産経新聞 ２０１２．１．１７
福島県二本松市のマンション室内で屋外より高い放射線量が測定された問題で、コンクリート原材料業者などの監督を所管する経済産業省が、昨年３月の原発事故発生から同４月の計画的避難区域設定までの間、対象となった地域にある砕石場の操業状況の把握を怠っていた疑いのあることが１７日、同省への取材で分かった。そのため、放射性物質に汚染された砕石が建材として使用されることを想定できず、基準づくりや出荷制限などの対策が手つかずになった可能性がある。
また、福島県が区域設定後の昨年５月、政府の原子力災害現地対策本部に対し、建材の放射線基準を示してほしいと申し入れていたことも判明。国は基準を設けることなく、二本松市が実施した子供の被曝線量調査の結果からマンション室内の高線量が発覚した。
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