終わってる文科省 厚労省の食品新基準案に噛み付く 「暫定規制値でも問題はない」
1月 19th, 2012 | Posted by in 1 汚染の拡散 | 1 食品 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応新基準値案 否定的意見相次ぐ 整合性ある説明必要 文科省の放射線審
日本農業新聞 ２０１２．１．１８
文部科学省の放射線審議会は１７日、厚生労働省が諮問した食品に含まれる放射性物質の新基準値案を審議した。委員からは「現行の暫定規制値でも問題はないはずだ」「基準が厳しくなるほど検査が大変だ」など、新基準値案に否定的な意見が相次いだ。厚労省への答申は２６日に開く次回会合以降となる。
委員がまず問題視したのは、新基準値案の根拠となった「食品の汚染割合」。厚労省は（１）モニタリング検査した食品のうち、放射性物質が検出された割合は２０～３０％程度（２）食料自給率は３９％――などのデータから「（安全性を重視すると）流通する食品の汚染割合は５０％」と仮定し、新基準値案を作った。
委員からは「原発事故から一定程度時間がたち、平常時に戻りつつあるのに、汚染率５０％は安全側に立ち過ぎる」と、実態と懸け離れた点を問題とする意見が出た。別の委員も「基準が厳しくなれば、放射性物質の測定時間が長くなる。検査をこなせず、検出を見逃す恐れもある」「現行の暫定規制値を下回れば安全だと説明しているのに、新基準値で一層安全になるというのはおかしい。整合性のある説明をしないと、消費者は疑心暗鬼になる」と指摘した。
審議会会長を務める京都大学の丹羽太貫名誉教授は「新基準値案の必要性について、厚労省は委員に納得のいく説明ができなかった」と話した。
この記事は 日本農業新聞
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