程度である。
→ 足立区ホームページ / 校庭側溝土の測定結果について（ウェブ魚拓）
都市濃縮について
→知られざる”都市濃縮”
毎日新聞によると、
沖縄の那覇市民会館でチェルノブイリ事故の内部被曝研究者として知られている、ゴメリ医科大学（ベラルーシ共和国）初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会が開かれた。
氏は、内部被曝の影響としてよく語られている甲状腺などへのがんの誘発や白内障などに加え、自身の研究成果から心臓など臓器への影響を指摘、「心臓など重要な臓器にセシウム１３７が蓄積され、心筋障害など心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明。
さらに、仲井真弘多知事のがれき受け入れ検討発言について、「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示した。
元記事は ２０１２．３．１２
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平成24年6月14日から6月末までの検査結果（PDF形式 105.9KB）