東京新聞 ２０１１．１２．１５
原発をめぐるさまざまなコストを論じる大島堅一教授＝高崎経済大で
原発の合理性に疑問を呈している立命館大国際関係学部の大島堅一教授（環境経済学）が十四日、「原発のコスト～エネルギー転換への視点」と題して高崎市の高崎経済大で講演した。
大島教授は、原発にかかるコストには電力業者にとってのコストだけでなく、環境や安全面で社会が負担するコストも含まれる、と主張。福島第一原発事故の被害総額について「生命や健康などのコストは疑似的にしか金銭評価できないが」と断った上で、除染費用を除き、これまで判明しただけでも八兆五千四十億円に上ると紹介した。
一方、東京電力が一九七〇～二〇一〇年度に原発から得た事業報酬を四兆一千八百二十五億円と推計し「事業として割に合わない」と指摘。事故がなくても放射性廃棄物の再処理に膨大な費用がかかるとして「原発は合理性に見合わない」と強調した。
大島教授は二十年前から原発のコストを研究し、事故以前から原発の経済性に異を唱えてきたが「相手にされなかった」。事故後は一転して内閣官房や経済産業省の委員会の委員を務めるようになった。現在、原発に替わる再生可能エネルギーを普及させるための制度づくりをめぐって政府や経産省、産業界の間で「すごい綱引きが行われている」と話した。 （伊藤弘喜）
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