税金と保険の情報サイト ２０１１．１２．９
たった10%に多額の費用と人力をつぎ込む
福島第一原発事故により汚染された地域では、2年後には自然減衰によって約40%も放射性物質が低減される、というデータがある。
一方、多大な費用をかけて人力による除染を行ったとしても、低減できるのは10%程度だという。にもかかわらず汚染を受けた自治体が「除染」のみを望む背景には複雑な事情があった。
2年後には自然に40パーセント下がる放射能をあえて除染する無駄
12月 11th, 2011 | Posted by in 1 汚染の拡散 | 1 除染 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 3 首長、自治体 - (コメントは受け付けていません。)
東京新聞 こちら特報部 ２０１１．１２．１０ （ より）
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放射線教育：文科省、電力系財団に副読本委託
12月 9th, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments) ２０１１．１２．８
文部科学省が日本原子力文化振興財団に作製を委託した放射線教育の副読本
文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製の委託をしていたことが分かった。財団への委託は、東電福島第１原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに対し、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。
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【スクープ】 国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構は協定を締結していた
12月 9th, 2011 | Posted by in 1 放射能汚染 | 1 汚染の拡散 | 3 マスコミ・報道 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 - (0 Comments)
佐藤知事 自主避難者への住宅支援打ち切り要請を見直し 反発相次ぎ → 福島県 自主避難者への住宅支援の打ち切りを他県に要請
12月 9th, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)佐藤福島県知事が要請の見直しを表明しました。
声を上げてくださった皆さん、ありがとうございました！
追記４：知事、停止要請を見直し 県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ
福島民報 ２０１１．１２．９
民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、佐藤雄平知事は８日、県災害対策本部会議で方針を見直す考えを示した。県には１００件以上の苦情が寄せられている。県の対応と地元に残りたくても安心・安全への不安から避難を考えざるを得ない住民感情との隔たりが浮き彫りになった形で、県の見通しの甘さを指摘する声も出ている。
県が都道府県に受け入れ打ち切りを要請していたことが明らかになって以降、県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が相次いだ。
自主避難を考えている県民や県外の自主避難者も反発を強める。福島市南沢又の女性（３９）は、小学６年の長女への放射線の影響を心配し、年明けに兵庫県に引っ越す予定だ。避難に伴う経済的負担は大きく、自主避難を考えている世帯にとっての借り上げ住宅を「頼みの綱のようなもの」と話す。福島市から新潟市に避難している「ふくしま新潟県内避難者の会」の村上岳志代表（３６）は「小さな子どもを抱えた家族や若い夫婦の悩み、苦しみを考えているのか」と憤る。他県の避難者団体と連携して署名活動などを展開し、今後も長期的に住宅の借り上げができるよう求めていく考えだ。
県は東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」が年内に終了する見通しとなっていることなどを受け、都道府県に対して事務レベルで受け入れ打ち切りを要請。今週内に正式に求める方針だった。
県災害対策本部会議で佐藤知事は「都道府県の意見を聞きながら、あらためて検討する必要がある」と述べ、当面は正式要請をしない考えを示した。
多くの避難者を受け入れている新潟県は、県に対して受け入れを継続する必要性を指摘してきた。担当者は「被災者支援は『これだけの期間やったからいいだろう』という話にはならない。制度を今後も続けるのか、代替措置を講じるのか、福島県と考え方を整理する必要がある」としている。
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早川由紀夫訓告記者会見と大学当局の妨害
12月 9th, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 5 オピニオン - (0 Comments)上
【あらすじ】2011年12月8日、群馬大学当局から訓告を受けた早川教授の記者会見は、教室の使用を取り消され、2時間の年休を取って研究室で行おうとするも、学部長の妨害工作が続いた。小池学部長と背後に戸澤事務長の布陣です。
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エコブログ ２０１１．１２．７
原発からの放射能の拡がりをマップにまとめるなど、震災後多くの国民の
安全と利益に寄与されてこられた群馬大 早川教授に本日、学長名で「訓告」
が申し渡されたそうです。
http://togetter.com/li/224486
安全と利益に寄与されてこられた群馬大 早川教授に本日、学長名で「訓告」
が申し渡されたそうです。
http://togetter.com/li/224486
①
４６条「訓告 非違の行為を犯した教職員又はその監督者で懲戒に該当するに
いたらないものに対して，注意を喚起し，訓告，厳重注意又は注意を
行うことができる｡」に該当するとのことです。
法律的根拠のある「懲戒」と異なり、訓告や厳重注意は正式な賞罰には
あたりませんが、公務員や教員は謹んで承らわなければならない事と考えます。
②ただし今回の場合、事前の口頭注意では「不適切で」「配慮を欠いた」「表現」
が挙げられたそうですので、その基準は曖昧です。また曖昧であるが故に
学長なり学部長の「受け止め方」次第で「訓告」を
発することはやむを得ないことと思われます。
（※法的意義を持つ懲戒処分以上の措置は恐らく行えないだろうと思いますが、、）
③これに対し震災後、多くの大学職員や専門家がメディアやネットで
「メルトダウンは起きない」、「高線量に驚くことはない」などと危険を
増大させる言説を流布したことは勿論はるかに大きな問題です。が、
「頭が悪いこと」や「頭が弱い事」は評価の対象にはなっても
懲戒にはあたらない事になっていますので、
これらと対比することはできません。
④これらの状況を鑑み、群馬大学長と教育学部長、及び早川教授に宛てて
以下のような手紙を送ることにしました。早川先生をご支援下さる
方には協力頂けますと幸いです。
（宛先→〒371-8510 前橋市荒牧町4-2 群馬大学 教育学部長 など
教育学部メール：）
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給食食材40ベクレル 噛み付く厚労省と弱腰文科省 迷惑するのは子ども
12月 7th, 2011 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 汚染の拡散 | 1 測定 | 1 給食 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)先日、文科省が給食の食材の目安を40ベクレルと通知した件をめぐり、混乱が続いている。
この数値自体については様々な意見があり、給食に４０は高すぎというのが大方の捕らえ方だと思う。
しかし、現在国の暫定基準は５００ベクレルというとんでもなく高い数値のうえ、ろくに検査もしていないくせに500ベクレル以上のものは市場に出回っていないとされており、給食を提供する自治体ではそれを理由に独自の検査体制をとっていないところの方が多い。
検査をしていないので、市場に500ベクレル以上のものが出回っていればそれもスルーで使われてしまう。
市場には500ベクレル超はいくらでも出回っており、最近では米、キノコ、牛肉など次々と見つかっているのが現状だ。
神奈川などで実際に５００超の牛肉が生徒に供されていたことは記憶に新しい。
今のままでは給食からの内部被爆は積もるばかりだ。
４０ベクレルという給食独自の基準があれば、少なくとも全校で検査をしないわけにはいくまい。これだけでも大きな前進だ。そして、もちろん４０以上の高度汚染された食材は弾くことができる。
文科省はそうした学校独自基準を作りたかったようだが、これに猛烈に噛み付いているのが厚労省だ。
基準値作りは厚労省の縄張りなので口を挟むなと言いたいのか？
だったら、さっさと暫定でない基準を出せばよい。
来年の4月までかかるとは、なんと言う怠慢、無能だろう。あるいは高度汚染食品を少しでも多く消費させてしまおうという故意だろうか？いずれにしてもろくなものではない。
厚労省の愚かな主張に文科省は黙ってつぶされるのか？
役人たちのくだらない縄張り争いのとばっちりで、子供たちが被曝し続けるという我慢ならない現実を、
変えたいと強く思う。
nanohana記
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日経新聞 ２０１１．１２．６
給食の食材「40ベクレル以下は判断の参考」 文科相が説明修正
文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「１キログラムあたり40ベクレル以下」の数値について、中川正春文科相は６日の閣議後の記者会見で、「食材についての法的な規制値ではないが、新しい規制値が示されるまで各自治体が判断の目安の参考にしてもらえれば有り難い」と述べた。同省は１日、「検査機器の選定の目安で、給食の基準ではない」と再通知したばかり。再三の修正ととられかねない釈明の連続で、教育現場の混乱は必至だ。
中川文科相は、40ベクレル以下が機器選定と食材使用時の判断の両方の目安と説明。自治体の間に混乱が広がったことについては「運用は各自治体の判断になるが、そこが十分説明できなかったというか、受け止めに混乱があった。法的な基準値ではないとしっかり申し上げねばならなかった」と釈明した。
一方、小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で「食品の基準は新しい基準を検討している。事前に相談があってしかるべきだった」として、文科省から事前相談がなかったことを批判。そのうえで「食品の規制値のように受け取り、これ以上の食品は食べさせてはいけないと混乱しないように文科省と調整を続けたい」と話した。
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利権の巣窟・原子力帝国は「復活しつつある」 佐藤栄佐久元福島県知事
12月 5th, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 5 オピニオン - (0 Comments)ニコニコニュース ２０１１．１２．４
佐藤栄佐久元福島県知事
ニコニコニュース(オリジナル)
東日本大震災以前より、経済産業省などが推し進めてきた原子力行政に対し、強く反発してきた元福 島県知事の佐藤栄佐久氏は、2011年11月30日に行われた自由報道協会主催の記者会見に出席。現在もなお、官僚機構が主導する強権的な原子力政策につ いて、自身の経験を踏まえた上で痛烈に批判した。
佐藤氏は、かつて知事を務めていた福島の視点から、様々な原子力政策の問題（放射性廃棄物中間処理施設問題、プルサーマル強行問題、原発トラブル隠し問題など）を提起した上で、
「原子力発電所をとにかく復活させ、原子力政策を元に戻そうという力が強力に働いている」
と述べ、原発に関わる諸問題の解決が無いままに、原子力行政が再び動きだそうとしていることに危機感を募らせた。続けて、
「原発に裏切られ続けた知事時代も、原発事故後の現在も、敵は、東京電力ではなく経済産業省である」
と語り、「”原子力帝国”はすなわち、”官僚帝国”である」との見解を示した。
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原発用語言い換え危険な印象消す？
12月 4th, 2011 | Posted by in 3 マスコミ・報道 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)
原発輸出へ向け 原子力協定承認へ 事故の検証こそ先では
12月 3rd, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)中国新聞 ２０１１．１２．３
この矛盾をどう理解すればいいのだろう。原発輸出を可能にするヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協定の締結が、今国会で承認される見通しとなった。
福島の原発事故で停滞していた原発輸出の動きが加速する。「脱原発依存」を掲げたはずの野田佳彦首相が、原発や関連技術の売り込みに率先して旗振り役を果たしている格好だ。
首相は「事故の経験や教訓、知見を国際社会と共有するのはわれわれの責務だ」と強調する。
だが事故は収束せず、検証も済んでいない。エネルギー基本計画の見直しも道半ばだ。拙速な輸出は国民の不信を増幅させるばかりか、各国の信頼も得られまい。
なぜ政府は急ぐのか。年内に発注先を決めたいヨルダン政府から手続きを急ぐよう強く迫られたことが理由の一つのようだ。
ヨルダンでは三菱重工業とフランス・アレバ社の企業連合が、ロシアやカナダ勢と受注競争でしのぎを削る。協定の締結が遅れることにより受注を逃すリスクを政府は恐れているのだろう。
福島の事故後、海外市場へとシフトする国内の原発関連メーカーへの配慮とも受け取れる。
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子どもたちが給食を食べて内部被曝することを容認する文科省は存在価値がない
12月 3rd, 2011 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 汚染の拡散 | 1 測定 | 1 給食 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)２０１１．１２．３
文部科学省が１２月１日までに、学校給食食材の放射性物質の測定機器購入費補助の通知で、安全な濃度の目安を「食材１キロ当たり４０ベクレル以下」と示しました。
文科省は１１月３０付の１７都県の教育委員会への通知で、測定機器を購入する場合、費用の半額まで補助金を出すことを伝えたということでした。そして測定機器を購入する際は少なくとも１キロ当 たり４０ベクレルまで検出できる機器を選ぶよう求めています。
さらに、４０ベクレルを超える値を検出した品目は、給食に出さないなどの対応も例示していたのです。
私は、この報道を聞いて、基準として適正かどうかはともかく、親御さんたちとしては、１ベクレルでも放射性物質が子ども達の給食に入っていたら嫌だろうなあ、と思っていました。
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アトミック・ゲーマーたちの究極のメルトダウン・シミュレーション！：迫り来るチャイナシンドローム
12月 2nd, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 福島第一原発の状態 - (0 Comments) ２０１１．１２．２
１１月３０日の夕方に東電は福島原発のメルトダウンの状況を発表しましたが、その前に経産省が主催するメルトダウンのワークショップが開かれました。
ワークショップでは３つの組織がメルトダウンについてのシミュレーション結果の説明をしました。
どういうシミュレーション・コードを使ってるかというと、東電はマープで、原子力安全基盤機構はメルコアで、エネルギー総合工学研究所はサンプソンというのを使ってます。
シミュレーション結果は、最悪シナリオではどこもメルトダウンしてるということで、東電と原子力安全基盤機構は楽観シナリオも用意してて、それだとメルトダウンはしてないことになります。
エネルギー総合工学研究所は楽観シナリオは示していません。
メルトダウンしてるのは皆さんご承知ですから、それより溶融デブリがどこにあるかが気になりますよね。
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【福井県】原発の存続、推進を経産相に要請 県原発所在市町協議会
11月 30th, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)
初期の内部被ばく 状況判明
11月 30th, 2011 | Posted by in 1 放射能汚染 | 1 測定 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)ご用な松田尚樹教授（長崎大学）のご研究ですが・・・
この方は１００ミリまでぜんぜんOKッす
NHK ２０１１．１１．３０
東京電力福島第一原子力発電所の事故後の早い時期に福島県内で活動した医療関係者などから放射性ヨウ素が検出され、事故から１週間以内に活動した人の値が高いことが長崎大学の調査で分かりました。放射性ヨウ素は福島県の健康調査では検出されず、今後、福島県民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。
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原発安全評価 地震・津波の想定見直しを
11月 28th, 2011 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)２０１１．１１．２６
定期検査で止まっている原発の安全評価を各電力会社が経済産業省原子力安全・保安院に提出し始めた。定期検査を終えた原発の再稼働を目指す手続きだが、安全評価を審査する方法さえ決まっていない。再稼働への道は遠く険しい。
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IAEA事務局長、日本政府の放射能漏れ隠蔽に加担
11月 28th, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)Iran Japanese Radio ２０１１．１１．２６
日本の英字新聞ジャパンタイムズが、福島第１原子力発電所からの放射性物質の漏出の隠蔽において、IAEA国際原子力機関の天野事務局長が日本政府に加担していると報じました。
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原発の老朽化
11月 28th, 2011 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)西日本新聞 Word Box ２０１１．１１．２６
一律的な「寿命」は定められていない。国は電力会社に対し、運転開始後３０年と４０年を経過する前に「高経年化技術評価」などを提出させ、その後１０年間の運転継続の是非を判断している。しかし福島第１原発事故や玄海原発１号機の試験片温度の上昇を受け、経済産業省原子力安全・保安院は従来の高経年化評価の妥当性を議論するため、専門家の意見聴取会を今月２９日に新設する。
（2011年11月26日掲載）
炉内試験片 測定せず 老朽化の指標 ０９年温度急上昇 １２月から玄海１号定期検査 専門家の評価二分
運転開始後３６年の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）１号機について、九電が１２月１日からの定期検査で、原子炉圧力容器の老朽化の度合いを知る方法の一つである試験片の取り出し測定を実施しないことが２５日、分かった。直近の２００９年に測定した試験片温度が想定を大幅に超えたことが今春判明したばかり。九電は「炉の健全性に問題はなく、規定上、今回の測定は不要」とするが、地元議会などで不安が広がっているだけに、「型通り」の対応を問題視する声も出ている。
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エネ庁のメディア監視”事業” とんでも報告の詳細
11月 21st, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)電力会社冬の節電運動 “原発あれば”と思わせたい企みか
11月 16th, 2011 | Posted by in 2 「電力不足」？・節電 | 2 停止原発の再稼働 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)NEWSポストセブン ２０１１．１１．１６
経産省と電力業界が、震災の反省をしないまま「9電力会社の独占体制」「原発推進政策」の2つを維持しようと動いている疑いが極めて濃厚である。
本誌は震災直後の4月29日号で、政府と東電が喧伝した「電力危機」「停電パニック」は、“だから原発は必要だ”という世論をつくるための偽装であることをスッパ抜いた。根拠となったのは、政府・東電が隠していた電力供給能力を示す資料だった。
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