宮城県や岩手県の瓦礫 最終処分段階になると放射性物質が各々相当レベル検出されている 外務大臣政務官が指摘
12月 5th, 2011 | Posted by in 1 放射能汚染 | 1 汚染の拡散 | 3 政府の方針と対応 | 4 核廃棄物 がれき 汚泥NET IB NEWS ２０１１．１１．１９
復興最前線～３・11東日本大震災から引き出すべき教訓（２）
未来トレンド分析シリーズ 2011年11月19日
外務大臣政務官 浜田 和幸
現在、福島県内においては、数百カ所に及ぶ仮置き場に持ち込まれた廃棄物を処分または保管することに対し、被ばくや風評被害に関する地域住民の不安が解消されていない。そのため、焼却施設はもちろん、中間処理や一時保管の準備すら進展がないまま。福島第一原発の所在地である福島県内は、20km圏内に関して放射能汚染の基礎的データすら十分得られていないのが現状である。
同原発から放出された放射能の核種は31種類を数える。ヨウ素に関しては半減期が短いため、すでにほとんど危険な状況を脱しているが、セシウムやストロンチウムなど半減期の長い放射線に関しては、その量や所在地そのものも十分な調査が行われているとは言い難い。
もちろん環境省を中心とし、実態調査が進められてきた。しかし、依然として放射能汚染の濃度が高いため、空間線量の調査を無人ヘリコプターや、車輌を運行させて調査を進めている状況で、個別の仮置き場に持ち込まれた瓦礫の放射能汚染土の実態把握は困難を極めるものと推察される。
そんな厳しい状況が続くなか、放射性元素の処理に画期的な効果が期待できそうな研究も進んでいる。たとえば、ニューセラミックやバイオ素材の研究で知られる市村昭二理学博士が開発した汚染土壌処理剤。自然状態では半減期が30年以上の放射性セシウムを３日で半減させることが実験を通じて確認されたという。被災地にとっては朗報であろう。
一方、福島県内に整備される放射性廃棄物の中間貯蔵施設に関しては、現在、政府が５兆円ほどの予算措置を講じ、３年から５年の間に除染や放射性廃棄物の減量化を進める施設の設計、稼働を検討している。
宮城県や岩手県の瓦礫に関しても、最終処分段階になると放射性物質が各々相当レベル検出されているため、他県に処理処分を依頼する、いわゆる「広域処理」が進んでいない。両県の場合、放射性汚染の濃度は低いものの、量が膨大であるため、「３年以内に瓦礫処理を完了する」との目標を達成しようと思えば、東京都をはじめ県外への処分委託を進めなければ作業は完了しないはず。当初は協力に前向きであった被災地以外の自治体のなかには、住民の反対や慎重論に配慮し、受け入れを辞退するケースが相次いでいる。これでは3年の目標は達成できそうにない。
また、上下水の汚泥に関して言えば、通常の場合であればセメントの原料やコンポストとして処理できるのだが、現時点ではそれらの引き受け手がなく、各処理場における一時保管という対応しかできていない。ところが、こうした一時的な保管場所そのものがひっ迫しており、３カ月以内に保管場所そのものが満杯になる。
こうした問題を速やかにかつ安全に対処するためには、どうしても日本企業の能力だけでは不十分と思われる。「開かれた復興」を打ち出しているわが国とすれば、海外の研究所や企業の力も有効に活用し、放射能汚染物質の処理方法を決定し、地域の理解を得ながら安全な処理と最終処理場の確保に努めなければならない。
（つづく）
＜プロフィール＞
浜田和幸氏浜田 和幸（はまだ かずゆき）
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年７月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。11年６月、自民党を離党し無所属で総務政務官に就任。震災復興に尽力している。
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