菅直人前総理大臣の政策秘書を務めていた、松田光世氏が、東京電力福島第一原発事故発生時の総理大臣官邸の動きを詳細に証言。カメラの前で全てを語った。「3号機は核爆発だ」と述べ、事故収束への道のりは何も進んでいないと指摘。事故直後に政府と在日米軍との間で準備された「石棺化」に向けた秘密裏の作戦について初めて明らかにした。大飯原発再稼働決定について、関西電力の怠慢を指摘し経営陣の退陣を求めた。
原発事故、海外専門家から厳しい指摘 政府事故調 国際会議
2月 26th, 2012 | Posted by in 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 | 7 海外 - (0 Comments)2分
原発事故、海外専門家から厳しい指摘 投稿者 samthavasa
原発事故、海外専門家から厳しい指摘 投稿者 samthavasa
東京都内で２４日から２日間にかけて行われていた、政府の東京電力福島第一原発事故・調査委員会の国際会議。昨年暮れに５０８ページにわたって報告された中間報告書の内容を受けて、アメリカやフランスなど５か国の専門家らの意見を聴取しました。
会議では、大量の放射性物質の放出や炉心溶融について、原因究明や国際社会への情報開示が不十分ではという声が相次ぎます。
「どの段階で炉心溶融に気づいたかが重要。情報公開や国際社会への連絡は、より適切に行われるべきだった」（韓国科学技術院教授 チャン・スンフン氏）
「日本の政府や事業者に対する社会の信頼が、明らかに欠如している。政府は透明性の確保に努力すべきであり、どのように意思決定が行われるのか明らかにすべきだ」（ＩＡＥＡ安全諮問グループ議長 リチャード・メザーブ氏）
会議を通じて繰り返し指摘されたのは、チェルノブイリや東海村の事故、インド洋の津波など、これまで何度も原発の安全性を見直すチャンスがあったのにその努力を怠ってきた日本政府と、日本人の「甘さ」に対する批判です。
「日本では人的被害を受けるような事故が、５年ごとに起きてきた。福島以前のことも考えて検証しないと前に進めない」（フランス原子力安全庁長官 アンドレ・ラコステ氏）
この夏までに最終報告を取りまとめる政府事故調査委員会は、国際社会から大きな疑問符を突きつけられた格好で、重い課題を背負った形となっています。（25日19:33）
安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算
1月 29th, 2012 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)Foresight ２０１２．１．２４
塩谷喜雄 Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト
工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事
このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。
原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したとこ ろ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる 過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。
福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出 してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、お ままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。
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「ストレステストには評価基準がなく、原発が安全になるわけではない」
1月 13th, 2012 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)
報道ステーション年末スペシャル メルトダウン５日間の真実（2）
12月 31st, 2011 | Posted by in 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 | 4 原発の作業現場 - (0 Comments) ２０１１．１２．３０
福島第一原発では１号機から３号機が次々とメルトダウン。複数の建屋で水素爆発が起きた。
番組では様々なデータ・証言・実験などから、この「連鎖事故」の新たな姿を浮かび上がらせる。
初めて指摘される、原発の重大「欠陥」･･･それはあの水素爆発と関係があるのか！？
さらに総理、東電幹部、原子力安全・保安院長など当事者の証言から、事故発生後５日間を多角的に分析。
政権中枢での「情報統制」、放射性物質拡散の予測をめぐる「混乱」、その裏側に迫る。
20111228 メルトダウン5日間の真実（２）
20111228 メルトダウン5日間の真実（２） 投稿者 PMG5
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報道ステーション年末スペシャル メルトダウン５日間の真実（１）
12月 31st, 2011 | Posted by in 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 - (0 Comments) ２０１１．１２．３０
古館伊知郎、長野智子キャスターが、番組冒頭、次のように切り出した。
古館「地震の段階から一部壊れていたんではないか、と言うことを私達は考えています」
長野「今回の地震で配管の断裂について東電は全く触れない。おかしいと思います」
報道ステーション メルトダウン５日間の真実（１）
政府事故調の中間報告 人為的ミスを強調、地震によるシステム崩壊を隠蔽し、原発の安全性を巧妙にアピール
12月 30th, 2011 | Posted by in 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 - (0 Comments)２０１１．１２．２７
「意図的情報隠し」を意図的に隠した政府事故調
「初動に誤りがあり、その背景には幅広く原発の安全を考える視点が欠けていた」という中間報告が昨日12月26日に発表されました。これは一見すると、「無難な調査結果」の印象を与えます。しかし、重大な問題を含んでいます。それは、巧妙に原発の維持・推進の方向を潜ませているからです。
「失敗学」の権威とされる畑村洋太郎・東大名誉教授が指揮を執る福島第一原発の事故調査・検証委員会は、どんな調査結果をまとめるのか、大変大きな関心を持っていました。ところが出てきたのは、極めて中途半端な、局部にしぼった内容でした。これでは調査結果は、「失敗」だったと言わざるを得ません。
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原発事故調：事故直後の保安検査官退避「甚だ疑問」－状況確認せず
12月 26th, 2011 | Posted by in 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 4 事故原因 - (0 Comments)最近よく見かける、事故原因は人為的ミスあるいは対応の誤り説のひとつで、原発のシステムには問題がなかったが、操作対応（この記事では海水注入をためらうという経営上の判断ミス）を誤ったことにより重大事故を招いてしまったとするものです。
詳細なレポートですが、地震により配管など重要設備が破損、津波以前にメルトダウンは進行していたという可能性を考慮しておらず、事故原因地震説をはぐらかすための議論ともとれます。要注意！
nanohana記
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Tech-On！技術経営戦略考 ２０１１．１２．１５
メルトダウンを防げなかった本当の理由 ──福島第一原子力発電所事故の核心
山口栄一＝同志社大学 教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。
ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受 けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問 題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。
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「原発事故はまた起きる」
12月 19th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 | 4 福島第一原発の状態 - (0 Comments)SciencePortal ２０１１．１２．７
オピニオン
科学ジャーナリスト 倉澤 治雄 氏
およそ「安全対策」は「これでいい」と思った瞬間が事故の始まりです。「安全」とはそういうものです。有名な「ハインリッヒの法則」によると、1件の大事故の周辺には29件の「大事故につながりかねない事故」があり、その周辺には300件の「ヒヤリ・ハット」があるといいます。今回の事故を招いた背景には、「事故」を「事象」や「不具合」と言いくるめてきた原子力産業界のまやかしがあります。
12月2日、東京電力は「福島原子力事故調査報告書」(以下「東電中間報告書」)を発表しましたが、その内容を一読すると、すべては「責任逃れ」のために書かれたとしか思いません。
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東電の刑事責任 東電はおとがめなしでは、社会の倫理が崩壊
12月 18th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 - (0 Comments)東京新聞 こちら特報部 ２０１１．１２．１７ より転載
「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任
東京電力福島原発事故で、野田佳彦首相は16日、「事故の収束」を宣言した。現実はほど遠いが、事故への臨戦態勢が解かれたなら、東電への責任追及に本腰を入れるべきだ。
「想定外の津波」を盾に同社は刑事責任を免れようとするが、放射性物質をこれだけまき散らして罪に問われないのは不可思議だ。焼き肉店の食中毒事件で強制捜査が入り、東電はおとがめなしでは、社会の倫理が崩壊しかねない。（上田千秋、佐藤圭）
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事故の真相を解明するために福島第一原発を国有化せよ！
12月 15th, 2011 | Posted by in 4 事故原因 | 4 福島第一原発の状態 | 5 オピニオン - (0 Comments)nature ２０１１．１２．15
福島第一原発を国有化せよ 平 智之、鳩山 由紀夫
平智之と鳩山由紀夫は、福島第一原発事故の真相を科学者たちが究明するためには、これを政府の管理下に置くしかないと主張する。
平 智之、鳩山 由紀夫
2011年3月11日の地震と津波に続いて福島第一原子力発電所で発生した事故は、日本と世界の原子力の未来にとって、きわめて重大な出来事である。この深刻な事故に適切に対応するためには、そこで起きたことと今も起こり続けていることを正確に把握する必要がある。
事実関係を明らかにするためには、あらゆる可能性について証拠と反証を収集し、それらを公開しなければならない。これにより初めて、世界の人々は、東京電力が策定した事故収束計画を信頼し、あるいは、それをどのように修正すべきかを判断できるようになる。
なかでも重要なのは、最悪のシナリオが現実のものとなってしまったのかどうかを知ることだ。具体的には、損傷した炉心で持続的核分裂反応が再び始 まり（再臨界）、さらなる核分裂生成物と熱損傷が生じた可能性はないのか、地震から数日後に原発で爆発が起きているが、これが核爆発で、破損した燃料棒か ら放射性金属がまき散らされた可能性はないのか、そして、溶融した燃料が原子炉格納容器の底を突き破り、環境汚染を引き起こすおそれはないのか、という問 題である。
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福島１号機配管 地震で亀裂 1時間あたり7トンの水漏れの可能性
12月 15th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 - (0 Comments)東京新聞 ２０１１．１２．１４
福島１号機配管 地震で亀裂の可能性
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発１号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。
これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、１号機では、非常時に原子炉を冷やす「非常用復水器（ＩＣ）」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。
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東電政府が絶対に隠蔽したい事故原因が地震の可能性
12月 14th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 - (0 Comments)阿修羅掲示板 投稿者 山口紳助 ２０１１．１２．１３
OurPlanet-TV
福島第一のメルトダウン〜地震による配管破損の可能性 ２０１１．７．３０
福島第一のメルトダウン 地震による配管破損の可能… 投稿者 jesse_y_k
1988年から消費者として東電本社との交渉を継続してきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」（共の会）は７月２３日、震災直後の事故経過に関して、東京電力から２度目の事故説明を受けた。
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福島原発事故の原因は地震か津波か？
原因究明の最大の争点はそこにある。
東電は事故直後から一貫して”想定外の津波”が事故原因として、自身の落ち度を否定し続けている。
しかし、地震で配管などが大きく損傷、また送電線も倒れ外部電源を絶たれ、原発は機能不全に陥り、津波到着前にすでにメルトダウンは始まっていたとする証言・物証・考察がたくさんあり、津波が来なくても事故は起こっていた可能性を示唆している。
原発敷地での震度は６強とさほど強くはない。日本ではこの程度の地震は良くある。当然想定内のはずである。
しかし、２号機・３号機・５号機で、ゆれの強さ（加速度）は耐震設計による想定を上回った。
阪神大震災後の知見を踏まえ定められた新耐震指針の想定を超えたのは全国で初めてで、指針の妥当性が揺らいだ。
しかも、事故の原因が地震であったことが明らかになれば、指針の信頼性は完全に崩壊し、
全国のすべての原発がその安全性を根底から疑われることになる。
原発の運転に必要な安全評価は不可能になり、多くの原発が運転不能になるだろう。
東電と経産省保安院が最も恐れる結論だ。
政府原発事故調の中間発表が２６日に公表される。
新聞の報道によれば、その柱は
①津波への対策は可能だった
②住民に必要な情報が届けられなかった
の２点だ。
地震原因説の検証はなされていないのだろうか？
事故調の真価が問われている。
nanohana記
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東京新聞 ２０１１．１２．８
原発事故調、住民への情報に不備 可能だった津波対策
政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が（１）大津波に備えた防水対策や電源準備は可能だったが、実施されなかった（２）避難住民に被ばく軽減のため必要な情報や指示が届けられなかった―の２点を問題視し、２６日に公表する中間報告で事故の教訓を得るための考察の柱にする方向で調整していることが７日分かった。
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朝日新聞 ２０１１．４．２
東京電力は１日、東日本大震災で被災した福島第一原発で耐震設計による想定を上回る揺れを観測していたと発表した。同原発は２００６年に改定された新耐震指針に基づき想定を１．６倍にかさ上げしたが、過小評価だった。新指針での想定を超えたのは全国で初めて。原発の地震対策が揺らいだことになり、他の原発への影響も必至だ。
新指針は、阪神大震災後の知見を踏まえ２８年ぶりに改定。これに沿って各電力会社は０８年３月、既存原発の揺れの想定を大幅に引き上げた。東電は第一原発が想定する地下の揺れを引き上げ、さらに個別に３、５号機について安全性は確保されると報告。経済産業省原子力安全・保安院も妥当だと評価した。
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