これはひどい (+o+) 政府見解 年間２０ミリシーベルト「健康リスク低い」 仕切るのは山下俊一氏の師匠、長崎大の長瀧重信氏など
12月 17th, 2011 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力ようやく出た日本政府による「長期・低線量被曝」の影響評価があまりにもひどい。
２０ミリシーベルトまではほとんど健康被害が出ないので人が住んでもいいとし、
比較として「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などを上げている。
この政府見解を作成したチームを仕切るのは、山下俊一氏の師匠、長崎大の長瀧重信氏など。
長瀧氏は以前、政府のチェルノブイリ原発事故評価も作成している。
それによると、チェルノブイリでは原発内で28名が被曝、死亡しただけで、
周辺住民への健康被害はゼロだったという。
ここでも、現実を全く無視したトンデモぶりが際立つ。
よく知られたの通り、実際には多くの死者が出ていて、
WHO４０００人～ウクライナのNGO73万４０００人とその見積もりには大きな幅があるが、
ゼロと言っているのは日本政府ぐらいだろう。
（ 首相官邸HPに掲載された日本政府のチェルノブイリ事故の評価が恐ろしい）
こんな調子で２０ミリシーベルトの健康被害は低いと言われても、よけいに怖くなるだけだ。
実際には１０ミリシーベルトごとに発ガンリスクが３％増加するなど、低線量被曝の恐ろしさは少しづつ明らかになってきている。
朝日新聞 ２０１１．１２．１５
年間２０ミリシーベルト「発がんリスク低い」 政府見解
低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は１５日、年間２０ミリシーベルト（Ｓｖ）の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。
東京電力福島第一原発の事故後、避難基準の健康への影響を判断したのは初めて。細野豪志原発相は会議後、記者団に「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入る。
この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）。発足からわずか１カ月余りで、報告書をとりまとめた。
避難区域の設定基準については、国際放射線防護委員会が原発事故による緊急時被曝（ひばく）を年間２０～１００ミリシーベルトと定めていることから「安全性の観点からもっとも厳しい値を採用」と指摘。チェルノブイリ原発事故後１年間の被曝限度が１００ミリシーベルトだったことを挙げ、「現時点でチェルノブイリ事故後の対応より厳格」と評価した。
年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記。「単純に比較することは必ずしも適切ではない」とことわりながら、「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。
被曝によるリスクを減らすために、除染の目標として「２年間で年間１０ミリシーベルト、次の段階で同５ミリシーベルト」と段階的な目標の設定も提言。一方、放射線の影響を受けやすいとされる子どもについては、「優先的に放射線防護のための措置をとることは適切」と要求。避難区域内の学校を再開する条件として、学校での被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にするよう主張した。
- * – * – * – * – * – * – * – * – * – * – * – * – * – * – * – * – * -
そして現実に
「肥満、喫煙より影響低い」＝区域再編基準の年２０ミリ
You can follow any responses to this entry through the You can leave a response, or trackback.
