産経新聞 ２０１２．１．１８
放射性物質に汚染された砕石が福島県内に流通していた問題で、この砕石場から出荷された石が、同県二本松市の小学校耐震工事などに使われていたことが１８日、関係者への取材で分かった。経済産業省によると、この石は県内１千カ所近くの工事現場で使われていた可能性がある。少量販売の場合は伝票が残っていないケースもあり、流通範囲の特定は難航している。
二本松市内の小学校では、工事場所の線量は毎時０・１～０・２マイクロシーベルト程度で問題はなかった。このほかに、民家の庭先の敷き砂利として使われたことが新たに判明、ゴルフ場に出荷されたことも分かった。
経済産業省ではコンクリート材料の砂利についても調査を開始。警戒区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地点近辺で操業していた業者がないことを確認した。砕石を扱う１７業者の出荷先についても、広範囲に放射性物質が飛散したことで「（地域の）範囲を拡大して調査することもありうる」としている。
国や県の調査で汚染石を使った住宅などが今後、増える可能性もある。責任の所在はどこにあるか、転居費用や建て替え代などで補償問題も浮上してくる。
この記事は 産経新聞
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