産経新聞 １０月１日
東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物（がれき）の受け入れを発表した東京都に対し、「放射能を拡散させないでください」などと反対する電話やメールが寄せられていることが３０日、分かった。
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My News Japan ９月２９日
朝倉創
写真１：放射性物質が大量に含まれた汚泥の焼却灰が大量に埋め立てられ“放射能アイランド”となりつつある東京湾の中央防波堤
９月９日、横浜市が放射性汚泥の焼却灰を埋め立てようとしたところ、市民の抗議を受けて中止された。しかし東京都では、同じ放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰を東京湾へ埋め立て“放射能汚染アイランド”を作っている。その量は1日100トンにものぼることが分かり、江東区やお台場など周辺地域の人々や江戸前海産物への影響が懸念される。さらに問題なのは、その灰を生み出す焼却施設が、より住民に近い場所にあることだ。江東区の保護者らでつくる「江東こどもを守る会」は記者会見し、都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」（江東区新砂）近くのグラウンドの土から、高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表、プラントの稼働停止と調査などを求めた。都内には計１２か所の焼却施設があり、周辺住民を中心に二次被爆している可能性がある。
【Digest】
◇東京２３区で１日１００トンのセシウム焼却灰を埋め立て
◇東京都の汚泥焼却施設周辺で、焼却による二次被曝災害の危険
◇環境省お勧めのバグフィルタ装備は１５炉中、４炉だけ
◇焼却施設の検出限界値は日ごとに変わる
◇半減期が短いヨウ素検出の意味
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朝日新聞 ９月２９日
環境省の南川秀樹事務次官は２８日、福島県郡山市内で記者会見し、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を含む土壌や下水汚泥、焼却灰の処理について、中間貯蔵施設を福島県だけでなく東京都や宮城県など関東・東北８都県に設置し、各都県が地元で保管する考えを明らかにした。除染で除去する土壌が大量となる福島県については容積９千万立方メートル規模の施設が必要と述べた。
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９月３０日受け入れ協定を結ぶようです。
受け入れて焼却すれば、都民は2次汚染の覚悟が必要です。また全国に先駆けての悪い前例となります。
関連部署の連絡先は下記です
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東京都は２８日、岩手・宮城両県の廃棄物５０万トンを2年半にわたり都内の施設に運んで処理すると発表した。一般のゴミ焼却施設は放射性廃棄物を燃やしても良いようには作られていない。現に、東京での下水汚泥の焼却では、全放射性物質のうち１８％が行方不明になっているし、焼却場周囲の放射線量も上っている。
毎日新聞 ２０１１年９月２８日
東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理問題で、東京都は２８日、岩手・宮城両県の廃棄物を都内の施設に運んで処理すると発表した。都によると、東北地 方以外での処理は初めて。被災地は処理能力を超す大量の廃棄物を抱えているが、放射能汚染への懸念から広域処理は進んでいない。３０日に都と処理に関する 協定を結ぶ岩手県の達増拓也知事は「復興に向けて非常に大きな足がかりとなる」と歓迎した。【武内亮、宮崎隆、宇多川はるか】
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