家族を説得するための情報
今、現実に起きている東京電力福島第一原子力発電所（以下 東電福島第一と略します）の事故は、人類史上最悪の原子力災害である。
2011年3月11日以前、原子力災害といえばチェルノブイリ原子力発電所の事故があまりにも有名だが、事故の規模、放射性物質の汚染状況、どちらをとっても我が国で起きている事故が遥かに上回っている。
しかし、国民の大半がこのことを知らない。というか認識してない。
その認識の差が、汚染区域に暮らす人々の避難を妨げている。
そして、恐ろしいことに国家は事故の規模を小さくするための情報操作を行い、大手マスメディアがこれに加担している。
信じられないかもしれないが、これはまぎれもない事実である。
このページでは、その事を公表されているデータなどから検証し、
危機感を共有できないご家族を説得するための材料にしたいと思う。
市民グループ、放射能防御プロジェクトによる首都圏１５０か所の土壌汚染調査の結果である。
調査して明らかになったのは、爆心地である東京電力福島第一原子力発電所から200キロメートル以上離れた東京都豊島区巣鴨の道路脇の砂塵から６万ベクレル以上のセシウムが存在していたという事実だ。これをチェルノブイリ事故にあてはめると汚染区域である第四区分に相当する。
以下は調査結果（表形式）からの引用となります。
東電福島第一は、1号機～4号機までの４つが爆発している。
ちなみにチェルノブイリ事故では１つの原子炉が爆発した。
その映像を掲載する。
■３月12日午後３時36分頃 1号機爆発 / 公式発表では水蒸気爆発としている
■14日午前11時１分頃 3号機爆発 / 公式発表では水蒸気爆発としている
■15日午前６時頃 2号機 圧力抑制室（サプレッションチェンバー）付近が爆発。
東京電力では、「異音」と表現
■3月15日午前６時頃 4号機爆発
東京電力では「大きな音が発生」と表現、マスコミは「火災」と表現
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機で１５日午前６時１４分ごろ、爆発音があった。経済産業省原子力安全・保安院に東京電力が報告した。格納容器につながる圧力抑制室が損傷した可能性があり、放射性物質の閉じこめ機能が失われた可能性がある。一方、地震前から停止中の４号機の原子炉建屋も損傷し、火災が発生した。建屋に保管中の使用済み燃料の冷却ができなくなった可能性があり、燃料が損傷して漏れ出す可能性が出てきた。鎮火したが、付近の放射線量は急上昇した。消火には米軍も協力した。
東電は、注水作業に直接関わらない作業員や社員を、原発の外に退避させることを明らかにした。第一原発全体で５０人の作業員が残るという。
保安院によると、圧力抑制室（サプレッションプール）は格納容器の下部にあり、冷却水が張られた設備。原子炉圧力容器内の蒸気を送り込んで冷やし、水に戻して圧力容器内の圧力上昇を抑える。緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の水源にもなる。
２号機は爆発音がした後、圧力抑制室の気圧が通常の３気圧から、大気圧とほぼ同じ１気圧まで急低下した。このため、穴が開き、外気と通じるようになった可能性が高いという。圧力抑制室内にある、放射性物質が高い濃度で含まれる水や蒸気が外気に漏れ出した可能性がある。
２号機では１４日になって炉心を冷やす水を循環させる仕組みが働かなくなった。原子炉内の水位が下がり、燃料棒全体がすべて露出。１４日夕に２時間２０分間、さらに１４日深夜から６時間半にわたり空だき状態が続き、炉心溶融が否定できない状態になっていた。爆発音の後、水位はやや回復したが、燃料の一部が露出した状態が続いている。
爆発音の原因は不明で、１、３号機と同様に原子炉内で発生した水素が爆発した可能性もある。また、溶けた燃料が下部の水に落ち、水蒸気爆発を起こした可能性も否定できないという。
ただし、圧力抑制室と通じる格納容器の圧力には変化がなく、大きく破損していない可能性も残るという。圧力抑制室が破損していたとしても、破損部分が上部であれば、これまでに実施した蒸気の放出と同様の状態にとどまる。下部が破損していると、放射性物質を含む水が漏れ出すおそれがある。
〈シーベルト〉放射線を浴びた時の人体への影響を表す単位。放射線にはいくつもの種類があり、人に対する影響度は違う。それを共通の尺度で測るための単位だ。人は世界平均で、普段の生活でも年間２．４ミリシーベルトの放射線を浴びている。１時間あたりに直すと０．２７４マイクロシーベルトだ。胸部のＣＴスキャンの１回の放射線量は６．９ミリシーベルト。一度に大量の放射線を浴びた方が体へのダメージは大きい。放射線業務に従事する人の年間上限は５０ミリシーベルト。宇宙飛行士の若田光一さんは２００９年に４カ月半国際宇宙ステーションに滞在した際、約９０ミリシーベルトの線量を受けたと見積もられている。
→ / AFPBB NEWS
■４つの爆発に関する東京電力(TEPCO）のプレスリリース
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031721-j.html
※削除されていた場合は、意図的な情報隠蔽である
東電福島第一1号機～4号機の爆発で相当量の放射性物質が放出されてしまった。
■2011年3月12日～3月27日まで放射性物質移流拡散シミュレーション
■NHKで公開された WSPEEDI – 放射性ヨウ素１３１による乳児の臓器被曝予測
■3月12日午前6時～3月24日午前0時までのヨウ素131による被曝量の積算値の試算図
放出された放射性物質は風により日本各地に飛散し、雨や雪によってフォールアウト（放射性物質降下）が起こり、地表に溜まった。
その積算量が下記にて確認できる。
→
文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング（本年４月５日発表）の測定結果。
nbsp;
■福島第一原子力発電所から80㎞圏内の線量測定マップ
nbsp;
→ PDF形式の資料はこちらからダウンロードできます
nbsp;
■東京、福島、千葉で母乳から放射性物質が検出される
■足柄茶の汚染（県内で生産された農産物の放射能濃度について
→神奈川県内で生産された農産物の放射線濃度について（その１）
■チェルノブイリ事故よりも深刻な被害が広がっている
１．放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、
汚染の可能性のある＊
サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念すること
が推奨される。
２．評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg
あたり 4 ベクレル〔以下
Bq：訳者注〕以上のセシウム 137 を含む飲食物を与え
ないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり 8Bq 以上のセシウム 137 を
含む飲食物を摂取しないことが推奨される。
３．日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基
金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本
におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろ
う。
→ドイツ放射線防護協会 / 日本における放射線リスク最小化のための提言(PDF)
3 月 28 日（月）以降、海水の放射能の強さに注意が集中しており、メディアのなかには、突発的に発生した「環境被害」を懸念した報道 をしているところもある。しかし、汚染された区域の住民の健康を守るのが緊急に考慮すべき課題であると、CRIIRADはもう一度訴えたい。3 月 12 日から、毎日毎日、刻々と、住民たちは福島第一原子力発電所からの放出放射性物質の影響を受けている。あらゆる経路が併合されて被ばくしているのだ。
●放射線被ばく ： 住民が暮らす内陸部に向けて吹く風には放射性エアロゾルとガスが含まれ、福島県の住民はもちろん、100ｋｍ北に位置する仙台市の住民や、230ｋｍ南の東京の住民も被ばくする。
●放射線被ばく ： 放射性物質が（重力や、雨と雪によって）地面に次第に降下し、地表に蓄積されることでも被ばくする。
放射能の線量率は、原子力発電所から 100ｋｍ以上の地域で 10 倍、60～70km ほどの距離では 100 倍に増加しており、50km 圏内では平常時の 1000 倍を越しているのではないかと考えられる。問題なのは、これらの区域では住民が避難もせず、屋内退避もしていないことである。これらの住民の被ばくレベルは、一時的な放射線放出の上昇と一致するわけではない。1 時間に 8 マイクロシーベルト（これは制限数値ではない）であっても、その場に 8 時間留まると 64 マイクロシーベルトになり、18 日では、1 年間の線量限度 1 ミリシーベルトを越える、1152 マイクロシーベルトに達する。さらに、私たちが考えているように、住居内部に放射性気体が侵入していたら、1 日 24 時間ベースで外部被ばくの線量を計算しなければならない（つまり、3 ミリシーベルト以上に達し、1 年の線量限度の 3 倍になる）。
＜8 マイクロシーベルト×24 時間×18 日＝3456 マイクロシーベルト＝3.456 ミリシーベルト＞
●外部被ひばく ： 皮膚や毛髪に放射性粒子が付着して起こる。（皮膚の傷、ほんの小さな傷であっても、そこから体内に侵入し、簡単に内部被ばくを引き起こす。また、指で口や鼻を触ったり、手を洗わずに食物を扱う場合や、肉眼では見えないエアロゾルを毛髪に付着したままにしておき、それを吸い込んだ場合なども、内部被ばくにつながる）
＜事故の概要＞
チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ）とは、1986年4月26日1時23分（モスクワ時間 ※UTC+3）にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）の参考事例として知られている。
4号炉は炉心溶融（メルトダウン）ののち爆発し、放射性降下物がウクライナ・白ロシア（ベラルーシ）・ロシアなどを汚染した。事故後のソ連政府の対応の遅れも相まって被害が拡大・広範化し、史上最悪の原子力事故となった。
現在は分離独立したウクライナに処理義務がある。現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されるとともに、原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在し、ホットスポット内においては農業や畜産業が全面的に禁止されている。
＜死者数＞
ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝と癌や白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある[注釈 2]。
事故後、この地で小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある。
1986年8月のウィーンでプレスとオブザーバーなしで行われたIAEA非公開会議で、ソ連側の事故処理責任者ヴァシリー・レガソフ（英語）は、当時放射線医学の根拠とされていた唯一のサンプル調査であった広島原爆での結果から、4万人が癌で死亡するという推計を発表した。しかし、広島での原爆から試算した理論上の数字に過ぎないとして会議では4,000人と結論され、IAEAの公式見解となっており、2005年にも同じ数字が公式発表された。しかし、癌、白血病患者数の因果関係を判定するのは困難であり、精神的ストレスが主な原因だと主張する専門家もいる。このフォーラムの報告では、約4,000人の小児甲状腺癌患者が発生し、そのうち9人が死亡している。また、癌死亡者数の見積もりは調査機関によっても変動し、世界保健機関 (WHO) は汚染地域住民に対する5,000件を加えた9,000件[4]、国際がん研究機関 (IARC) は、ヨーロッパ諸国全体（40ヶ国）の住民も含め、1万6,000件[5]と見積もっている。ミハイル・ゴルバチョフはレガソフにIAEAに全てを報告するように命じていたが、彼が会場で行った説明は非常に細部まで踏み込んでおり、会場の全員にショックを与えたと回想している。結果的に、西側諸国は当事国による原発事故の評価を受け入れなかった。
部まで踏み込んでおり、会場の全員にショックを与えたと回想している。結果的に、西側諸国は当事国による原発事故の評価を受け入れなかった。
出典 : Wikipedia / チェルノブイリ原子力発電所事故より
＜動画＞
■小出裕章さん『隠される原子力』
世田谷で高濃度のセシウムが見つかったと１０月１２日に報道されましたが、ナノハナを良く見たら都内の汚染状況も調べられていますね。知る努力が必要と反省します。
大変な事がおきたと痛感させられた｡
コメントありがとうございます。
ナノハナで知った情報を是非口頭で広めてください。
知ることで防げる被ばくがたくさんあります。
原発を永久的に止める方法をお教えします。
①メガバンクから1000円だけ残して預金をおろしましょう。
②おろした預金は地元の信用金庫や地銀に預けましょう。地域活性に貢献できます。
③「日本生命」の保険契約者は一番安い金額の保険を一つだけ残し、以外を全て解約しましょう。
（全部解約してもかまいません）
電力会社の大株主は元をたどると三菱・三井・住友です。
例えば東京電力の大株主「日本生命」＝「日本マスタートラスト信託銀行」＝「三菱東京UFJ銀行」、
全国の電力会社の大株主 「日本マスタートラスト信託銀行」の主要株主は三菱UFJ信託銀行 46.5%
日本生命保険 33.5%です。
国民1000万人が各500万円ずつ預金をおろしたら、50兆円の「原発資金」が使えなくなります。
現在日本に出回っている現ナマはおよそ80兆円ほど。そのうちの50兆円が動けば運転資金を止めることができます。
個人だけでなく、企業もみんなでやればもっと大きな金額が動くはずです。
1000円だけ残す理由は銀行側にも口座管理にコストがかかるので、ダブルでダメージを与えられるからです。
電力会社の大株主「日本生命」は、国民から広く集めた金を原子力事業に投資しています。
また、「日本生命」などの相互会社（株主のいない保険会社）の持ち主は保険契約者になります。
保険契約者は保険会社に「脱原発を意見する権利」があります。
電力会社、大企業の大株主も「日本トラスティ・サービス信託銀行」＋「日本マスタートラスト信託銀行」＝
「三菱・三井・住友」この寄生虫財閥率いる利権集団が日本人の生血（税金と電気料金）を吸っています。
日本の金融・防衛・電力などの巨大利権を独占している大企業の大株主は 「三菱・三井・住友」 なのです。
政治を動かし、国民に借金を押し付け、濡れ手に粟で国民から血税を吸い上げ日本を支配している
泥棒貴族たちの金融システムのカラクリを世間に周知させましょう。
「私は関係無い」はもう通用しません！
原子力事業を強引に支援している死の商人＝財閥系メガバンクから預金を引き出そう！
とても有効な資料だと思いますが、いつのデータか、いつまとめたものかが明記されていないと、シェアしにくいです。
１）ドイツ放射線防護協会は、緑の党の下部組織ですので、あまり信用しない方がいいです。
２）フランスのCRIIRADも反原発団体で、放射線の健康影響に関して科学的な知見に基づいているわけではありません。
ランセットた(NEJM)などの英文ペーパーで、ECRRやCRIIRADの論文が引用されたことがほとんどないので、放射線の専門家の中で、ECRRやCRIIRADを知らない人は多いです。
３）西側諸国は当事国による原発事故の評価を受け入れなかったのは、データの集め方に問題があったものだけです。
チェルノブイリの区分（第１～第４）は、セシウム137を基に設定されています。
たとえば、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Chernobyl_radiation_map_1996.svg
したがって、首都圏土壌調査結果でチェルノブイリとの比較を行うのなら、セシウム134と137の和に65を掛けるのは正しくなく、137の値に65を乗ずるべきです。