地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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今日はエイプリルフールでしたっけ??

@yuric117「首相 冷温停止状態達成を宣言」3基の原子炉でメルトダウンした核燃料の状況が未確認、放射性物質の放出も止まらず。避難した周辺住民の帰還もめど立たず。

@idonochawan冷温停止「専門家は、国民の間で膨れ上がる事故に対する怒りを抑え込むため、そのためだけに達成宣言を行い、依然として脅威の残る原子炉の安全問題から、人々の注意を逸らしてしまうのではないか、と危惧」ニューヨークタイムズ

【英BBC】 日本は、福島を「冷温停止」宣言 – (放射能)漏れはまだ続いている。一部の地域の土壌汚染も報告され、米や牛肉、魚類等の食品にも汚染が及んでいる。また、専門家は大きな余震が襲った場合、原発が更に破損する可能性があると警告⇒ http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-16212057
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 2011.12.16

〔フクシマ・NEWS〕 英紙インディペンデント 「冷温停止状態」宣言を批判 「危険をただ棚上げ」

日本政府は間もなく「冷温停止」でない状態と「冷温停止状態」だと宣言するが、英国の高級紙、インディペンデントは16日、《危険をただ「棚上 げ」して来ただけだ(Battle to control Fukushima has just ‘stored up’ dangers )》だと批判する記事を電子版に掲げた。
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東京新聞 2011.12.15

原発をめぐるさまざまなコストを論じる大島堅一教授=高崎経済大で

 原発の合理性に疑問を呈している立命館大国際関係学部の大島堅一教授(環境経済学)が十四日、「原発のコスト~エネルギー転換への視点」と題して高崎市の高崎経済大で講演した。

 大島教授は、原発にかかるコストには電力業者にとってのコストだけでなく、環境や安全面で社会が負担するコストも含まれる、と主張。福島第一原発事故の被害総額について「生命や健康などのコストは疑似的にしか金銭評価できないが」と断った上で、除染費用を除き、これまで判明しただけでも八兆五千四十億円に上ると紹介した。

 一方、東京電力が一九七〇~二〇一〇年度に原発から得た事業報酬を四兆一千八百二十五億円と推計し「事業として割に合わない」と指摘。事故がなくても放射性廃棄物の再処理に膨大な費用がかかるとして「原発は合理性に見合わない」と強調した。
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日刊サイゾー 2011.12.15

 高橋源一郎の最新作『恋する原発』(講談社)は、「不謹慎」の塊のような小説だ。「3.11のチャリティーAVをつくる」「靖国神社は韓国も中国も関係なく祀られるようになった」「学校では文字を教えずに、セックスを教える」などなど、軽妙な語り口ながら、そこには思わず眉をひそめてしまうような描写が連発されている。世間の自粛ムードをまるで無視したかのようなその不謹慎さは、作家からの挑発にも読めてくる。

 どうしてこんな小説が生まれてしまったのか? なぜ、彼はこの作品を書かずにはいられなかったのか? そして、ここに描かれているものは、一体何なのか? 高橋氏を直撃した。
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nature 2011.12.15

福島第一原発を国有化せよ  平 智之、鳩山 由紀夫

平智之と鳩山由紀夫は、福島第一原発事故の真相を科学者たちが究明するためには、これを政府の管理下に置くしかないと主張する。

平 智之、鳩山 由紀夫

2011年3月11日の地震と津波に続いて福島第一原子力発電所で発生した事故は、日本と世界の原子力の未来にとって、きわめて重大な出来事である。この深刻な事故に適切に対応するためには、そこで起きたことと今も起こり続けていることを正確に把握する必要がある。

事実関係を明らかにするためには、あらゆる可能性について証拠と反証を収集し、それらを公開しなければならない。これにより初めて、世界の人々は、東京電力が策定した事故収束計画を信頼し、あるいは、それをどのように修正すべきかを判断できるようになる。

なかでも重要なのは、最悪のシナリオが現実のものとなってしまったのかどうかを知ることだ。具体的には、損傷した炉心で持続的核分裂反応が再び始 まり(再臨界)、さらなる核分裂生成物と熱損傷が生じた可能性はないのか、地震から数日後に原発で爆発が起きているが、これが核爆発で、破損した燃料棒か ら放射性金属がまき散らされた可能性はないのか、そして、溶融した燃料が原子炉格納容器の底を突き破り、環境汚染を引き起こすおそれはないのか、という問 題である。
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 2011.12.5
 なんで原発のことばかり書くのかと心配してくださる向きもあるが、これからの日本と世界を左右する決定的なテーマだと思うからである。

 原発の今後を考えるうえで示唆に富む報道が続いている。本紙(2日朝刊)によれば、02年、当時の経済産業省事務次官と東京電力の会長・社長が、「核燃料再処理事業から撤退」で合意に近づいていた。

 核燃料再処理とは、原発から出る使用済み燃料に化学処理を施し、再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すことをいう。これがうまくいかない。うまくいく見通しもない。撤退協議は自然だった。結局、立ち消えになった(=東電のトラブル隠し発覚で首脳陣が交代し、途絶)とはいえ、この逸話は、原発政策転換が夢物語ではないことを示している。

 同じ日の本紙夕刊(統合版地域は3日朝刊)に、イギリスが核燃料再処理で蓄積したプルトニウムをもてあまし、一部を地下処分場に捨てる予定だという記事が出ていた。このニュースはさらに重要だ。
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ダイヤモンド・オンライン

週刊・上杉隆
【第203回】 2011年12月8日 上杉 隆 [ジャーナリスト]

「粉ミルクからセシウム」
またも最初の報告は市民団体から

「子どもと女性を守ろうとしない国家(政府)は必ず滅びる」

明治の粉ミルクからセシウムが検出されたという共同通信発のニュースは、強烈な無力感を筆者にもたらした。

本コラムの読者ならばすぐに察しがつくだろうが、相も変わらずこのニュースも、最初に調査したのは政府やマスメディアではなく、市民団体(NPO法人・チーム二本松「市民放射線測定室」)である。
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田中龍作ジャーナル 2011.12.10

女性は年代を問わず放射能への恐れが強く、次々と署名に応じていた。=10日、渋谷駅ハチ公前。写真:筆者撮影=

政治家が動かないのなら自分たちの手で。市民グループが「原発稼働の是非を住民投票で決めるための条例の制定を求める」署名活動を東京都と大阪市できょう(10日)から始めた。

署名活動を始めたのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。有権者の50分の1の署名が集まれば、自治体の長は20日以内に議会を招集し審議しなければならない(地方自治法第74条=条例制定の請求)。署名期間は2月9日まで。
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この際言わせてもらおう!言いたいことは山ほどある

ただし、行政に不満を持つ人たちの個人情報を集めている可能性もあります。
メアドは捨てアドレスを作って。「氏名」「住所」「電話番号」「FAX番号」などは記入しないほうが無難です

厚生労働省がやってること、やってないこと
・食品の暫定規制値を作った。
・食品の暫定じゃない基準はまだできてない。来年4月までかかる。
・給食独自の基準を作りたい文科省に越権と噛み付いている。
・全国の食品のなおざりな放射能検査を仕切っている。
  検査数は驚くほど少ない、ほとんどやってない。
  それでいて、流通してるものは「安全」と言い切っている。
  検査自体は都道府県にさせている
・被曝の測定や集計などを仕切っている。
・医療行政を仕切っている。
・災害救助法に基ずく下記の各項目は厚労省仕切り
  避難所などの収容施設や仮設住宅の供与
  炊出しなどによる給食
  給水車などによる給水
  被服、寝具その他生活必需品の支給又は貸与
  医療及び助産(救護班の出動など)
  罹災者の救出
  罹災住宅の応急修理
  罹災者の生業に必要な金品の給与・貸与
  学用品の給与
  埋葬
  死体の捜索及び処理
  災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、
  日常生活に著しい障害を及ぼしてい るもの{障害物(豪雪災害時の雪も含む)}の除去
・福島県が全国の各県に依頼している自主避難者のための住宅支援依頼を打ち切らせるように指示した

などなど です

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厚生労働省HP
いつも厚生労働行政に関心をお持ちいただきありがとうございます。
よりよい厚生労働行政を行っていくために、制度改善についてのご意見、不要だと思われる制度・支出についてのご指摘、ホームページに関するご意見などをお寄せください。
皆さまからの「ご意見・ご要望」に対しては、原則として回答はいたしませんが、今後の厚生労働行政の参考とさせていただきます。
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真相究明 堀田伸永オフィシャルサイト 2011.12.9
12月7日、国立大学法人群馬大学の高田邦昭学長名義で、日頃から福島第一原発事故由来の放射性物質による農作物や環境の汚染に関し、Twitterやブログ等で警告を発してきた同大学教育学部の早川由紀夫教授に対して、「訓告(画像)」の処分が執行された。理由は、早川教授のTwitterの書き込みの中に「福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く、不適切と言わざるを得ない発言が見られた」「運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の教員として不適切な発言と言わざるを得ず、『本学の名誉若しくは信用を失墜する行為』を禁止する就業規則に抵触している」からだそうだ。

他大学の教官や大学運営の当局に対する萎縮効果、見せしめとして波及する

ネット上では、「早川教授も暴言が過ぎた」等の指摘もあるが、これは単に早川教授の個人的な行為に対する「処分」として受け止めるわけにはいかない。

「訓告(画像)」にある、「運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の教員として不適切な発言」という論法は、同大学だけでなく、政府や自治体から交付される運営費交付金を受けて運営されている他の国立・公立の大学法人の教官にも大いに関係してくる。そればかりか、国からの助成金を受けて運営されている私立大学の教官や大学運営の当局に対する萎縮効果、見せしめとして、波及するものだ。

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シネマトゥデイ 2011.12.8

左から、岩井俊二監督、伊勢谷友介、園子温

 [シネマトゥデイ映画ニュース] 7日、渋谷ユーロスペースにて、岩井俊二監督プロデュース、短編映画『FUKUSHIMA DAY』の完成披露上映が行われ、上映後のトークショーに、本作のメガホンをとった桜井亜美監督、俳優の伊勢谷友介、園子温監督、岩井監督が登場した。
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【あらすじ】2011年12月8日、群馬大学当局から訓告を受けた早川教授の記者会見は、教室の使用を取り消され、2時間の年休を取って研究室で行おうとするも、学部長の­妨害工作が続いた。小池学部長と背後に戸澤事務長の布陣です。
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東京新聞 2011.12.7
 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、東京電力福島第1原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。
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DARKNES 2011.9.9

日本の食品はすでに放射能物質で汚染されているということが分かっているので、日本ブランドはもう世界で受け入れられない。チェルノブイリ産の農作物を誰も欲しがらないのと同じだ。

日本産だけれども絶対に放射能が含まれておりませんと言っても誰も買わないのである。

これを風評被害というが、私たちはチェルノブイリの食品を絶対に仕入れようとしなかったから、同じことをされても本音のところでは気持ちは分かるということになるのではないだろうか。

セシウムの暫定規制値はドイツの50倍甘い

実際に、東日本の食物はすでにかなりのものが汚染されている。しかも、政府が厳格に調査しないので、本当に食べていいものであっても、汚染されているのかいないのか分からないので食べられないという事態になっている。

国は、食品に含まれるセシウムの暫定規制値を1キログラムあたり以下のように決めた。

飲料水 200ベクレル
牛 乳 200ベクレル
乳製品 200ベクレル
野菜類 500ベクレル
穀 類 500ベクレル
肉 類 500ベクレル
魚 類 500ベクレル
卵   500ベクレル

この基準値が決まったとき、全世界は言葉を失って茫然自失となったが、それも無理もない。たとえば、ドイツではこのように決められていたからだ。

子供 4ベクレルまで
大人 8ベクレルまで

これを日本では50倍以上も引き上げているのである。大人も子供も区別がない。全世界が「もう日本は終わりだな」とつぶやいたのは当然だ。
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ダイヤモンド・オンライン 2011.12.1

エディターズ・チョイス

東京と大阪で市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が音頭をとって、原発の是非 を問う住民投票の条例制定を求める署名運動が始まる。12月10日から街頭などで署名活動を行い、有権者数の50分の1以上の署名(東京で約23万人以 上、大阪で約4万5000人以上)を集めることを目指す。今回の東京の請求代表者を務める俳優・山本太郎氏、大阪の請求代表者を務めるジャーナリストの今 井一氏に、なぜ今原発住民投票が必要なのか、語ってもらった。

この国がかなり危機的な状況になってるということを
一番意識しているのは女性

今井:もう、世間に知れ渡ってることですが、山本太郎さんは3.11以降、はっきりと「原発はいらない」という姿勢で活動してますよね。

山 本太郎 (やまもと・たろう) 1974年11月24日生まれ、兵庫県出身。俳優。 高校在学中「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」に出演したことがきっかけで芸能界入り。 TVでは、NHK大河ドラマ「新撰組!」、映画『バトル・ロワイアル』に出演。05年から08年まで「トップランナー」の司会を務めた。12月10日、東 京の「原発」住民投票の請求代表者を務める。

山本:なんか僕のことを「活動家」を本職にしたと思ってる人がいますが、それは違いますからね(笑)。これまで通り俳優の仕事をちゃんとやってますし、テレビの仕事もやってます。ただ、3.11前とは日々の生活ががらりと変わりましたけどね。

今井:どんなふうに?

山本:結果として、空いている時間のほぼすべてを「原発」をなくすための活動に割いてますよね。福島を中心に、北海道の泊原発から佐賀の玄海原発まで、全国を駆け回ってます。佐賀県庁には強行突入したことになっていますが(笑)。これはデマですよ。そんなことしてません。

今井:メディアは怖いねー。制止に回ってても扇動したと報じる。それでね、この半年間私もあちこちに足を運んで 感じたのは、男と女の意識の差です。福島をはじめ東北の方は当然のことなんですが首都圏の女性もね、3.11以降意識が変わったというのをすごく感じるん ですよ。太郎さんはその辺どうですか?

山本:僕も強く感じてます。この国がかなり危機的な状況になってるということを一番意識しているのは女性ですよ ね。それは特に子どもを持つお母さん方ですが、子どもを持ってない人も女性のほうが男性よりはるかに関心が高いですね。それは女の勘というか、動物的に優 れているのかもしれない。お母さん方は自分が産んだ命だから。自分の生んだ命に対しての責任感というようなものから来る意識の高さだと思うんですが、一 方、男性陣は街で出会うおじさんやお兄さんと話をすると、「放射能?そんなもん大丈夫、大丈夫」という人が意外と多いんですよね。ともかく、危機に面した 時の、女性の「命をつなごう」というその能力の高さにはびっくりしますよね。
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ニコニコニュース 2011.12.4

佐藤栄佐久元福島県知事
ニコニコニュース(オリジナル)

東日本大震災以前より、経済産業省などが推し進めてきた原子力行政に対し、強く反発してきた元福 島県知事の佐藤栄佐久氏は、2011年11月30日に行われた自由報道協会主催の記者会見に出席。現在もなお、官僚機構が主導する強権的な原子力政策につ いて、自身の経験を踏まえた上で痛烈に批判した。

佐藤氏は、かつて知事を務めていた福島の視点から、様々な原子力政策の問題(放射性廃棄物中間処理施設問題、プルサーマル強行問題、原発トラブル隠し問題など)を提起した上で、

「原子力発電所をとにかく復活させ、原子力政策を元に戻そうという力が強力に働いている」

と述べ、原発に関わる諸問題の解決が無いままに、原子力行政が再び動きだそうとしていることに危機感を募らせた。続けて、

「原発に裏切られ続けた知事時代も、原発事故後の現在も、敵は、東京電力ではなく経済産業省である」

と語り、「”原子力帝国”はすなわち、”官僚帝国”である」との見解を示した。
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2011.12.2
ガレキ処理を目的として、全国にガレキ処理をさせることを止めるように放射線 防護協会は求めています。放射性物質は拡散させてはいけないのは、基本中の基本です。こんな当たり前のことも、理解しない政治家、官僚、自治体職員、マス コミはおろかです。美名の名の下に、放射性物質を拡散させることは、本当におろかな行為です。取り返しがつきません。この全文もよく読んでください。

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放射線防護協会

Dr. セバスティアン・プフルークバイル

2011年11月27日 ベルリンにて

 

報道発表

 

放射線防護協会:

放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。

 

放射線防護協会は問う:

住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか?

 

放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種 類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点にお いて、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよ う、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空 間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言 えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
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時事通信 2011.11.25
 東京電力福島第1原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について議論する政府の作業部会の第4回会合が25日、東京・霞が関で開かれた。専門家として招かれた児玉龍彦東京大先端科学技術研究センター教授が「今の原子力安全委員会は直ちに交代するべきだ。住民に信頼される専門委員会を作ってほしい」と訴えた。
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ニコニコニュース 2011.12.2

いしだ壱成さん
俳優のいしだ壱成さんは11月29日、ニコニコ生放送「放射能社会~今だからみんなで考えたいこと」に出演。いしださんは、福島第一原発事故以後 を「放射能と共生する時代に突入した」と表現した上で、「いい情報を交換し合って、これからの大変な時代を逆にポジティブに愛にあふれた時代にしていきた い」と前向きに語った。
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ダイヤモンド・オンライン

【第48回】 2011年11月30日
森 達也 [テレビディレクター、映画監督、作家]

今の学生は素直すぎる。
とても危機的なほどに

授業が終わると同時に、耳にイヤフォンを差し込んだまま、学生の一人が近づいてきた。

「質問だけどいいでしょうか」

「もちろん質問はいいけれど……」

僕は言った。

「どうして授業中に質問しないのかな」

「だって誰も質問しなかったので」

「誰かが質問するまではできないということ?」

「場の空気がありますから」

あっさりと言われて、僕はため息をつく。
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朝日新聞 2011.11.23
 震災と原発事故で延期され、7カ月遅れの実施となった地方選挙が、先週末で終わった。

 福島県議選では多くの候補者が、除染対策や生活再建に加えて「脱原発」を訴えた。1週早かった宮城県議選では、停止中の女川原発のある選挙区で「原発ゼロ」を主張した新顔が、当選したのが目を引いた。

 福島県議会では先月、こんな動きもあった。

 県内すべての原発の「廃炉」を求める請願を、選挙前最後の本会議で採択した。「再稼働は認めない」としてきた佐藤雄平知事の姿勢から、さらに一歩踏み込んだのだ。
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