中日新聞 【記者コラム：窓】 ２０１１．１２．１７
福島県に原子力発電所ができていった過程を地方の視点から詳細に描いた開沼博さんの「『フクシマ』論」を読むと、その様子は、志賀町に北陸電力志賀原発が建てられた歴史と重なる。
本には「『中央の欲望がムラを抑圧している』という、誰もが理解しやすい『正しい認識』は、一方で答えを見えにくくしている（中略）『（中央も欲望しているが）ムラも欲望している』」と書かれている。
これは原発に限らず、公共事業全般にいえることだろう。能登に住む人の多くはぜいたくを望んでいるとは思わないが、豊かになりたい気持ちはあるだろう。ただ、国や県、大企業などの大組織とともに経済成長できる時代が終わったことだけは確かだ。 （宮畑譲）
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中日新聞 【記者コラム：窓】 ２０１１．１２．１７
２０１１．１２．２７
東芝 316 +2
大成建 194 +4
東芝 <6502> は27日、堅調な始まりとなり、315円（1円高）で寄ったあと317円と続伸基調。昨日、トラックなどに積んで移動可能な放射能汚染土壌の浄化システムを開発したと発表。今朝は、大和証券キャピタル・マーケッツ（CM）が、福島県での放射性物質の除染事業が大きくクローズアップされるとして大手ゼネコンセクターを評価するリポートを出したと伝えられたことも材料になった。ただ、値上がり率としては1％前後にとどまっており、大成建設 <1801> の2．1％高194円（4円高）などとの比較では小幅にとどまっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media－IR）
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２０１１．１２．２７
ブルームバーグ ２０１１．１２．２７
12月27日（ブルームバーグ）：きょうの日本株市場で、価格変動材料の出た銘柄の午前の値動きは以下の通り。
大手ゼネコン：大林組（1802）が一時前日比2.4％高の340円、鹿島建設（1812）が2.2％高の233円、大成建設（1801）が2.6％高の195円など。
大和証券キャピタル・マーケッツは26日、2012年度早々にも福島県における放射性物質で汚染された土壌・建物などの除染事業の本格発注が行われる公算が大きく、除染事業には１兆1000億円以上の国家予算が計上される見通しと指摘。震災後のがれき処理に匹敵、あるいはそれを上回る大型事業になる可能性があるとして、今後半年程度の建設セクターの投資判断を「強気」継続とした。
～以下略～
ブルームバーグ ２０１１．１２．２７
NHK 追跡！真相ファイル 予告 ２０１１．１２．２８（水）午後１０：５５～１１：２３
“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 (続きを読む…)
原発の発電コストがこれまで安く見積もられていたとして、見直されているらしいが、それでもわずか１キロワット時当たり８．９円という。とんでもないだろう。
今度の事故で、東電はどれだけの賠償をしたというのか？
「無主物」の裁判で知られたゴルフ場を引き合いに出すまでもなく、一体どれほどの人が泣かされていると思っているのだろう。
ほとんどの被害は実は賠償されていないのではないか？
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２０１１．１２．１６
矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授
福島第一原発の事故で、放射性物質を体内に取り込む被害が現実化し始めた。しかし政府は、この内部被曝を軽視する傾向を崩していない。
矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授によると、広島・長崎の原爆被害の調査に当たった放射能影響研究所（放影研）の情報操作が、こうした偏向を生み出したという。同氏は警告する。「福島で広島・長崎の悲劇を繰り返してはならない。
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２０１１．１２．２４
政府は２４日、１２年度予算案で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の２兆円から４兆～５兆円規模に拡大する方針を決めた。
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産経新聞 ２０１１．１２．２４
厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質についての基準値案が２２日、薬事・食品衛生審議会の部会で了承された。
福島第１原子力発電所の事故後に定められた暫定基準値に比べると２０分の１～４分の１という低い値になっている。この新基準値案は、現状において厳し過ぎないか。
原発からの新たな漏出は収まっているものの、環境中には事故直後に飛散した放射性セシウムなどが存在している。
この状況下で基準を大幅に厳しくすれば、出荷停止となる食品が急増しかねない。風評被害が、震災からの農業などの復興を妨げたりはしないか心配だ。
新基準値案では、「飲料水」の上限が１キロ当たり１０ベクレルとされたのをはじめ「乳児用食品」と「牛乳」がそれぞれ５０ベクレル、野菜や穀類、魚肉類などの「一般食品」が１００ベクレルに改められた。
現行の暫定基準値は、飲料水と牛乳・乳製品で各２００ベクレル、野菜などで５００ベクレルとされている。乳児用食品は、新基準で設置された区分である。
放射線の被曝（ひばく）と健康について考えるとき、目安として忘れてはならないのが、事故とは関係なく、もともと自然界に存在している放射性カリウムなどの存在だ。
それを飲食物を通じて摂取している結果、人体は約６０００ベクレルの放射能を帯びている。体重６０キロの人なら１キロ当たり１００ベクレルという計算だ。健康人の体内の放射能の方が、新基準値案の飲料水や牛乳のレベルを上回っているわけである。ここにも基準値案の厳しさの一端が、顔をのぞかせる結果となっている。
新基準値案は、安全よりも安心志向の規格といえる。平常時なら厳しい基準が適用されて当然だが、今の被災地などの生活環境は、いまだ非常時に近い。そこに平常時に準じた数値を導入すれば、測定値のわずかな超過によって、不安や混乱をあおり立てることになりかねない。
厚労省は来年４月からの新基準導入を目指しているが、急ぎ過ぎだ。適用を数年延ばしたり、基準を段階的に厳しくしたりする措置を講じることが望ましい。
それと同時に基準値の持つ意味を国民に分かりやすく説明する努力が必要だ。消費者や生産者、販売者の理解がなければ、食の安全の真の目安にはなり得ない。
２０１１年１２月２２日１５時０分付で「食事からセシウム、福島は東京の８倍 厚労省調査」という見出しでリリースされた記事がある。
記事は平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が福島県では東京都に比べ８倍になるという調査結果を厚生労働省の研究班がまとめたことを伝えているのだが、そのあとにこう続くのである。
この東京の８倍ものセシウムを含んだ食事を１年続けた場合の人体への被曝線量（つまり内部被曝量）は０．０１９３マイクロシーベルトであり、年間の被ばく線量許容値である１ミリシーベルトを大幅に下回ると。
つっこみどころ満載の展開である。。
まず何故、日頃から公表に際し使用している単位であるマイクロシーベルトを使わないのか、が気になる。
０．０１９３ミリシーベルトは、つまり１９．３マイクロシーベルトである。
行政機関の調査なので、おそらく最低リスクの数値を採用しているだろうとしても、年間に１９．３マイクロシーベルトの内部被曝である。
次のつっこみどころは、年間許容量１ミリシーベルトである。
朝日新聞では、この基準の出所を「食品の新基準をつくる際に設定している」と誤魔化しているが、これは事故前の外部被曝量の基準値である年間１ミリシーベルトに由来するはずだ。
つまり、この記事を書いた記者とそれを容認した朝日新聞は、食品の退部被曝と外部被曝の年間許容値を同列に扱い、それを１ミリシーベルト、つまり１０００マイクロシーベルト以下である（から大したことないよ）と、読者心理の誘導を行っている。
これは、今の日本の状況において、許すまじ悪行である。
→ asahi.com 元記事
→ 魚拓 （元記事削除の場合はこちら）
そして、さらにである、さらに最後には放射性カリウムと事故由来の放射性セシウムを同列に扱い、「元来自然の中にもこれだけの核種が存在しています。数十ベクレルの食品はざらにありますから、ご安心を」の路線で締めくくっている。
さて、聡明な読者はこれについてどう思われるだろうか？
朝日新聞への意見は、以下のお問い合わせフォームから伝えることができる。
→ 朝日新聞 ご意見フォーム
2011.121.17 産経ニュース
収束宣言を高く評価 原発輸入予定のベトナム
→ 元記事 / 産経ニュース
情報を注視している国民から、日本政府の原発事故についての対応はすべて国内にむけてではなく、国外に対するアピールであると疑問視されてきたが、ここにきて、その方針の後ろに潜む原子力政策を推進するための根回しが明らかになってきたと言える。
福島県へ旅行に行きましょう！
そして、燃料の行方がわからいと公言しておきながらの冷温停止状態の公言と、原発事故収束宣言。
それをうけて、我が国の観光庁がとんでもないことをホームページに掲載し、国民に推奨している。
福島県へ旅行に行きましょう！ ～「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」（「工程表」）におけるステップ２の完了を受けて～
という見出しのつけれれたこのウェブページ。
内容は以下のとおりである。
——–以下転載————————–
本日、野田佳彦内閣総理大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」（いわゆる「工程表」）におけるステップ２（原子炉の「冷温停止状態」の達成）を完了した旨の発表がありました。
観光庁としても、福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」になった事実を国内・海外に発信してまいります。
また、平成２３年度第３次補正予算により、東北地方全体を博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組みを連携させ、統一的な情報発信等を行う「東北観光博」等国内観光振興の取組みを実施するとともに、訪日外客を着実に回復させるための取組みも実施してまいります。
福島県からは、今後、ありがとうキャンペーンや若者を対象としたスキー場のリフト券無料化など様々な取組みを実施し、全国の皆さんをお迎えしていきたいと伺っています。
全国の皆さん、是非、福島に旅行に出掛けて下さい。福島が元気にならなければ、東北地方、さらには日本全体の元気はありません。福島県の被災された地域の方々の心情に配慮しつつ、観光で日本を元気にするという気持ちで、一緒に取り組んでまいりましょう。
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福島県環境放射線モニタリング調査（観光地）結果について
→ PDFファイル
いったい、この国は何を考えているのだろうか？
情報の入らない人々はこの場所に観光に行くことになるだろう。特にアスレチック広場は子供が遊ぶ場所である。
国民が声を上げるしか、状況を変える手段はない。
２０１１．１２．１８
文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製を委託し、東京電力福島第１原発事故後も委託先を変更しなかった。同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、不透明な作製過程が問われそうだ。
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産経新聞 ２０１１．１０．１６
福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、１キロ当たり５００ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。
幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。
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ようやく出た日本政府による「長期・低線量被曝」の影響評価があまりにもひどい。
２０ミリシーベルトまではほとんど健康被害が出ないので人が住んでもいいとし、
比較として「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などを上げている。
この政府見解を作成したチームを仕切るのは、山下俊一氏の師匠、長崎大の長瀧重信氏など。
長瀧氏は以前、政府のチェルノブイリ原発事故評価も作成している。
それによると、チェルノブイリでは原発内で28名が被曝、死亡しただけで、
周辺住民への健康被害はゼロだったという。
ここでも、現実を全く無視したトンデモぶりが際立つ。
よく知られたの通り、実際には多くの死者が出ていて、
WHO４０００人～ウクライナのNGO73万４０００人とその見積もりには大きな幅があるが、
ゼロと言っているのは日本政府ぐらいだろう。
（ 首相官邸HPに掲載された日本政府のチェルノブイリ事故の評価が恐ろしい）
こんな調子で２０ミリシーベルトの健康被害は低いと言われても、よけいに怖くなるだけだ。
実際には１０ミリシーベルトごとに発ガンリスクが３％増加するなど、低線量被曝の恐ろしさは少しづつ明らかになってきている。
朝日新聞 ２０１１．１２．１５
低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は１５日、年間２０ミリシーベルト（Ｓｖ）の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。
東京電力福島第一原発の事故後、避難基準の健康への影響を判断したのは初めて。細野豪志原発相は会議後、記者団に「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入る。
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河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１．１２．14
山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。
驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。
事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。
原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。
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「子どもと女性を守ろうとしない国家（政府）は必ず滅びる」
明治の粉ミルクからセシウムが検出されたという共同通信発のニュースは、強烈な無力感を筆者にもたらした。
本コラムの読者ならばすぐに察しがつくだろうが、相も変わらずこのニュースも、最初に調査したのは政府やマスメディアではなく、市民団体（ＮＰＯ法人・チーム二本松「市民放射線測定室」）である。
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２０１１．１２．１０
ルモンド紙は12月8日、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教へのインタビューを掲載しました。ここではその一部をご紹介します。
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京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、日本の原子力分野で最も注目される人物の一人だ。日本政府の原子力政策に異を唱えたために、他の同様の考え を持つ科学者たち同様、ほぼ40年間にわたって科学界の「牢獄」に閉じ込められてきた。小出助教は何の責任も任されず、少しの予算しかあてがわれない「助 手」に留められてきた。
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