定期検査で停止中の敦賀原発2号機直下の断層が、保安院の調査で活断層の可能性があることが指摘された。
当然のことだが、活断層上には原発を作ってはいけないと決められており、2号機がこのまま廃炉になる可能性は高い。
1号機は40年を超える老朽原発の一つで、新しい基準では廃炉のはずだ。
これで敦賀原発の全２機が両方とも廃炉の可能性濃厚だ。
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朝日新聞 ２０１２．４．２４
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NHKかんさい熱視線 ２０１２０．２．２０ ２４分
20120217 どうする老朽化原発 安全性を問う 投稿者 PMG5
【原発は利権】 もんじゅ、廃炉条件に「５年運転」案 （利権の延命だけを考えました）
2月 11th, 2012 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)もんじゅネタをもう一つ。
あまりに危険なので早く廃炉にしろという世論が圧倒的なもんじゅ。
しかし、ムラにとっては大切な利権発生装置だ。
簡単には捨てられない。
5年後に廃炉でもいいから、なんとかそれまで動かさせてくれという珍案が登場した。なんでもいいから延命だ。
なりふりは構っていられないのだろう。
中日新聞 ２０１２．２．１１
【原発は利権】もちろんストレステストも利権 もんじゅでは9億円
2月 11th, 2012 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)欠陥がひどすぎて運転することさえできない「もんじゅ」だが、無駄にストレステストは行なっている。その費用9億円。
ストレステストは単にコンピューターによるシミュレーションで、それも原発運営者が行うので、いわばお手盛りの安全デモンストレーションのようなものだ。
なにか基準があるわけでもなく、最初から”安全です”という答えを出すように入力を調整されたプロモーション用の机上計算にすぎない。
しかし、原子力ムラにとってはそれさえも美味しい飯のタネ。
もんじゅの場合は税金でまかなわれていることは言うまでもない。
プラントメーカーに支払われた9億円は緻密に張り巡らされた水路を通って、ムラに還流するのだろう。
原子力ムラとはこの利権還流システムのことであり、そこに参加するハイエナたちはみなこのシステムを必死に守ろうとする。
これこそが、日本から原発がなくならない最大の理由である。
もんじゅは一見、欠陥だらけでどうしようもないくずに見える。
しかし、実はそれを運営することで巨大な利権が発生する非常に優秀な利権発生装置なのだ。もんじゅの本質はそこにある。
ストレステストももちろん利権である。
毎日新聞 ２０１２．２．１１
産経新聞 ２０１２．２．９
《 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原子炉を採用した南部ジョージア州のボーグル原発３、４号機の建設と運転を認可した。
米国では１９７９年のスリーマイルアイランド原発（ペンシルベニア州）事故後、原発の新規着工はなかったが、今回の決定を受け、７８年以来３４年ぶりに建設再開の運びとなった。・・・》
元記事は
産経新聞 ２０１２．２．９
動き出した原発輸出
2月 8th, 2012 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 4 他の原発全般 | 7 海外 - (1 Comments)現状がよくわかる動画 12分 ソース不明ですが・・・
さんが 2012/01/12 にアップロード
先月国会で可決された原子力協定に基き、
ヨルダンへの官民挙げての原発輸出に邁進している日本政府。
ヨルダンの原発建設予定地のマフラク近郊で去年６月に抗議デモが行われた。
現地を訪れた日本大使館の職員に詰め寄り抗議した。
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産経 2012.2.2
産経ニュースが伝えたところによると、米原子力規制委員会（NRC）は１日、カルフォルニア州南部にあるサンオノフレ原発から水が漏れ出し、微量の放射性物質が大気中に放出された可能性があると発表した。
サンオノフレ原子力発電所
現場作業員や、付近の住民には影響のない範囲だとし、原子炉は緊急停止した。
AP通信によると、配管は２０１０年に装着されたばかりで、NRCが原因を調査中である。
サンオノフレ原子力発電所では、２００１年２月３日にも火災発生により原子炉が緊急停止する事故がおきている。
東電値上げの胡散臭さ／高橋洋一
1月 30th, 2012 | Posted by in 3 マスコミ・報道 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 | 5 オピニオン - (0 Comments)
高橋洋一（嘉悦大学教授）
《 『数学を知らずに経済を語るな！』より 》
「経済は数学が分かっていないと分からない」― 理学部数学科・経済学部経済学科出身のエコノミスト高橋洋一氏が、からっきし数学的思考が弱い編集者Ｓ君と出会い、なぜみんなが政府や官僚に騙されてしまうのかを思い至って、ともに「経済と数学の教室」をひらいた。
高橋教授とＳ君とのやり取りから、経済・社会事象のほんとうの読み方を示していく。
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安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算
1月 29th, 2012 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 事故原因 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)Foresight ２０１２．１．２４
塩谷喜雄 Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト
工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事
このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。
原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したとこ ろ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる 過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。
福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出 してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、お ままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。
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原発の協力会社「経営持たない」 再稼働見通せず募る危機感
1月 28th, 2012 | Posted by in 3 マスコミ・報道 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)福井新聞 ２０１２．１．２８
２月２０日に定期検査入りを予定する高浜原発３号機（左）。運転停止すると、県内の商業炉１３基全てが停止する前例のない事態となる＝２０１１年３月、福井県高浜町田ノ浦（本社ヘリから撮影）
中国電力島根原発２号機が２７日、定期検査のため運転停止し、国内で稼働中の商業炉は残り３基となった。次に定検入りするのは関西電力高浜原発３号機で２月２０日の予定。福井県内の商業炉全１３基が止まるという前例のない事態を迎える。再稼働が見通せない状況に対し、電力需給が厳しい関電、産業や雇用が密接にからむ立地地域は強い危機感を抱いている。（伊豆倉知）
国内で現在稼働中の原発は高浜３号機のほか、北海道電力泊３号機（北海道）と東京電力柏崎刈羽６号機（新潟県）。４月下旬には全５４基がストップする。
停止中の県内原発は、既に実質的な定検作業を終えているプラントも多い。メンテナンス業務などを受注する協力会社にとっては仕事のない状態で「次年度の定検がなくなれば、経営的に半年ももたない」「定検がなく仕事がなくなれば、会社の解散を検討する必要がある」といった悲鳴が上がっている。
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島根原発：２号機の計測器が動作不能に 原子炉は停止中
２０１２．１．２８
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、定期検査入りのため同日停止した中国電力島根原発２号機で、原子炉の運転状態を調べる計測器が動作しなくなったと発表した。保安院によると原子炉は安全に停止しており、保安規定違反には当たらないという。
同機は同日午前１時に発電を停止し、午後７時前に冷温停止した。だが午後９時半に原子炉の運転状態を中性子の量から判定する装置４台すべてが動作不能となった。保安院は２８日、原因調査を行う予定。【関東晋慈】
毎日新聞 2012年1月28日 1時04分
この記事は
大飯原発：ＩＡＥＡ調査団が視察 ストレステストにお墨付きを与えるセレモニー
1月 28th, 2012 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)大飯原発：ＩＡＥＡ調査団が視察 ストレステスト評価で
２０１２．１．２８
大飯原発の非常用発電装置の起動訓練を視察するＩＡＥＡ調査団＝福井県おおい町で２０１２年１月２６日午前１１時２７分、望月亮一撮影
原発の安全評価（ストレステスト）の手法の妥当性を評価するため来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２６日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。
定期検査で停止中の原発の再稼働には、ストレステストで安全性が確認される必要がある。同原発３、４号機のストレステストの報告内容は、経済産業省原子力安全・保安院が全国で最初に妥当と判断している。
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２０１１．１０．２４
…………中学１年の子の、夏休みの課題「生活作文」を書き起こしました…………
私が「原発は必要かどうか」調べようと思ったきっかけは、東日本大震災の直後に起こった「福島第一原子力発電所」の事故です。
あの事故以来、野菜や肉、稲ワラなどから放射性セシウムが検出されたり、次々に原発の事故があったりと、いろいろ問題が起こってきました。
なので私は「原発は本当にいるのか」「あっても問題ばかり起こす発電方法なのではないか」と考えるようになりました。
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残り3機 ： 中国電力島根2号機 27日停止 ZERO原発の日は目の前だ
1月 26th, 2012 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 | 2 停止原発の再稼働 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)1月27日未明、中国電力島根原発2号機が定期検査で停止する。
これで中国電力管内の2機はすべて停止することになるが、下記記事にあるとおり中電の電力は余裕があり、関西電力への55万キロワットの融通枠も維持する。また原発を止めるとコスト高になると喧伝されているが、前回定期検査が重なるなどして2機同時に長期停止した時の決算が、減収ではあるものの黒字を維持していたことは注目に値する。
全原発を止めても電力不足にもならず、赤字にもならないモデルが実在する意味は大きい。
電力会社、産業界、政府はともに原発の停止により、電力不足・収入減になると大キャンペーンを張っている。そのこと自体捏造の疑いが濃いが、百万歩譲ってたとえ事実だとしても、単に企業努力が足りないだけとかたづければよいことだ。沖縄電力などはもともと原発を持たないが、地域第一位の高収益企業の位置は不動だ。
島根2号機の停止で、全国の稼動中原発はわずか3機、電力にして２％（３１３万８０００キロワット）になった。全国の原発が停止するZERO原発のときは刻々と近づいている。
現在、全国１０電力管区のうち沖縄・九州・四国・中国・中部・北陸・東北の７管内の全原発が停止、この地域は先行してZERO原発が実現している。
残るは関西電力・東京電力・北海道電力の各１機づつ。これらの地域も４月までにすべて定期検査入りする予定で、それまで再稼動を許さなければ、記念するべきZERO原発の日が期せずして訪れることになる。
今後は、再稼動を許さないためのアクションが重要になってくる。
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柏崎刈羽原発、５号機定期検査へ 運転原発１基に
産経新聞 ２０１２．１．13
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は１２日の定例会見で、運転中の５号機について今月２５日から定期検査を開始する、と発表した。５号機はすでに１０日から出力１００％未満で運転する「コーストダウン運転」を行っている。５号機が検査で止まるため、同原発１～７号機のうち運転を続けるのは６号機１基となる。
ただ、６号機も３月下旬に定期検査に入る予定。東電が１、７号機の再稼働に向けて実施しているストレステスト（耐性評価）の１次評価の国への提出が遅れていることから、今春以降、同原発の全７基が停止する恐れがある。
横村所長はストレステストについて「１次評価はほぼ終了し、最終的な取りまとめを行っている」と述べるにとどめ、国への提出時期については明らかにしなかった。１次評価の審査は数カ月かかるとされている。
この記事は 産経新聞
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再稼働STOP作戦 これなら原発を止められる！
東京新聞 （ より転載） ２０１２．１．２１
どうする老朽原発
政府は原発の運転期間（寿命）を原則40年、最大20年の延長容認とする方針を決めた。しかし、専門家の間で政府方針への評価は分かれている。
政府は原発の運転期間（寿命）を原則40年、最大20年の延長容認とする方針を決めた。しかし、専門家の間で政府方針への評価は分かれている。
原子力安全・保安院が老朽炉の安全対策を協議するため設置した「意見聴取会」のメンバーで、「老朽炉は例外なく廃炉にすべきだ」と主張する井野博満東大名誉教授と「寿命を一律に設けることは意味がない」とする庄子哲雄東北大教授に意見を聞いた。（聞き手・木村留美）
◆東大名誉教授 井野 博満さん
－政府が示した原発寿命の方針についてどう考えるか。
「40年を寿命としたことは評価できるが、延長もあるとしていて、運用次第で今までと同じことになりかねない。これまでの運用方法を改革する必要がある。40年で例外なく廃炉にすることを決めるとともに、30年を経た原発の審査を厳しくするよう方針を改めるべきだ」
－原発の寿命を40年とする根拠は。
「最初に30年とか40年もつように材料や機器を集め設計している。もちろんその年数が経過したからといって、すぐに壊れるわけではない。修理しながらぎりぎりまで使い、費用があまりにかさむようになったら止めるというのが経済的、という考え方もあろうが、原発には全くなじまない。万が一、事故が起きた時に収束が非常に困難だからだ。原発は特別な技術であり、安全に万全を期す必要がある」
－耐用年数を厳密に守るべきだと。
「そう思う。まず老朽化原発はすべて止めろと言いたい。特に、原発の技術ができはじめたばかりの１９７０年代につくったものはすぐ止めるべきだ。圧力容器の厚い鉄の板の熱処理は当時は技術的に大変だった。材質にむらがあるのではないかと疑っている」
－再検討の発端となった福島第一原発の事故の原因と老朽化の因果関係をどうみる。
「福島の場合、老朽化により地震で壊れる可能性があったのは配管だ。１号機では想定より早く水位が低下し配管が破断したとの推測はできる。断定はできないが、老朽化が影響した可能性はあると思っている」
いの・ひろみつ 東京大学大学院数物系研究科博士課程終了。東京大学名誉教授。専門は金属材料学。「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」の代表。共著に「福島原発事故はなぜ起きたか」など。73歳。
◆東北大教授 庄子 哲雄さん
－政府が示した原発寿命の方針をどう受け止めるか。
「何を根拠にしているかよく分からない。科学的合理性などの評価を無視し、政府が規制の強化をアピールする意味合いが強いのではないか。国民感情を考慮し たのかもしれないが、エネルギー政策の議論を詰めないまま方向を決め、行き当たりばったりの感がぬぐえない。日本の技術力低下も危惧している」
－原発に寿命は必要ないか。
「発電所ごとにかなり個性がある。まだ原発ができたばかりの１９７０年代と比べ、技術の進歩もあるので運転実績を踏まえた評価が必要。バリバリ働いている人に隠居しろと言っているような場合もある。ひとくくりにはできない」
－寿命がなくても安全を担保できるか。
「温度や圧力に加えて、振動や部材の厚みなど原発の状況を常時監視することで、予測されない状況が起きていないかいち早く検知し、未然防止していくことが重要だ。また、事故を教訓にチェルノブイリから多くを学んだ欧州のように、事故ありきの精神で危機管理をしっかりとしていかなくてはいけない」
－福島第一原発の事故と老朽化の因果関係を指摘する声もある。
「福島第一の40年目の評価にかかわり、材料の劣化や保全に関係するところも見てきた。指摘されている配管の破断も保安院の資料によれば、機能に影響を及 ぼすような大規模なものとは考えにくいとされている。地震から津波までの間の情報は不明な部分も多いが、機器の経年劣化が事故につながったとは現段階では 思えない」
しょうじ・てつお 東北大学大学院工学研究科機械工学専攻博士課程を修了。工学博士。専門は材料強度学。東北－リヨン理工学ジョイントラボラトリー共同所長。２００２年から経産省総合エネルギー調査会の委員。64歳。
＜老朽原発＞
日本は原発の寿命を決めていなかったが、今月６日、政府は運転開始後、原則40年とする原子炉等規制法改正案を示した。極めて例外的とするが最大20年は運転延長できる。
これまでは30年で初回、その後は10年ごとに審査を受け延長する方法だった。国内の老朽原子炉は、40年超が福島第一の１号機など３基、30年超～40年未満が関西電力美浜原発２号機など16基ある。
東京新聞・核心 １月20日
この記事は
原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘
1月 21st, 2012 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)４７NEWS ２０１２．１．２０
福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。
井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２～６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。
2012/01/20 19:16 【共同通信】
この記事は ４７NEWS
六ケ所村の核燃再処理工場：米学者らが知事に要請、国際評価委設置を 「再処理は不必要」 ／青森
1月 20th, 2012 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 政府の方針と対応 | 4 他の原発全般 | 4 核廃棄物 がれき 汚泥 | 5 オピニオン - (0 Comments)２０１２．１．１９
各国の核物理学者らで作る「核分裂性物質に関する国際パネル」（ＩＰＦＭ）のメンバーら２人が１７日、県庁を訪れ、六カ所村の使用済み核燃料再処理工場について、県が国際的な専門家の独立委員会を組織して安全性評価を行うよう三村申吾知事あてに要請した。
パネルは核兵器やプルトニウムなど原料を監視する非営利組織。共同議長で米プリンストン大公共・国際問題教授の核物理学者、フランク・フォンヒッペル氏と米のＮＧＯ「資源・安全保障問題研究所」所長のゴードン・トンプソン氏が来日し要請した。
要請書では、日本が使用済み核燃料を再処理している唯一の非核兵器保有国であることや、英国では既に再処理を放棄したことを指摘。「再処理は（費用が）高くつき、不必要で危険」としている。政府にも近く、再処理政策を放棄し、原発敷地内か、むつ市で建設中のような集中的貯蔵施設で、使用済み核燃料を中間貯蔵するよう要請するという。
再処理工場では、完工前の最終試験に当たる高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験がトラブルのため０８年に中断。福島第１原発事故後の緊急安全対策を三村知事が了承したことを受け、試験再開の準備作業が今月始まった。２月中にも実際の高レベル放射性廃液を使った試験が始まる見通しで、国際的にも関心が高まっている。【吉田勝】
この記事は
大飯原発：「見切り発車」批判続出…３、４号機安全評価
1月 20th, 2012 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)２０１２．１．１８
関西電力大飯原発３号機、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼 働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第１原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」と の批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。
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