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後任はムラの中心人物

原子力規制委人事の裏側。審査厳しい委員再任せず 投稿者 kotetsu1111

 

政府は、任期満了を迎える原子力規制委員会の二人の委員、島崎邦彦氏と大島賢三氏を再任せず、交代する同意人事案を国会に提出した。とくに地震学者の島崎氏は専門領域からの判断で厳しい安全審査姿勢を持っており、再任されるか注目を集めていたという。 (続きを読む…)

 

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の安全性を巡る裁判で、福井地方裁判所は「地震の揺れの想定が楽観的で、原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」と指摘し、住民側の訴えを認め、関西電力に対し運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発爆発事故以来、原発の再稼働を認めない判決が出されるのは始めてのこと。

福井県にある大飯原発の3・4号機は、福島第一原発爆発事故のあと、おととし運転を再開しましたが、去年9月に定期検査に入り、現在運転を停止中。
現在、全国で稼働している原発はゼロで、各地の原発が避難計画も住民の合意もない再稼働をもくろんでいる中での判決であり、今後の原発行政に影響を与えそう。

NHK 大飯原発 運転再開認めない判決

 

安倍首相は原子力政策を含む国のエネルギー計画策定を、原発推進の本丸経済産業省が主導する仕組みに作り替えようとしている。

毎日新聞は社説でこれを批判している。

毎日新聞 2013年11月04日 

日本の原子力政策の基本方針は半世紀以上、国の原子力委員会が策定してきた。以前は「長期計画」、最近は「原子力政策大綱」として、ほぼ5年ごとに見直されてきた。

福島第1原発の過酷事故後、原子力委の在り方を見直している国の有識者会議は、この「大綱」を廃止することで大筋合意した。今後は、経済産業省が検討中の国のエネルギー基本計画の中に盛り込まれることになる。

原子力政策は国のエネルギー政策全体の中に位置づけるべきで、その点では合理的だろう。ただし、ここには大きな問題が残されている。このままだと原子力政策が経産省主導で決定されることだ。原発推進の組織に政策決定をゆだねてしまうとすれば、事故の教訓が生かされない。 (続きを読む…)

 

2月28日午後、安倍晋三首相は、衆参両院の本会議で行った施政方針演説で、エネルギー政策に関し、原子力規制委員会で安全が確認された原発は再稼働する方針を国会で初めて明言。自民党としての原発維持の基本方針をあらためて示したことになる。

首相の語る「安全文化」とは?

施政方針演説では「原子力規制委のもとで安全性を高める新たな安全文化をつくり上げる。その上で、安全が確認された原発は再稼働する」と強調して語った。

首相の語る「安全文化」とは一体なんなのだろうか。今回の福島第一原発でおきたようなレベル7級(周辺環境への放射性物質放出を伴う事故)の原子力災害に対し、「文化」が何の役にたつのだろうか。
首相を含む自民党、そして経団連が新たにつくりあげようとしている「安全文化」は、国民の生活を原発および原発から放出される放射能から守るための安全ではなく、国民に原発は安全だと信じ込ませるための文化、つまり原発事故前の「安全神話」と同様の言葉にしか聞えない。

国民が本当に求めているのは、「二度と放射性物質放出を伴う原発事故が起きない」ということであり、決して机上の安全ではない。

福島第一原発の事故が収束しておらず、活断層の問題もクリアになっていない状況の中、経済のみに観点をおいた早急な原発再稼働への道筋を示した。
筆者には、今回の首相演説はそう思えてならない。

元記事→ 東京新聞 2013年3月1日 朝刊

【関連記事】
東通「活断層」 再稼働より、安全優先 / 2013年2月20日
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敦賀原発直下「活断層の可能性」 再稼働困難、廃炉も / 2012年12月11日

 

6月17日付けの日本経済新聞が報じたところによると、経産省保安院は北電泊原発(北海道)、九電川内原発(鹿児島県)、北陸電志賀原発(石川県)でストレステスト(耐性調査)結果の審査を8月までに終える方針を固めたという。すでに審査済みの四電伊方原発(愛媛県)とともに、大飯の次の再稼働計画が具体的に動き出す。

この中で、川内原発がある鹿児島県では折しも7月8日に県知事選が行われる。
しかも再稼働「容認」の現職に「拒否」の新人が挑むという原発再稼働の是非を巡る一騎打ちだ。
これはある意味で、大阪や東京では実現しそうもない原発住民投票の実現化ともいえる。

住民が選挙で原発再稼働の可否を選ぶという、初めての機会になる。
こんなチャンスは願ってもないことだ。

前回の鹿児島県知事選の投票率は40%ほどしかない。眠っている60%の有権者が投票行動を起こせば、原発を止める知事の誕生は夢ではない!。

これからは選挙で原発を止めよう!
日本中から鹿児島県知事選を盛り上げるムーブメントを起こそう!

関連記事:
泊・川内・志賀3原発、再稼働候補に 伊方に追加 保安院、8月までに審査 2012.6.17 日経新聞
再稼働「容認」対「拒否」 鹿児島知事選、一騎打ちへ 2012.6.9 産経新聞

 

東京新聞 2012年6月9日

【社説】「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら

国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。
これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。

西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。

国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。

「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。

経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗(しつよう)に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。

「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。

会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。

未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。

「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。

 

この記事は 東京新聞 【社説】 2012年6月9日

 

【 うちの国のエネルギー政策が、この先、どんな大方針のもとに運営されるのかについて、東電はもちろん、どの大臣も明確な説明をしていない。どじょうが出てきてこんにちわで、坊ちゃんいっしょに遊びましょうみたいな、ずるずるべったりの展開だ。 】
【 残念なのは、再稼働した(←すでに完了形で語っています)ことそれ自体ではない。
本当に残念なのは、再稼働に当たって、うちの国の原子力政策の将来像がまったく提示されず、稼働を許すための条件も課されず、ひとっかけらの約束すら掲げられていないことだ。】

小田嶋隆のア・ピース・オブ・警句(読むには無料登録が必要ですが、この方のコラムは一読の価値があります。)

 

《政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯3、4号機(福井県)のほか、高浜3、4号機(同)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力玄海3、4号機(佐賀県)、川内1、2号機(鹿児島県)の九基。》
東京新聞 2012.5.5

 

読売新聞によると、《今夏の電力需給を検証する政府の有識者会議「需給検証委員会」(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は26日、電力会社から提出を受けた供給力見通しをこれ以上積み増すことは難しいという見方でおおむね一致した。》

供給力のさらなる積み増し分として、夜間の余剰電力で水をくみ上げ、昼のピーク時に発電するいわば発電所の”蓄電池”といえる揚水発電に期待が持たれていたが、原発が停止すると夜間の余剰電力が不足するので十分な水量をくみ上げることができない・・・という説明だが、これほどあからさまなウソも無いだろう。

原発はそのシステム上、一度稼働させたら24時間フル稼働が通常の運転方法のため、電力需要の少ない夜間は電力が余る。この余った電力で水をくみ上げるのが通常の揚水発電だが、別に原発が停止したからと言って、くみ上げ能力が小さくなるわけではない。
通常は夜間には出力を落とす火力発電所を、夜間もフル稼働させれば良いだけのことだ。

また一つ、”電力不足”がでっち上げであることが明らかになった。
このようなでたらめを広めようとするマスコミにだまされまい。

関連記事
期待の揚水発電も積み増し難しそう…需給検証委 読売新聞2012.4.26  

重要:原発が全停止しても揚水発電は十分稼働できることを検証した
東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ ダイヤモンドオンライン 2011年4月25日

 

原発を再稼働させたい人たちによる、この夏の”電力不足”キャンペーンがかまびすしいが、nanohanaでは繰り返しお伝えしているように、電力は十分足りており、すべての原発が停止しても不足しない。電力会社はこの事実は都合が悪いので、極力発電能力を小さく見せようと躍起だ。

昨年の記事だが、ダイヤモンドオンラインに、東電による揚力発電能力かくしの実態の詳しいレポートが掲載されている。
題して東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ 2011.4.25

それによると、東電は夏の供給力の見通しを、4650万キロワットしか見込んでいなかったが(2011年3月時点)、実は計15ヵ所で1050万キロワットもの揚水発電の供給力が盛り込まれていないという。
2011年4月15日になり、「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」として小出しに積み上げてきているが、それでも揚力発電は400万キロワットしか盛り込まれていない。

震災の影響で1050万キロワットのうち160万キロワットは使えないと言うが、それでもまだ490キロワットが計上されていないことになる。

揚力発電では、水のくみ上げに要する電力の70%しか発電することができない。30%がロスとなり失われる。従って、490万キロワットを発電しようとすると、夜間に700万キロワットの余剰電力が必要となるが、すべての原発が停止してもこれが可能か?
ダイヤモンドオンラインの記事は、夜間の最低需要は3000万キロワットほどなので、700万キロの余剰を生み出すことは十分可能であると結論づけている。

東電はこのように当然計算に入れるべき供給力を隠しながら、電力は足りないと言ってきた訳だ。

そして、自己の発電能力をできるだけごまかして少なく見積もることは、東電だけでなく全国の電力会社で行われている。このごまかしには、国も荷担しており、4月26日には政府の「需給検証委員会」が揚水発電の積み上げは期待できないという”意見”で一致したと報じられている。

政官民マスコミそろってのこうしたウソとごまかしに、だまされまい。

 

 国が4月に定めた放射能新基準は一般食品で放射性セシウム100ベクレル/kgというものだが、この数値は移動すら禁じられる放射性廃棄物の基準と同じで、とうてい食品の”安全”基準として妥当と思えるものではないため、消費者に受け入れられていない。

 スーパーや食品メーカー、外食産業など、食品関連業界では、こうした消費者の不安の声に押され、次第により厳しい基準での自主検査を行う流れが広がりつつある。

 これはいわば国民の自衛の気持ちが起こしている流れだが、驚くべきことに、農水省がこれに歯止めをかける通達を出した。

 業界270団体に対し、国の基準より安全で厳しい独自基準を設けて自主検査を行うことをけん制。
 危ない国の基準を”ちゃんと守るように”通知している。

 福島事故は収束していない上に、こうした新たな人災がなお続いている。

関連記事 朝日新聞 2012.4.21 


 

関電・大飯原発3,4号機を廻り、14日に政府の無謀な再稼動要請を受けた福井県では、16日、県原子力安全専門委員会が開かれた。
2機が東電福島原発事故を教訓にした新たな安全基準を満たしていると説明する経産省原子力安全・保安院に対し「過酷事故対策が先送りされており、再稼働されるべきでない」などと批判が続出。知事や立地自治体首長らの再稼動願望をよそに、再稼動へのハードルは高くなって来ている。

福井県は事故前の福島同様、年120億にも及ぶ原発関連交付金等、原発収入に依存する体質が染み付いており、おおい町の時岡忍町長を筆頭に再稼動を待ち望む首長や議員が多い。西川県知事も発言の端々に早期再稼動への強い願望がにじみ出る。

国は福井に再稼動を要請するに当たり、新たな安全基準をわずか2日ででっち上げるなど、常識では考えられないずさんな姿勢で臨んでいる。国がもう少し”慎重”に事を運んでいたら、すんなりと再稼動が受け入れられてしまったかもしれない福島県やおおい町だが、この政府の対応で再稼動はより困難になった。

関連記事
東京新聞 2012.4.16  
NHK 2012.4.16

 

テレ朝 モーニングバード 2012.4.6 13分

20120406 2日間で作った即席の安全基準 投稿者 PMG5

 

TBSニュースバード 2012.3.26

 

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と明言した。
さらに、大飯原発立地の福井県に加え、京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事の理解が前提になるとの認識も示した。両知事は再稼働には慎重・反対の意向で説得は困難とみられる。

関連記事 
枝野氏「大飯原発再稼働、現時点では反対」 首相、3日に閣僚協議 産経新聞 2012.4. 3


首相、大飯原発再稼働3日に協議 京都、滋賀の理解前提と枝野氏 東京新聞 2012.4. 3

 

NHKによると、

大飯原発のストレステスト(一次評価)結果を「検証」してきたとされる、国の原子力安全委員会は3月23日、その評価を発表する。
「福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても深刻な事故には至らない対策が取られている」とする、保安院の評価を受けいれ、「関西電力が福島第一原発の事故後に行った緊急の津波対策の効果を示せたことは、重要なステップだ」として、一定の評価をする方針。

国はこの評価を「判断材料」として、再稼働に向けての動きを加速する段取りだろう。

元情報は  2012.3.23

 

各紙が報じているところによると、政府は4月6日という期限を切って、がれきの受入れ要請への解答を自治体に要求している。
各地で反対のムーブメントがおこる時間を与えないうちに物事を決めてしまおうというのだろうか。
こんなときに限って政府の動きはすばやい。

関連記事はこちら 産経新聞 2012.3.16 

 

東京新聞  2012.3.14

 先に結論ありき。一見、慎重に検討するふりを装いながら、実は結論はとっくに決まっている。そんな日本政治の悪弊が、またもや原発再稼働問題で繰り返されようとしている。

 野田佳彦首相は東日本大震災から一年の記者会見で再稼働を判断する手順について、こう説明した。

 まず首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人は原子力安全委員会が実施する安全評価(ストレステスト)の妥当性と地元の理解をどう進めていくかを確認する。

 そのうえで「政府を挙げて地元に説明し理解を得なければならず、私も先頭に立たなければならない」という。つまりテストの結果を首相たちが妥当と判断して、それを根拠に「だから再稼働を認めてください、と地元を説得しますよ」という話ではないのか。

 初めから再稼働の結論が決まっているのだ。それならなぜテストをするのか。「安全かどうか分からないから試験する」のがテストであるはずだ。それを結果が出る前から首相自ら再稼働に向けて説得に乗り出す、と宣言している。

 こんな茶番劇を許してきたことが原発事故を引き起こした遠因である。科学的判断よりも政治的判断を優先しているのだ。それとも首相はテスト結果を「妥当でない。だから再稼働を認めない」という結論を出す可能性があるというのだろうか。 (長谷川幸洋)

この記事は 東京新聞  2012.3.14

 

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