正しい考えを持った企業を応援しよう
３月１１日の巨大地震が引き金に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故。
この事故が日本の企業をふたつに分けてしまった。
つまり、原子力発電をこのまま推進していく推進派企業と、原子力発電への依存を無くしていこうとする脱原発派企業だ。
今目の前で起きている被曝問題。福島県だけではなく、茨城県、宮城県、岩手県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県など東日本全土がこの問題に含まれており、特に汚染度の高い地域では、すでに被曝症状が出始めている。
今の状態で原発を推進するというのは、つまりこの状況を肯定するということだ。
それであれば、私たちは正しい目線を持った企業をサポートし、社会全体が脱原発に向かうようにしたい。
東京新聞は事故後早い段階から、放射能問題、原発問題を報道するようになり、「611脱原発100万人アクション」では、東京版で大きくデモを取り上げ、神奈川版では、放射能問題に取り組む父親、母親像を取り上げた。
東京電力と行政が推進する「電力不足キャンペーン」についても、情報操作だと報じ、供給上積みを隠し危機を煽っていると指摘した。
また、ジャーナリスト広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、国や東電、御用学者と呼ばれる放射線専門家らを、東京地検特捜部に刑事告訴した事件も、大手新聞、大手メディアが全く取り上げない中、特報として大きく取り上げている。
そして、７月１０日から今現在にいたり大手企業からの広告がひとつも無くなってしまった。経団連が推進派ということが理由かは定かではないが、明らかな「経済制裁」「経済封鎖」と見える。
今、我々は先の世代のための大きな岐路に立っている。
正しい目線で社会の動きを報じてくれる新聞社を支えることも大切な運動である。
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| 朝夕刊セット | 統合版 |
| 1か月 3,250円（税込） | 1か月 2,550円（税込） |
| 朝夕刊セット版地域 | 東京都、神奈川県 |
|---|---|
| 統合版地域 | 群馬県、栃木県、茨城県、静岡県東部 |
| 朝夕刊セット版・統合版の混在している地域 | 埼玉県、千葉県 |
原発を永久的に止める方法をお教えします。
①メガバンクから1000円だけ残して預金をおろしましょう。
②おろした預金は地元の信用金庫や地銀に預けましょう。地域活性に貢献できます。
③「日本生命」の保険契約者は一番安い金額の保険を一つだけ残し、以外を全て解約しましょう。
（全部解約してもかまいません）
電力会社の大株主は元をたどると三菱・三井・住友です。
例えば東京電力の大株主「日本生命」＝「日本マスタートラスト信託銀行」＝「三菱東京UFJ銀行」、
全国の電力会社の大株主 「日本マスタートラスト信託銀行」の主要株主は三菱UFJ信託銀行 46.5%
日本生命保険 33.5%です。
国民1000万人が各500万円ずつ預金をおろしたら、50兆円の「原発資金」が使えなくなります。
現在日本に出回っている現ナマはおよそ80兆円ほど。そのうちの50兆円が動けば運転資金を止めることができます。
1000円だけ残す理由は銀行側にも口座管理にコストがかかるので、ダブルでダメージを与えられるからです。
電力会社の大株主「日本生命」は、国民から広く集めた金を原子力事業に投資しています。
また、「日本生命」などの相互会社（株主のいない保険会社）の持ち主は保険契約者になります。
保険契約者は保険会社に「脱原発を意見する権利」があります。
電力会社、大企業の大株主も「日本トラスティ・サービス信託銀行」＋「日本マスタートラスト信託銀行」＝
「三菱・三井・住友」この寄生虫財閥率いる利権集団が日本人の生血（税金と電気料金）を吸っています。
日本の金融・防衛・電力などの巨大利権を独占している大企業の大株主は 「三菱・三井・住友」 なのです。
政治を動かし、国民に借金を押し付け、濡れ手に粟で国民から血税を吸い上げ日本を支配している
泥棒貴族たちの金融システムのカラクリを世間に周知させましょう。
いいですね！相手に具体的な打撃を与える実践なければ、本当の闘いでないと常々思っていました。