朝日新聞 社説 ２０１１．１１．２３
深く考える材料にしたいと思って傍聴した人にとっては、消化不良だっただろう。
行政刷新会議による政策仕分け作業のトップを切って、２０日におこなわれた原子力をめぐるやりとりのことだ。
今回の仕分けは、個別の事業ではなく、中長期的な政策について選択肢を示す「提言型」と銘打った。だが、国会議員を含む仕分け人の指摘は断片的で、誤認や勉強不足としか思えない発言も目立った。
たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる討議だ。
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ニコニコニュース ２０１１．１１．１８
福島第1原発3号機の設計者であり、元佐賀大学学長の上原春男氏は2011年11月17日、自由報道協会主催の記者会見に出席。上原氏は、発生当初から現在に至るまでの原発事故対策について、専門家の視点から様々な問題点を指摘した。特に、政府や東京電力などの情報開示の姿勢に対して強い疑念をあらわにし、「何を言っているのかよく分からない」と、発表内容が不明瞭であると訴えた。
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東京新聞 ２０１１．１０．２１
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は二十日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。東京電力福島第一原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃も含めた計画の抜本的な見直しを提言した。原発行政の転換にもつながるものだが、提言に拘束力はなく、見直しの行方は政治判断に委ねられる。
原子力関係予算について、原発事故を踏まえ、研究開発費を安全対策に重点配分するよう要請。電気料金に上乗せして徴収され、原発立地や原子力の研究開発などにも使われているエネルギー対策特別会計は、存廃も含め抜本的に見直すべきだとした。
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京都新聞 社説 ２０１１．１１．５
建設以来、トラブル続きの高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が、今月２０日に始まる行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の洗礼を浴びる。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、国民の厳しい視線が集まる。今後の原子力に関する研究と開発の在り方にもメスが入る。
原子力発電は天然のウランを燃料とする。天然ウラン資源はいつか枯渇するため、その解決手段として考え出されたのが、核燃料サイクルと呼ばれる政策だ。高速増殖炉「もんじゅ」は核燃料を再処理したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費したよりも多くの燃料を生み出す原発施設として導入された。現在は発電に使う実用炉の手前の原型炉の開発段階にある。
もんじゅは１９９４年に初臨界に達したが、翌年には冷却用のナトリウムが漏れる事故が起きる。２０１０年、１４年ぶりに運転を再開したが、３カ月後には原子炉容器内に燃料交換装置が落下し、現在も運転が止まっている。
何の成果も得ないまま、これまでに投じた建設費や研究開発費は９４００億円にのぼる。運転中止中の現在も年間２００億円前後の維持管理費が要る。冷却剤のナトリウムを加熱するヒーターの電気代だけで年に１０億円もかかる。
もんじゅは持続可能な原子力発電施設として当初から構想され、原子力発電の永続を前提とした施設である。福島第１原発の事故以来、「脱原発依存」の国民世論が高まるなかで、必要か不必要かの議論は、もはや不要ではないか。「提言型政策仕分け」で、はっきりと「もんじゅ廃止」の宣告を下すべきだ。
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IWJ PRESENTS
『百人百話』 ～故郷を離れる 故郷に留まる それぞれの選択～
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２０１１．１１．７ 東京朝刊
あれほどの災害があり、ああまで批判された以上、原子力開発の予算要求が減ると思う人はお人よしである。
来年（２０１２年）度原子力関係予算の概算要求を貫くキーワードは「現状維持」だ。根底に流れる精神は「関係者の生活が第一」である。そんな政治でいいはずがない。
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2011.10.29
2011年10月27日（木）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」
（文字起こし ブログ ざまあみやがれい ！ 阿修羅掲示板より転載 ２０１１．１０，２８）
千葉「えーでは早速ですが。こちらから参ります。内閣府の食品安全委員会が、食品、たべものから被曝の量で健康に影響が出るのは一生涯の累積線量、積み重なった線量で、おおよそ１００ミリシーベルト以上（※以内の間違いか？）が目安との最終結果をまとめて、えー今日厚生労働省に答申をしております。でこの数字には外部被ばく、つまりたべもの以外の体の外側から受ける放射線の量は入っていないですけれども。この数字、小出先生どう思われますか？」
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秋場龍一のねごと 【ただちに危険だ！ 原発通信】№17 ２０１１．１０．２４
10月17日（月）の朝。ぼくは朝食後、NHKの「あさイチ」を観ていた。
この番組は、あかるいスタジオの雰囲気とざっくばらんな演出のなかで、「NHKは視聴者に役立つ情報提供しています」みたいな番組コンセプトで構成されている。そう「みなさまのNHK」を印象づける朝の看板番組なのである。
そしてこの日のメインテーマは「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」。
この番組のよくある構成パターンは、「放射能汚染やばいんじゃない」という一般市民の気持ちを代弁するようなテーマをもってきて、最後に御用学者の「1年間食べ続けても安心です」「危険はありません」などというコメントで締めて、「放射能汚染なんてたいしたことはありません」「健康には影響はありません」的な印象を残してエンディングするというものだ。
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琉球新報 ２０１１．１０．２３
反戦ティーチインで議論するパネリストら＝２２日、那覇市おもろまち、那覇市職員厚生会館ホール
「２０１１反戦ティーチイン」（県マスコミ労協主催）が２２日、那覇市おもろまちの那覇市職員厚生会館ホールで行われた。「『基地』と『原発』の現場から 『国策』を問う～日米同盟の深化と原発安全神話の崩壊がもたらすもの～」をテーマにルポライターや記者が意見を交わした。
９月１９日に東京で６万人が集まった「さよなら原発集会」の呼び掛け人の一人でもあるルポライターの鎌田慧（さとし）さん、新潟日報記者の前田有樹さん、沖縄タイムス記者の渡辺豪さん、八重山毎日新聞記者の比嘉盛友さんがパネリストを務めた。 (続きを読む…)
琉球新報 社説 ２０１１．１０．２３
福島県議会が福島第１、第２原発の全原子炉１０基の廃炉を求める請願を退席者５人を除く全出席者の賛成によって採択した。
東京電力が廃炉を明らかにしているのは第１原発の１～４号機だけで、第１の５、６号機、第２原発の１～４号機については明確な方針を示していない。政府と東電は県議会の意向を尊重し、直ちに廃炉を決定すべきだ。
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「ママは原発いりません」福岡のブログ ２０１１．６．１５
＊ ＊
福島原発震災が起きて3ヶ月が経ちました。
この3ヶ月、全ての人が、ひとりひとり、懸命に生きてきました。
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医療介護CBnews ２０１１．１０．１７
日本禁煙学会（理事長＝作田学・杏林大客員教授）は10月17日、煙を吸い込んだ人の気管支分岐部に集中的に沈着して肺がんを引き起こすとされる「ポロ ニウム210」など、たばこに含まれる放射性物質の測定を求める要望書と、ポロニウムの危険性などを訴える緊急声明を、小宮山洋子厚生労働相にあてて提出 した。
日本禁煙学会の記者会見。放射線のマークを貼られたたばこが並ぶ（10月17日、厚労省内）
要望書では、▽東北・関東地方の葉タバコに含まれるセシウムやポロニウムなどの放射性物質の測定▽製品化されたたばこのポロニウムの測定－を、緊急声明 では、たばこの煙や灰などを放射性物質と認識すべきとし、喫煙スペースの撤廃などを求めている。今回の提出に先立ち、14日に安住淳財務相にも同様の要望 書を送付した。
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植草一秀の『知られざる真実』 2011年10月17日 (月)
１０月はＴＰＰ論議の月になると見立ててきた。９月２１日の日米首脳会談では、米国のオバマ大統領が普天間問題について、
「結論を求める時期が近づいている。」
と発言したことが伝えられ、米国が辺野古への移設での日本の対応を強く求めているとの報道が展開された。
しかし、辺野古への移設がもはや不多能なレベルにまで困難化していることは、日米両政府の了解事項である。
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スポニチ ２０１１．１０．１２
チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が１２日、東京都内で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。
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長女の小学校入学や、マンションの購入なども人並みに考え、ある程度の未来を見据えながら、来月の出産に向けて入院の荷物をトランクに詰め、長女のおさがりの新生児服を洗濯して綺麗に畳み直し、あと僅かとなった三人での生活をかみしめるように一日一日を過ごしている時、地震が起きた。
三月十二日、福島第一原発の１号機で水素爆発が起きた三時間後、私は娘の手を引き夫と三人で岡山に向かった。あの日、私の見据えていた未来は消えた。
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ピープルズニュース １４２６号
中手聖一さん（「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表）に聞く
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」（子ども福島）代表・中手聖一さんに、山下俊一（福島医大副学長）らが進める「安全キャンペーン」の影響や背景、さらに放射能の脅威に揺れる住民の心情について聞いた。
放射能不安について「２極化が進んでいる」としたうえで、数年後には、子ども・新生児の具体的な健康被害が出始めることで、あらためて放射能の危険性がクローズアップされ、「県民の半分は避難することになるだろう」と予想する。（文責・編集部）
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毎日新聞 １０月７日
◇福島の思い胸に皆で考えよう
「原発周辺は国が買い上げ、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にするくらいのことを考えてもいい」。連載企画「この国と原発 第１部 翻弄（ほんろう）される自治体」（８月１９～２５日朝刊）で、福島第１原発事故に伴う警戒区域の元町議からこんな声が出ていることを紹介した。事故後、脱原発世論が一気に高まったが、最終処分場の問題の論議は深まっていないように感じる。この問題は避けては通れない、国全体の課題だ。避難生活が長期化している福島の人たちだけに可否判断を強い、苦悩させるのは酷だ。
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茨城新聞 2011年10月1日(土)
原発を考えるインタビュー 村上東海村長 極めて内省に欠ける国
-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓とは何か。
JCO臨界事故も慢心が招いたもので、この国はいつまでも反省しないという印象だ。利益を追求するあまり、原発推進を「国策だ」と言い続け、安全神話を作 るなど、極めて内省に欠ける国だということ。JCO臨界事故の時も思ったが、今回も案の定だ。何にも学んでいない。福島第1原発事故の初期対応を見ても、 何という国だと思った。
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