福井新聞 ２０１１．１２．２２
福井県の敦賀市会は２２日の本会議で、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続や日本原電敦賀原発３、４号機増設計画の本格着工など原子力政策の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。東京電力福島第１原発事故後、県内の地方議会で原発推進の意見書を可決したのは高浜町会に続き２例目となる。
政府は原子力・エネルギー政策の見直しを進め、来年夏ごろに結論を出す方針。脱原発依存を表明している野田佳彦首相は「新増設は困難」との考えを示し、もんじゅも抜本的な見直しを求められている中で、立地自治体としての強い危機感を示した形だ。
本会議では敦賀商工会議所が提出していた原子力政策の堅持を求める請願を賛成多数で採択。討論で３人が反対意見を述べ、今大地晴美議員（無所属）は「福島で何が起きているのか（考えるべきだ）。非常識としかいいようがない」と批判。前川和治議員（同）は「福島第１原発と同型で、運転開始から４０年以上が経過している敦賀１号機は廃炉にすべきだ」と指摘した。
その後、請願と同じ趣旨の意見書が議員提案され、常岡大三郎議員（市政会）は「原発の安全確保を最優先に、国民の経済・生活、立地地域に配慮が必要」と提案理由を説明した。上原修一議員（共産党）は「再生可能エネルギーへの移行が大切。期限を決めて原発政策を縮小すべきだ」と反対意見を述べた。
採決の結果、賛成２１人、反対４人で可決した。
意見書では１停止中の敦賀１、２号機の再稼働に向けた着実な手続きの進行２敦賀３、４号機の本格着工に向けた速やかな手続き３もんじゅの存続と研究継続―を求めている。関係省庁などに提出する。Dr
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