韓国、台湾、中国、アメリカ、ロシアをはじめとした諸外国が、日本の、特に東日本産の飲食物の輸入を規制していることをご存じだろうか？

たとえば、中国は「福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉」の10都県のすべての食品と資料を輸入停止しているし、クウェートに至っては日本の47都道府県すべての食品の輸入を停止している。

今、スーパーやデパートなどで普通に売られている食材が、他の国では輸入停止になっているというのが現実である。

情報元は農林水産省が公表している「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」であるから、もはや疑う人はいないだろう。

諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）

【韓国】
福島
ほうれんそう､かきな等､梅､ゆず､くり､キウイフルーツ､米､原乳､きのこ類､たけのこ､青わらび､たらのめ､くさそてつ､こしあぶら､ぜんまい､わさび､わらび､コウナゴ､ヤマメ､ウグイ､アユ､イワナ､コイ､フナ､アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料
群馬
ほうれんそう､かきな､茶､ヤマメ､イワナ、飼料
栃木
ほうれんそう､かきな､きのこ類､たけのこ､くさそてつ､さんしょう､こしあぶら､茶､たらのめ､ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料
茨城
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､こしあぶら､茶､原乳､メバル､スズキ､ニベ､ヒラメ､アメリカナマズ､フナ､ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料
宮城
きのこ類､たけのこ､くさそてつ､こしあぶら、ぜんまい、スズキ､ウグイ､ヤマメ､マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ
千葉
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､茶
ほうれんそう、かきな等は３市町（旭市、香取市、多古町）のみが対象。
神奈川
茶
岩手
きのこ類､こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ

【中国】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､新潟､長野､埼玉､東京､千葉（１０都県）
全ての食品、飼料

【ブルネイ】
福島､東京､埼玉､栃木､群馬､茨城､千葉､神奈川（８都県）
全ての食品

【ニューカレドニア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品、飼料

【クウェート】
４７都道府県
全ての食品

【サウジアラビア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品

【レバノン】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉､神奈川（６県）
左記県における出荷制限品目

【シンガポール】
福島､群馬､栃木､茨城（４県）
食肉､牛乳･乳製品､野菜・果実とその加工品､水産物

【香港】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
野菜・果実､牛乳､乳飲料､粉ミルク

【マカオ】
福島
全ての食品
千葉､栃木､茨城､群馬､宮城､新潟､長野､埼玉､東京（９都県）
野菜・果物、乳製品

【台湾】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
全ての食品

【フィリピン】
福島
ヤマメ､コウナゴ､ウグイ､アユ

【米国】
福島
米､ほうれんそう､かきな､原乳､きのこ､イカナゴの稚魚､アユ､ウグイ､ヤマメ､ゆず､キウィフルーツ､牛肉製品、クマ肉製品､イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木
茶､牛肉製品､シカ肉製品､イノシシ肉製品､クリタケ､ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ
岩手
牛肉製品､タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ
宮城
牛肉製品､クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ
茨城
茶､シイタケ､イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ
千葉
茶､シイタケ､タケノコ
群馬
茶、ウグイ、ヤマメ
神奈川
茶

【ロシア】
福島､群馬､栃木､茨城､東京､千葉（６都県）
全ての食品

【ギニア】
４７都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物

読売新聞によると、福島県産のコメの放射性物質を検査する全袋検査が8月25日に、福島県二本松市で始まったということである。

記事によると、検査するコメはベルトコンベヤーに載せられて検査機に通され、1袋につき約１０秒で検査を行い、規制値である1キロあたり１００ベクレルを超えるかどうかを判定している。

記事内では、上記のような検査が行われ「すべて不検出だった」としているが、０ベクレルだったのか、それとも100ベクレル以内のいずれかの数値だったのかは明記されていない。

つまり不検出とは、100ベクレルには達していなかったということになる。

記事のタイトルは「福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心」であるが、果たして消費者はこの福島県産のコメを「安心」して食べることができるのだろうか？

はなはだ疑問である。

→　福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心　/　読売新聞

WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリー映像。

内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠蔽されてきたかが克明に描かれています。

震災地域の放射能汚染が懸念されるがれきの広域処理を巡って国内が揺れている。
環境省は広域処理情報サイトなるウェブサイトまで用意して広域処理のキャンペーンを展開し、細野豪志環境相は３月１８日には神奈川県の川崎市で、４月２日には京都市でキャンペーン活動を展開し、京都では集まった京都府民から帰れコールを浴びた。

横浜市では、３月２８日にhamaosen対策協議会が呼びかけ人となり、林文子横浜市長にがれきに関する要望書を手渡そうと７０名ほどの市民が集まったが、横浜市側の過剰警備がきっかけとなり一時騒然とした様相を呈した。参加した母親から「もうこれ以上不安にさせないで」「子供たちのことを考えて」などの声が飛び交っていたが、市長は市民の方を見ることもなく俯いたまま市長室のはる秘書課の中に消えた。
ちなみに取材で参加していたフリーライターの田中龍作氏は警備員に羽交い絞めにされている。

そんな状況の中、長野県の阿部守一知事は４月６日、県市長会と県町村会にがれき受入に関する県の考え方を説明する。県側は「広域処理の必要性は分かるが、放射性物質を含んだ焼却灰が県内でも発生しており、その処理を優先させる」との立場をあらためて説明し、意見交換するということだ。

中日新聞によると、
「県は三月下旬にも市町村や広域連合の担当者との意見交換会を開き、慎重な立場を説明。焼却施設や最終処分施設を持つ市町村など計五十団体に意見を募っているが、県廃棄物対策課によると、受け入れ検討といった連絡は届いていない。」
ということである。

関東以北では、長野県同様に県内の下水汚泥や一般廃棄物などの焼却灰の処理問題が発生しており、がれき受入に反対している市民団体などもこの点を指摘している。

→中日新聞　【長野】がれき処理は県内焼却灰優先に

JTの名で知られる日本たばこ産業は、４月から国産葉タバコの放射性セシウムの自社独自基準値を１キロあたり５００ベクレルから１００ベクレルへと引き下げた。

産経ニュースの報道によると、農家からの購入前や製造段階などで合計４回の放射能測定検査を行っているという。
検査対象は、以前の検査で放射性物質が検出された地域である、岩手と山形の一部、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の５県となる。

大手コンビニチェーン店のローソンでは、２０１２年２月１日から中部地域以北の全ての青果加工・集荷センター（２月の時点で１６カ所）に放射線量計を導入して自主検査を行っている。

導入した測定器はNaIシンチレーションサーベイメーターで、ヨウ化ナトリウム（NaI）の結晶（タリウム含む）を検出器として利用しており、原理は、放射線が結晶のなかで発する蛍光を測定する放射線測定器。主としてガンマ線の測定に用いられる。

検査方法については、ローソンウェブサイトによれば、「青果加工・集荷センターに入荷される青果を対象に、毎日・全品目のサンプリング検査を実施しています。商品で線量計の計測器部分を覆うようにして計測します。」ということで、検査している様子は以下の写真のとおりである。

そして気になるのは、放射能が検出された食材の対応についてだが、やはりウェブサイトに記載がある。それによれば、「国の制定する暫定基準値を超えた放射性物質が検出された場合は出荷停止いたします」ということで、やはり独自の基準ではなく国の基準に準ずるという残念な取り組みであった。

検査結果は同ウェブサイトに公開していくということであるが、国の基準値（５００ベクレル）を超えていないものは公開しない内容になっており、残念だがやはり役には立たない。

→　ローソンのローソンの放射性物質検査体制について

２０１２年２月２３日に福島民報が伝えたところによると、福島県は平成２４年度から、干ばつなど森林生産活動を通じた森林除染に着手するという。
そして、注目なのは伐採した木を復興建築資材に回し、残材を木質バイオマス燃料に活用するというのだ。

スギの花粉でさえ数万ベクレルの汚染があると文部科学省が公表しているが、伐採された木の汚染はどれくらいのレベルなのか。

その利用に関して多くの議論が巻き起こることは避けられないだろう。

元記事は　福島民報　２０１２年２月２３日

2月13日に福島県が発表した福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第47報」に以下のような文章が掲載されている。

土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際は、マスクの使用や帰宅後のうがいなどに心がけましょう

福島県が、少なくとも福島市内では土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際はマスクを着用しようと言っているのである。

→　元データ / PDF

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nanohanaでも「神奈川県の放射能汚染が懸念される瓦礫受入：事実上不可能に」で伝えたように、瓦礫を焼却した後の最終処分先である芦名が受入反対を表明したため、神奈川県の瓦礫受入が事実上不可能になったように見えたが、神奈川県はすでに別の処分場である、横浜市南本牧にある最終処分場を候補に決め、水面下で準備を進めていた。

２月２日の読売新聞の記事には、細野環境相がお忍びで横浜港運協会の藤木幸夫会長を訪ね、横浜市の林文子市長とともに面会した際、「がれきのことをよろしくお願いします」と言われ、「わかった、やろう」と応じたことを明らかにし、２月１日に横浜市内で開かれた黒岩知事の後援会発表式で、東日本大震災で発生したがれきについて、「横浜港でどう受け取るかやっているところだ」と挨拶をしたという。

→読売新聞元記事

地元の方はご存じかと思うが、藤木氏は、横浜、川崎、横須賀３港運協会を傘下に置く神奈川港運協会長も務める県経済界の有力者である。

続く、２月４日の読売新聞には、　がれき受け入れ　市が検討　という見出しで、南本牧処分場が候補になったと伝えている。

がれき受け入れ　横浜市が検討

同日、朝日新聞では　震災がれき焼却灰埋め立て　港運協会長「横浜で」　という見出しで、藤木会長ががれき受け入れを「日本人としてやるべきことはやらないとならない」と述べていると伝えている。
同記事では、下水焼却灰を南本牧処分場に埋め立てる際には、藤木会長が反対していたことを伝えている。

震災がれき焼却灰埋め立て　港運協会長「横浜で」

「冷温停止状態」にあるはずの東京電力福島第一原発で異常な事態が進行している。
１月２７日には４５度だった２号機原子炉底部の温度が徐々に上がりはじめ、５日午後４時には７１．７度となり、１０日で２５度以上も上昇した。このため東京電力は、６日午前１時半ごろに、原子炉への注水量を１時間当たり１トン増やして、１０．６トンとする対策を取ったが、６日午前７時で７３．３度を記録し、再臨界の防止対策として、原子炉へのホウ酸水注入準備を２月６日午後９時30分頃から始めた。

→　２号機原子炉 高温の状態続く
→　福島２号機の冷却「政府も対応」　温度上昇で細野原発相
→　１月１３日にはこんな記事も　「福島第１原発２号機温度計の一つが１００度超え　計器不良か」

そして２月６日の深夜１時から２時のふくいちライブカメラで、４号機付近からたちのぼる白煙が観測された。

風向きはふくいち現地から太平洋に向かう風。
nanohanaの放射性物質飛散予想のページで福島、茨城、神奈川、東京の環境放射線量を確認できるが、目立った線量の上昇は確認されていない。

神奈川県の放射能汚染が懸念される被災地瓦礫受入問題に、大きな動きがあった。

２月５日夜、神奈川県が受け入れた瓦礫を焼却し、最終的に処分する処分場のある神奈川県横須賀市芦名町の芦名大楠連合会（芦名大楠連合会、芦名町内会による連合組織）が瓦礫受入反対決議を声明したのである。

理由は後ほど書くが、これにより神奈川県は瓦礫焼却による灰の処分先が無くなり、つまり瓦礫を受け入れることができなくなったわけである。

瓦礫受入る気マンマンの黒岩神奈川県知事

瓦礫は女川から搬入し、横浜、川崎、相模原の各焼却場で燃やして灰にする、その灰を最終的に神奈川県横須賀市芦名町にある最終処分場に埋め立てる計画であった。
ちなみに焼却施設はそれぞれ市が管理しているが、芦名最終処分場は神奈川県が管理している。

そして、１月１５日に地元芦名町のコミュニティセンターで「がれき受入に向けての説明会」が開かれたが、集まった住民たちはすでに放射能の危険性を知っており、最終処分場が本来放射能廃棄物を棄てる場所ではないこと、それゆえに環境への漏れ出しの対応が出来ていないこと、規約上県外からの廃棄物を受け入れられない点などを上げて一斉に抗議し、会場は一時騒然となった。

つづいて後横須賀で開催された「緊急開催　黒岩知事知事との対話　～震災がれきの受入へ！　東北再生に向け今、神奈川ができること～」などとタイトルを付けた瓦礫問題の説明会が開催かれる。
会場は、芦名での説明会以上に騒然とし、質疑も聞えないほどだった。

その後、横浜の神奈川県庁で「緊急開催　黒岩知事知事との対話　～震災がれきの受入へ！　東北再生に向け今、神奈川ができること～」が開催された。
前半部分は、芦名、横須賀とまったく同内容。
地域住民、県民から寄せられた質問、提案に対する反応はゼロ。改定された内容はゼロ。まったく同じ内容をそのまま、そっくりと繰り返した。
つまり県民の主張を聞き入れるつもりは皆無である神奈川県も、一点だけ横浜会場において変えた趣旨がある。
それは、参加者の管理である。座席指定にし、誰がどこに座っているか判別できる状態にし、質問に関しては司会者から指名された本人のみができるとし、それを強行しようとした。県側からの説明は大人しく聞いていた参加者だが、質疑に入るとエキサイトし、やはり会場は騒然とした。

そして、その後の神奈川県の動きは公表されず、行方を見守るかたちだったが、２月５日の夜に上記した地元町内会の受入反対声明が出されたという流れである。

→　がれき受け入れ拒否　横須賀の町内会が決定　/　朝日新聞
→　がれき焼却灰搬入反対　横須賀の地元決定　/　読売新聞

そして、何故地元町内会の反対声明が大きなちからを持つのかであるが、この横須賀市芦名地区産業廃棄物最終処分場について、地元（芦名）との間に最終処分場を建設するにあたっての協定書を取り交わしている、その協定書によれば、「この最終処分場は県内の産業廃棄物の処分に限る」という文言があるというのである。

つまり、産業廃棄物ではない、しかも県外からの持ち込みによる瓦礫（廃棄物）を処理するにあたってはこの協定書の「改訂」が必要であり、ゆえに地元町内会の賛成なくして今回のがれき受入は実現しないということである。

神奈川県瓦礫問題の経緯については、下記を参照
→神奈川県のがれき受入をめぐる生々しい話
→黒岩知事定例記者会見　2012/2/3
→【神奈川】　瓦礫受入　ひよる黒岩知事　住民猛反発
→頭は瓦礫でいっぱい　神奈川・黒岩祐治知事
→「録画配信」緊急開催！黒岩知事との「対話の広場」