我々は放射能防御する必要があるのか？
福島第一原発事故により放出された放射能。我々は防御する必要があるのか？日本の汚染状況をチェルノブイリと比較して検討する。
チェルノブイリ事故後、現松本市長である菅野昭氏は芸増した小児甲状腺がん手術の支援でミンスクに入り、その後さらに汚染の激しい後めり地区へ移り子供たちを手術し続けた。
健康障害は「汚染地」と認められていない土地でも今なお増加しており、事故から３０年が経過した今も収束は見えていない。
チェルノブイリ事故 汚染マップ 避難区域
出典： 「チェルノブイリ事故による環境影響とその修復 ２０年の経験」
東京電力福島第一原発事故の場合、3基の原発が爆発事故を起こし、現在もまだ環境中に放射性物質を放出している。
そしてその汚染状況は、チェルノブイリの基準に照らし合わせてみれば、移住が必要な地域は爆心地である原発から60キロ圏内の半分以上、さらに100キロ圏を超えて栃木県や群馬県、千葉県にまでおよんでいる。
以下は文部科学省による航空機モニタリングをマップ化したものだが、色分けの仕方が汚染を過小に見せるような意図が見えるので、数値を確認して汚染状況を確認していただきたい。
文科省による航空機モニタリング ふくいち事故の土壌汚染マップ
関東でも、三郷、松戸、江戸川、柏などの土壌汚染はチェルノブイリの基準で移住区域に相当することが判明してきている。たとえば３万７千Bq/㎡の地域は高濃度汚染地域であるゴメリ地方と同等の汚染レベルである。
関東にも移住区域に相当する高濃度汚染地域が存在する
チェルノブイリ事故の際の高濃度汚染地域であるゴメリ地方の小児の疾病発病率をみると、事故前には病気を抱えた子どもは３０人学級に３人、または１人が３つの病気を抱えている割合だったのが、事故後には３０人学級に３６人、つまり１人がひとつ以上の病気を抱えているという結果になった。そのうち３０人級に２５人が呼吸疾患を持つ子どもです。
ゴメリ地方の小児の疾病発病率
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