林野庁が、平成25年のスギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を公表した。
公表された内容によれば、今年のスギ雄花の放射性セシウム濃度の最高値は昨年（平成23年度）の約3分の1にあたる、９００００ベクレル/kgということである。
林野庁のプレスリリースは、この結果の記載後に「この濃度の放射性セシウムを含むスギ花粉が大気中に飛散し、人が吸入した場合に受ける放射線量を試算したところ、1時間あたり最大0.0000715マイクロシーベルトとなり、平成23年度の試算値よりも低い値となりました。」と書いている。
マスク着用や、外出を控えるなどの防御策の必要性については、またしても国民の自己判断に委ねられることになる。
→ 林野庁 / スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について
「NPO法人みんな地球の子どもじゃん」が福島県など高濃度汚染地域から自主避難を希望される方の支援を行っています。
個人で自主避難される場合でも雇用促進住宅無料などの制度を利用することが可能です。
「モニタリングポストが設置されている周辺だけ除染作業が進んでいる」
「手持ちの線量計に比べて数値が低い」
「わざと低い数値が出るように改ざんされているのではないか」
「毎時１μsv超えはまれって本当？除染されたモニタリングポストへの市民不信、間に挟まれる現地の人達」
など、多くの疑問の声があがっていた福島県および周辺地域に文科省が設置したモニタリングポスト。
国際環境保護団体グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール（Rianne Teule）氏も福島市内と飯舘村での放射線調査の結果から「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と公言していたが、11月7日に文科省が今年の4月に福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際よりも10％近く低く測定していたと公表した。
詳細は以下に転載するが、モニタリングポスト周辺に居住する住民は少なくとも4月から11月までの7ヶ月間、偽りの数値に安心を求めていたことになる。
4機の原発が損壊した人類史上最悪の原子力災害に晒された住民にとって、謝罪で済まされる問題ではないと、ナノハナは断言する。
放射能問題による国民の２分化、風評被害など、すべての問題は日本政府および原子力関係者の極度に甘い認識によって引き起こされていると、改めて痛感させられる報道である。
–以下 ウォールストリートジャーナルより転載—————
東京電力福島第１原発事故を受けて文部科学省が今年４月、福島県などに設置した放射線モニタリングポスト６７５台について同省は７日、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際より約１０％低く測定していたと発表した。
週明けにもバッテリーを台座下や検出器の上に移す工事を始め、来年２月末までに終える予定。
不具合があったのは富士電機と日立アロカメディカルが製造した「可搬型モニタリングポスト」。福島県に５４５台、周辺の宮城県や山形県などに計１３０台が設置され、測定結果を文科省のホームページなどで公表していた。
住民らから「自分が測定した数値より低い」と問い合わせが相次ぎ、８月ごろから調査していた。同省はバッテリーの遮蔽（しゃへい）効果を想定していなかったという。
［時事通信社］
–転載ここまで—————
朝日新聞は11月3日に伝えたところによると、日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）をすることができる国連人権理事会（United Nations Human Rights Council）の日本診査が終了し、11月2日に各国による計174の勧告をまとめた報告書が採択された。
現在も収束していない東京電力福島第一原子力発電所の事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。
普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められるということである。
→元記事 「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告 / 朝日新聞 （2012年11月3日20時0分）
2012.8.29
時事ドットコムに掲載された記事によると、１９８５年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）が２９日、東京都内で記者会見を開き、子どもや妊婦の被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることなどを日本政府に勧告した。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）についてはこちらを参照してください。
ＩＰＰＮＷは２８日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年１ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第１原発事故で１ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。
さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。ＩＰＰＮＷは２８日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年１ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第１原発事故で１ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。
さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。
→ 被ばく年１ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告 / 時事ドットコム
読売新聞によると、福島県産のコメの放射性物質を検査する全袋検査が8月25日に、福島県二本松市で始まったということである。
記事によると、検査するコメはベルトコンベヤーに載せられて検査機に通され、1袋につき約１０秒で検査を行い、規制値である1キロあたり１００ベクレルを超えるかどうかを判定している。
記事内では、上記のような検査が行われ「すべて不検出だった」としているが、０ベクレルだったのか、それとも100ベクレル以内のいずれかの数値だったのかは明記されていない。
つまり不検出とは、100ベクレルには達していなかったということになる。
記事のタイトルは「福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心」であるが、果たして消費者はこの福島県産のコメを「安心」して食べることができるのだろうか？
はなはだ疑問である。
→ 福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心 / 読売新聞
相模原市が実施している市民からの持ち込み食品の放射性物質検査で、神奈川県横浜市が販売元となっている乾燥うどんから、放射性セシウム134が30Bq/Kg、同137が43Bq/Kg、合計で73Bq/Kgが検出された。
現在nanohanaスタッフが詳細情報を相模原市役所に問い合わせをしたところ、使用している小麦の生産地も横浜ということである。
販売メーカーについては、行政がおこなっている検査なので販売側の都合も考慮すると教えられないということなので「放射性物質検査は消費者が出来る限り汚染された食品を食べないようにするのが目的のはず、それならば検査結果で汚染が確定した食品についてはメーカーや商品名などを公開するのが、役に立つ情報発信といえるのではないか」と伝えて電話を切った。
横浜市産の小麦は、やはり注意が必要である。
どうしても詳細な情報を知りたい方は直接相模原市役所衛生試験所（電話：）までお問い合わせを。
簡易検査の結果、50Bq/Kgを超えた場合、確定検査を実施し、確定検査の結果を表示しています。
| 検査日 | 区分 | 検査品目 | 生産地等（注1） | 放射性セシウム134（Bq/Kg） | 放射性セシウム137（Bq/Kg） | 放射性セシウム（注2） （Bq/Kg） |
特記事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 7月2日 | 流通食品 | 玄米 | 福島県大沼郡会津美里町（生産地） | 不検出 （3.1未満） |
不検出 （2.7未満） |
不検出 （5.8未満） |
- |
| 7月2日 | 自家生産食品 | シカ肉 | 神奈川県相模原市 | 6.2 | 9.4 | 16 | - |
| 7月2日 | 流通食品 | 胚芽米 | 山形県（生産地） | 不検出 （3.1未満） |
不検出 （2.3未満） |
不検出 （5.4未満） |
- |
| 7月2日 | 流通食品 | ほうれん草 | 栃木県日光市（生産地） | 不検出 （2.6未満） |
不検出 （3.1未満） |
不検出 （5.7未満） |
- |
| 7月3日 | 自家生産食品 | 製茶 | 静岡県田方郡函南町 | 不検出 （0.70未満） |
1.0 | 1.0 | 確定検査実施（注4） |
| 7月4日 | 自家生産食品 | 米 | 福島県喜多方市 | 不検出 （3.1未満） |
不検出 （2.7未満） |
不検出 （5.8未満） |
- |
| 7月4日 | 流通食品 | 発酵乳酸カルシウム | 群馬県高崎市（販売者所在地） | 不検出 （4.1未満） |
不検出 （3.7未満） |
不検出 （7.8未満） |
- |
| 7月4日 | 流通食品 | きゅうり | 埼玉県（生産地） | 不検出 （3.2未満） |
不検出 （2.9満） |
不検出 （6.1未満） |
- |
| 7月4日 | 流通食品 | ちくわ | 東京都中央区（販売者所在地） | 不検出 （2.7未満） |
不検出 （2.1未満） |
不検出 （4.8未満） |
- |
| 7月6日 | 自家生産食品 | じゃがいも | 神奈川県相模原市 | 不検出 （2.7未満） |
不検出 （2.6未満） |
不検出 （5.3未満） |
- |
| 7月9日 | 流通食品 | もやし | 栃木県宇都宮市（生産地） | 不検出 （2.9未満） |
不検出 （2.3未満） |
不検出 （5.2未満） |
- |
| 7月9日 | 流通食品 | みかんジュース | 愛媛県松山市（販売者所在地） | 不検出 （3.8未満） |
不検出 （2.5未満） |
不検出 （6.3未満） |
- |
| 7月10日 | 自家生産食品 | ブルーベリー | 神奈川県相模原市 | 3.8 | 不検出 （2.4未満） |
3.8 | - |
| 7月10日 | 自家生産食品 | 乾燥どくだみ | 神奈川県相模原市 | 23 | 不検出 （17未満） |
23 | - |
| 7月10日 | 流通食品 | 小麦粉 | 神奈川県伊勢原市（販売者所在地） | 4.5 | 不検出 （3.7未満） |
4.5 | - |
| 7月11日 | 自家生産食品 | じゃがいも | 群馬県渋川市 | 不検出 （2.5未満） |
不検出 （2.6未満） |
不検出 （5.1未満） |
- |
| 7月11日 | 流通食品 | 味噌 | 神奈川県相模原市（販売者所在地） | 不検出 （2.1未満） |
不検出 （2.1未満） |
不検出 （4.2未満） |
- |
| 7月12日 | 流通食品 | 小松菜 | 東京都（生産地） | 不検出 （2.4未満） |
不検出 （2.4未満） |
不検出 （4.8未満） |
- |
| 7月12日 | 流通食品 | 人参 | 静岡県（生産地） | 不検出 （3.0未満） |
不検出 （3.2未満） |
不検出 （6.2未満） |
- |
| 7月12日 | 自家生産食品 | なす | 神奈川県相模原市 | 不検出 （3.1未満） |
不検出 （2.9未満） |
不検出 （6.0未満） |
- |
| 7月12日 | 流通食品 | 春菊 | 群馬県渋川市（生産地） | 不検出 （2.6未満） |
不検出 （2.8未満） |
不検出 （5.4未満） |
- |
| 7月13日 | 流通食品 | すいか | 神奈川県横浜市（生産地） | 不検出 （2.6未満） |
不検出 （2.8未満） |
不検出 （5.4未満） |
- |
| 7月13日 | 流通食品 | ピーマン | 千葉県（生産地） | 不検出 （4.4未満） |
不検出 （4.4未満） |
不検出 （8.8未満） |
- |
| 7月13日 | 流通食品 | なす | 神奈川県横浜市（生産地） | 不検出 （2.8未満） |
不検出 （2.9未満） |
不検出 （5.7未満） |
- |
| 7月13日 | 自家生産食品 | じゃがいも | 神奈川県相模原市 | 不検出 （2.8未満） |
不検出 （2.5未満） |
不検出 （5.3未満） |
- |
| 7月18日 | 流通食品 | 製茶（注5） | 東京都中央区（製造者所在地） | 不検出 （9.7未満） |
21 | 21 | - |
| 7月18日 | 流通食品 | 製茶（注5） | 静岡県島田市（製造者所在地） | 13 | 不検出 （7.6未満） |
13 | - |
| 7月18日 | 流通食品 | 乾燥うどん | 神奈川県横浜市（販売者所在地） | 30 | 43 | 73 | 確定検査実施（注4） |
| 7月19日 | 流通食品 | 麦茶（注5） | 東京都渋谷区（製造者所在地） | 不検出 （8.2未満） |
不検出 （8.7未満） |
不検出 （17未満） |
- |
「食品衛生法に基づく、食品中の放射性物質に係る基準値」
福島県南相馬市では８億２９０万円の費用をかけて住民に放射線測定器を配布することにした。
６月２３日より配布が始まっており、配布される測定器は１時間あたりの放射線量と累積線量が測定できるタイプである。
→ 「放射線測定器」配布始まる 南相馬市が２万2940世帯に / 福島民放
南相馬市で行われている環境放射線量モニタリング結果は以下のとおりである。
高い所では地上１センチメートルで2.48マイクロシーベルト/毎時を記録しており、地上１メートルでも２マイクロシーベルト/毎時を超える場所が点在する。
先日お伝えした関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の敷地の地下にある断層が活動する可能性を専門家が指摘したとう報道。
これを受け経済産業省原子力安全・保安院がとんでもないことを言っている。
断層の活動の可能性を指摘したのは東洋大学や名古屋大学の専門家だが、まったく地形学の知識のない経済産業省原子力安全・保安院が「断層の上にある地層は変形しておらず、活動性はない」と否定したのである。
森山善範原子力災害対策監
→ 大飯原発地下の断層、保安院が活動の可能性否定 / 読売新聞
子供たちが大好きなアンパンマンの作者であるやなせたかしさんが自身のホームページ「ANPANMAN SHOP」の６月のごあいさつで「放射能汚染」「地下核爆発実験」など人間の愚かな行為についてコメントしている。
人間なんてアホだから
殺人兵器つくったり
放射能汚染を平気でやり
地震の原因になる
地下核爆発の実験したり
何もかもメチャクチャにして
いばってる
なんということだ
この宇宙の
微妙なバランスを
くずしてしまって
いいのか
※ホームページより抜粋
その真っすぐな言葉が胸を締め付ける。
こちらの「やなせたかしのアンパンマンショップ」のホームページからご覧いただけます。
政府が強引に再稼働を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久（わたなべ・みつひさ）東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘（すずき・やすひろ）名古屋大教授（同）がまとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。
大飯原発が事故を起こした場合に被害を受ける範囲にある京都では、環境団体「グリーンアクション」（京都市）など２団体は４日までに、福井県の西川一誠知事と県原子力安全専門委員に対し、同原発敷地内の地盤の破砕帯が活断層である可能性があるとして、調査の実施と評価が終わるまで再稼働しないよう求める要望書を提出、大飯原発３、４号機の設置申請書で、３号機近くの破砕帯に「粘土が付着」と記載されていることについて、「活断層であるため固結せず、粘土状の土になっているのではないか」と指摘。周囲の活断層と連動して動く可能性があるとして、原発敷地内の破砕帯の詳細な調査と、活断層として連動する場合の評価を求めている。
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）では、敷地内の破砕帯調査が行われる。活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。
日本原子力発電敦賀原発（福井県）では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が４月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。
→大飯敷地内に活断層の可能性 京の団体が調査要望 / 京都新聞
WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリー映像。
内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠蔽されてきたかが克明に描かれています。
沖縄県が福島県民を受け入れています。
以下沖縄県ホームページより転載します。
東日本大震災に伴い沖縄県へ中長期にわたり避難する方への支援として、民間賃貸住宅の家賃と沖縄県への航空券の支援を行います。
自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者（地震発生時に福島県に居住していた者に限ります。）
※災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。
※物件選び及び入居までの間(最長１ヶ月)は、県が指定する宿泊施設(３食付)に滞在できます。
平成23年5月23日から当分の間（ただし岩手県からの避難者は平成24年2月29日まで）
沖縄県 被災者受入相談窓口
〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２－２ 庁内郵便局向かい
（※平成24年4月1日以降は5階知事公室防災機器管理課内 TEL：）
２０１２年５月２３日の読売新聞が伝えたところによると、今後の原子力政策を検討する内閣原子力委員会の新大綱策定会議が５月２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示したということである。
原子力委の小委員会が５月１６日、使用済み核燃料の処理方法について
〈１〉すべて再処理
〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存
〈３〉すべて直接処分
という選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。
選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。
一方、選択肢〈３〉の場合は、実用化に向けた研究開発を中止し、原発全廃ならもんじゅを廃炉とする。全廃しないなら、もんじゅは国際研究拠点として活用を検討するということである。
元来の日本の原子力政策は、「高速増殖炉」「再処理工場」「最終処分場」の３つがセットで成立するものであるが、高速増殖炉が実験炉の段階で事故を繰り返し商用稼働が出来ず、仕方なく「プルサーマル」と「MOX燃料」いう付け焼刃のリサイクルもどきで茶を濁していた状態が続いていたが、これは燃料再利用と呼べるほどのリサイクルには至らない。
すねの傷であった「高速増殖炉もんじゅ」。
これからの展開が注目である。
→ 核燃料サイクルは破綻している / 日経ビジネスオンライン
２０１２年５月現在、農林水産省は食品の放射性セシウムの基準値を１キロあたり１００ベクレルと定めており、それ以下の飲食物は基本的に日本国内に流通してしまう状況下にある。
いったい １００ベクレル / kg とはどんなものなのか？
ここに、２０１２年４月２０日の朝日新聞の記事をとりあげてみよう。
見出しは「１００ベクレル以下」でも厳重管理である。
—–以下記事から抜粋———————————-
ドラム缶に入れられ、保管される低レベル放射性廃棄物＝１９日、柏崎刈羽原発
東京電力は１９日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内５市は同１００ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。
◇
公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。
ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。
ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。
１キロあたりの放射性セシウムが１千億ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物については原子炉等規制法で地下数メートルに埋め立てできるとされている。六ケ所村のセンターでは土を掘ってドラム缶を入れ、周囲をコンクリートで固め、放射性物質を吸着しやすい土をかぶせるという。
同法で再利用してもよいとされている同１００ベクレル以下のゴミも扱いは同じ。東電の担当者は「柏崎刈羽原発では、１００ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっている」と話す。
手袋や作業服など、放射性物質がわずかに付着した燃えるゴミは、洗濯をして何度か使った後、原発内で燃やしてドラム缶に保管される。処分方法は決まっていないが、東電の担当者は「燃えないゴミと同様、モルタルで固めて処分することになるのではないか」と話している。（富田洸平）
————-抜粋 以上—————————————–
記事中にもあるように、柏崎原発では、１００ベクレル以下のゴミもこの画像のように厳格に管理しているのである。
今の基準の飲食物を摂取し続けた結果、どんな事態が起きるかは不明であり、チェルノブイリなどの過去の例を見ても、それは隠蔽され誤魔化される。
結局、自分や子供たちを守る基準は自分で考えるしかないのだろうか。
<�関連情報>
→ 葉タバコ基準値、１００ベクレルに厳格化…ＪＴ
→ 道がれき基準、１００ベクレル以下 知事、国より厳格化を強調
→ 食品セシウム、４月から厳格化 １００ベクレル超、３月は５７品目
５月１８日に毎日新聞に【がれき広域処理：川崎市見直しも 市長「現地で道筋」】の見出しが掲載され、東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は１７日の記者会見で「国が調整した分は現地で処分できそうになった。今までのスキームでは進まない」と述べ、受け入れの対応を見直していることを明らかにしたことが報道された。
川崎では、Twitterで活躍している崎市武蔵小杉の内科の小杉中央クリニックの院長である布施氏が共同代表を務める「ストップ瓦礫川崎の会」が当局との交渉を進めており、その活動が今回の川崎市長の英断に繋がっている。
隣接する横浜市でも「」が横浜市、横浜市長、神奈川県に対しがれきの受入を慎重に検討し、放射能汚染されたがれきが神奈川県、および横浜市に運び込まれないように活動を展開している。
日本政府は、がむしゃらと言える姿勢で放射能汚染が懸念されるがれきを広域処理の名のもとに全国に拡散しようとしているが、京都、九州、沖縄と、各地で市民が抗議活動を展開しており、なかなか進まないのが現状である。
この状況の中での、川崎市長の「現地で処理できる」との見解は非常に重要な判断であり、今後の広域処理問題において、一筋の明るい光になるだろう。
→ 震災がれき 市長「現地で処理できる」 県受け入れ分 / 東京新聞
→
２０１１年３月１１日の巨大地震をきっかけに発生した福島第一原発の事故により放射能汚染されてしまった日本。
テレビや新聞に溢れる放射能汚染を顕す数値「シーベルト」や「ベクレル」。
そのベクレルだが、日本では何故か「Bq / kg」を採用しているが、世界基準は「Bq / ㎡」である。
この単位、実は重要なトリックが隠されている。
実は同じ場所の土壌を計測した結果でも、「Bq / kg」で表した方が「Bq / ㎡」で表した場合より数字が小さくなるのである。
しかも、農水省は表土から１５センチを採取しているのだが、チェルノブイリなどでは表土５センチを採取しているのだ。つまり、放射性物質が浸透していない部分の土を混ぜて薄めて計測している状態なのである。
以上を踏まえると、
文科省が発表する「Bq / kg」の数値は６５倍、
農水省が発表する「Bq / kg」の数値は１５０倍してやっと世界基準の数値になり、比較することができる。
例えば福島市や郡山市、南相馬市で計測されている1,657,934Bq/kgという数値だが、これを「Bq / ㎡」に換算すると、なんと１億776万5710Bq / ㎡というとんでもない数値になる。
とんでもない数値の場所に人が住み続けているのだ。
２０１２年５月１０日に毎日新聞が報じたところによると、東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏（８月２０日）の調査時から約７カ月間に１.５～1.7倍に増えていることが近畿大学の調査でわかった。
調査したのは近畿大学の山崎秀夫教授（環境解析学）のチームで、今年４月２日、東京湾の荒川河口の周辺５カ所で海底の泥を掘り、深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年８月２０日の調査と比較検証したということである。
前回の夏の調査時に最もセシウムが多かった地点では、１平方メートルあたり約１万８２００ベクレルから約２万７２００ベクレルと約１．５倍に増加。ほかの地点では最大で約１．７倍に増えていた。
→ 元記事 / 東京湾のセシウム、７カ月で１．７倍 流れ込み続く
横浜を中心に脱原発アクションを展開している「さよなら原発かながわ」が、のうちのひとりである、神神奈川県出身の斉藤つよし衆議院議員と面会し、関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働に反対する要望書を提出する。
提出は４月２７日で、要望書への賛同を広く呼び掛けいる。
要望書の内容は以下のとおりである。
———–抜粋————————————-
次の世代のため、未来のため、そして今を生き抜くため、私たちは原発の再稼働に反対します
衆議院議員 斉藤 つよし 殿
私たちは主に神奈川県に住む市民です。このたびの政府のあまりにも拙速で不可解な関西電力大飯原子力発電所3，4号機の再稼働を妥当とした判断は愚かしいとしか言いようがありません。福島第一原子力発電所の事故の確たる原因の究明すらされておらず、また事故による放射能汚染の実態と将来への懸案が全く見通せず、そして何より多くの国民の再稼働に慎重であるべきとの輿論がある中で、再稼働を妥当とした政治判断は国民に背を向け、一部の利益集団を利するために出した決定としか思えません。
そこで神奈川県出身で比例南関東ブロックから衆議院議員として選出された貴殿に対し下記を要望致します。
———–以上————————————-
大飯原発再稼働反対の要望書
次の世代のため、未来のため、そして今を生き抜くため、私たちは原発の再稼働に反対します
衆議院議員 斉藤 つよし 殿
私たちは主に神奈川県に住む市民です。このたびの政府のあまりにも拙速で不可解な関西電力大飯原子力発電所3，4号機の再稼働を妥当とした判断は愚かしいとしか言いようがありません。福島第一原子力発電所の事故の確たる原因の究明すらされておらず、また事故による放射能汚染の実態と将来への懸案が全く見通せず、そして何より多くの国民の再稼働に慎重であるべきとの輿論がある中で、再稼働を妥当とした政治判断は国民に背を向け、一部の利益集団を利するために出した決定としか思えません。
そこで神奈川県出身で比例南関東ブロックから衆議院議員として選出された貴殿に対し下記を要望致します。
記
関西電力大飯原子力発電所3，4号機の再稼働をしないで下さい。
理由
１．福島第一原子力発電所の事故の原因はまだ究明されていません
いま現在も福島第一原発事故災害は収束しておらず、いまもなお、客観的・合理的に説明可能な事故の原因は究明されていません。地震によって原子炉内の配管が損傷し炉心溶融につながる冷却材が喪失したと指摘する専門家も複数います。電源の確保さえ問題が無ければ事故は起きなかったとは言い切れないのです。「福島原子力発電所事故に係る経緯・原因の究明を行う」ために国会に置かれた「国会事故調査委員会」も、いまだ事故原因の経緯・究明は出来ていません。
このように事故原因さえ究明されていないのに、ストレステストの一次評価で津波や地震に耐え得るという評価を追認しても、それは福島第一原発事故の現実からかけ離れた空虚で無内容な政治判断としか思えません。
２．電力不足は本当でしょうか
大飯原子力発電所の再稼働が無ければ電力の供給が不足するとして関西電力は電力不足の試算を公表しましたが、その数値には多くの専門家から疑問の声が出されています。火力発電や水力揚水発電、自家発電、他社からの電力融通量などが過少に試算されており、供給能力が低く見積もられていること。節電による需要減を考慮していないこと。電力が不足すると言われる電力需要のピーク時は今夏全体のわずか2.8%（夏季期間85日間2,040時間のうちの58時間）であり、その時間帯の電力需要を抑える工夫について考慮されていないことなどです。これらの試算にでない需給量を踏まえて総合的に評価した場合、関西電力は大飯原子力発電所の再稼働がなくても電力不足に陥らないと指摘する専門家も多数います。
政府は再稼働を認める根拠の柱の一つとして電力不足の回避を挙げてきましたが、第三者の専門家による需給検証委員会による電力需給評価の正当な検証もないままに、再稼働を認めることはあまりにも杜撰な決定です。
３．大飯原子力発電所の立地自治体のみの同意で良いのでしょうか
福島第一原子力発電所の事故による放射能被害の実態をどのように考えているのでしょうか。ひとたび原子力発電所の過酷事故が起きれば、放射性物質は全国に更に全世界に、また海洋にも大量にまき散らされ、土や空気や水や人や動植物を汚染し、計り知れないほどの被害をもたらします。それは取り返しがつきません。今回の福島第一原子力発電所の事故によって、いったいどれだけの地域や人や自然が放射能汚染されたとお考えでしょうか。そしてその被害の全容は1年経った今でも全く見通せていません。放射線内部被ばく、低線量被ばくによる晩発性障害など、これから数十年後に徐々に放射能被害の実態が明らかになっていくと考えます。
このようにひとたび事故が起きれば、とてつもなく広い範囲を、取り返しつかなく放射能汚染してしまう原子力発電所の稼働に際しては、日本全国がその当事者です。現に福島第一原子力発電所の事故によりまき散らされた放射性物質は、50キロ圏内ではほぼ全域に高濃度汚染され、200キロ圏内でも気象条件によってホットスポットと呼ばれる高濃度汚染地域が広範にわたり、放射能汚染をもたらしています。
この福島第一原子力発電所の事故の放射能汚染の実態を踏まえると、100キロ圏どころか200キロ圏まで高濃度に汚染される可能性があります。大飯原子力発電所を再稼働するにあたり同意を求める自治体は、立地自治体以外、最低でも滋賀県、京都府、大阪市等を含む関西圏の自治体であり、またその地域に住む住民の同意が必要です。今回の事故の広範な被害を考えれば、国民全員の同意を必要としても不合理ではありません。
４．ストレステストで先送りされた安全対策の実現を早急に行うべきです
先送りされた安全対策はいくつもあります。とりわけ事故時の緊急作業の拠点となる免震重要棟の建設、原子炉格納容器の圧力を抜くベント時に放射性物質を除去するフィルターの設置などは安全対策上、絶対的に必要な建物・装置です。
福島第一原子力発電所の事故では、地震など緊急時の作業拠点となるはずの事務本館が地震によって破壊され、免震重要棟が緊急作業の拠点として利用されました。免震重要棟があったから、そこを拠点に収束作業にあたれたのです。
また格納容器の圧力上昇を防ぐために排気するベントの設置、そして放射性物質を除去するフィルターの設置をしてください。福島第一原子力発電所のベントによって大量の放射性物質が環境中に放出されました。事前の知らせもないなか、多くの住民がベントによって大量に被ばくさせられました。これは政府による犯罪です。住民にベントの通知をしないとは言語道断の不法行為です。作業員や住民に無用な被ばくをさせないために、ベント及びベントフィルターの設置は必要不可欠です。
５．使用済み核燃料の再処理サイクルは実質的に破綻しています
使用済み核燃料の再処理は失敗に失敗を重ねており、この再処理事業は実質的に破たんしています。再処理工場の現実的な稼働が見越せないにもかかわらず、原子力発電所を再稼働し、使用済み核燃料をこれ以上増やすことに強い危惧を抱きます。
原子力委員会によれば、再処理工場の使用済み核燃料3000トンの収容力に対しすでに2900トンが全国から受け入れ済みであり、これ以上使用済み核燃料を受け入れる能力はありません。そして再処理ができなければ、保管している使用済み核燃料は発生した原子力発電所へ返却され、各地の原子力発電所内の保管プールが保管許容量を超え、実質的に原子力発電所の運転を止めざるを得ません。大飯原子力発電所では使用済み核燃料が返却された場合、2015年で保管プールが許容量を超え運転不能に陥ります。
そもそも使用済み核燃料の最終処分方法はいまだ確立していません。自分たちで出した核のゴミの処分方法すら分からないまま、将来へ多大な負担とリスクを先送りする形で核のゴミを出し続ける事は倫理的に破たんしています。
このように幾重にも矛盾し、論理的に説明がつかず、倫理的に間違っている大飯原子力発電所３，４号機の再稼働に私たちは断固として反対します。
2012年4月27日
さよなら原発かながわ
……………………..ちなみに斉藤議員とは…………….
皆さまの日頃のご活動に感謝致します
さて急な日程ですが来る4月27日に斉藤つよし衆議院議員と「さよなら原発かながわ」の実行委員メンバーとで15分間ですが面会することになりました。
斉藤つよし議員は神奈川県出身の議員で、現在は比例南関東ブロックから衆議院議員として選出されています。面会は実行委員さんに労を取って頂きました。
そこで折角お会いできる機会ですので（何と言っても、再稼働問題を裏で画策していると言われる仙石5人チームのうちの1人です）、大飯原発再稼働反対の要望書を手渡す事にしました。
是非、皆さまのご署名と同時に、賛同者を多く募るため【拡散】して頂きたく宜しくお願い致します。
賛同署名の期限は4月26日までとさせて下さい。急な話で申し訳ありません。
さよなら原発かながわ実行委員会
→→ 署名はこちらから / とても簡単なので１分もかかりません
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平成24年6月14日から6月末までの検査結果（PDF形式 105.9KB）