福島全原発廃炉 危険性は全国民の問題だ 琉球新報社説
10月 23rd, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 首長、自治体 | 5 オピニオン琉球新報 社説 ２０１１．１０．２３
福島県議会が福島第１、第２原発の全原子炉１０基の廃炉を求める請願を退席者５人を除く全出席者の賛成によって採択した。
東京電力が廃炉を明らかにしているのは第１原発の１～４号機だけで、第１の５、６号機、第２原発の１～４号機については明確な方針を示していない。政府と東電は県議会の意向を尊重し、直ちに廃炉を決定すべきだ。
残念なのは、両原発を抱える双葉郡選出議員を含む５人が採決の前に退席した点だ。「雇用問題に先が見えない中、今すぐ『廃炉』と言うと、避難住民が帰還する機会を奪ってしまうことになると考えた」とそのうちの１人は説明している。
懸念は分からなくもないが、福島県民は原発の脅威を嫌というほど思い知らされた。事ここに至って、おびただしい量の放射性物質をまき散らす恐れのある施設の存続は論外だろう。
事故を引き起こした東電には、今後長期間にわたり、原発で働いていた人々の雇用を確保する義務がある。その点を十分に自覚させることが大切だ。
原発周辺住民の多くは「絶対安全」と主張する政府や東電の宣伝を信じ国策に協力した結果、住まいや生活の糧を奪われ、健康を脅かされている。政府と東電のしたことはいわば「国策詐欺」である。
原発の危険は立地道県だけの問題ではない。ひとたび重大事故が起きれば、県境を飛び越えて広範囲に放射性物質が降り注ぐからだ。福島の事故では、東京でも局所的に放射線量の高い場所が生まれた。
今後、原発の運転を再開するときは、数百キロ圏内の住民の同意取り付けを要件に加えるべきだ。多数の国民の生命や健康に影響が及ぶ決定を一部地域の判断に委ねる手法は容認し難い。
国民一人一人が原発を自分自身の問題として考える必要がある。
例えば原発の運転に伴い生成される猛毒のプルトニウム２３９は放射能が半分になる半減期が約２万４千年だ。気が遠くなるほど長い年月にわたり、どうやって核のごみを管理できるのか。原発に「絶対安全」はあり得ない。
原発を抱える１３道県議会で廃炉を求める請願が採択されたのは初めてだ。これを契機に「脱原発」の流れを全国で加速させたい。二度と「国策詐欺」の被害者を生み出してはならない。
琉球新報
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