東京新聞 2011.11.16
政府のエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」が十五日開かれ、東京電力福島第一原発の事故を受けた原発の発電コストについて議 論した。国の原子力委員会は事故によるコスト上昇分を一キロワット時当たり最大一・六円と試算したが、議論ではさらに高くなるとの指摘が相次いだ。各エネ ルギー源で原発が一番安いとしてきた政府の根拠は揺らいでいる。 (関口克己)
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河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり 2011.11.13
平成元年を100として、予算の主要項目の伸びをみてみると、さまざまなことに気づく。
減ってきたのは公共事業費と経済協力費ぐらいだ。とはいえ200に達するのは社会保障関係費ともう一つ。
このもう一つがくせ者だ。
平成元年からの二十数年間で最も伸びている予算項目は、社会保障関係費ではなく、科学技術振興費だ。300になる。
日本は科学技術立国だから、などという単純な理由で、基礎科学も技術も一緒くたにして、予算を増やしてきた。自民党時代の事業仕分けでも、科学技術立国などというお題目の下でつくられてきたさまざまな無駄にメスを入れた。
亀井善太郎元代議士がおもしろいことを言っている。「文部科学省支配の下で我が国の科学技術がどうなったのか、『原子力』を思い出せば明らかだ。原子力ムラと呼ばれる集団をつくり、特定の目的に合致したことでもなければ、科学としても科学技術としても認められない巨大な予算消化集団をつくってしまった。」
とことん真理を突きとめようという純粋な科学と、産業や社会に貢献するためにいつまでに何を達成するかという目標をはっきりさせて、それを達成できたのかをしっかりとレビューすべき技術開発が意図的に混同されて、科学技術振興予算が増やされてきた。
だからこの分野は最もきっちりと事業仕分けがなされなければならない。
衆議院の決算行政監視委員会では、政府の猛烈な横やりをはねのけて原子力関係の支出の仕分けをやる。そしてもう一つがスパコンの仕分けだ。
スパコン予算はきわめて怪しい。
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2011.11.7 東京朝刊
あれほどの災害があり、ああまで批判された以上、原子力開発の予算要求が減ると思う人はお人よしである。
来年(2012年)度原子力関係予算の概算要求を貫くキーワードは「現状維持」だ。根底に流れる精神は「関係者の生活が第一」である。そんな政治でいいはずがない。
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My News Japan 2011.5.14
三宅勝久
福島第一原発から20キロ付近で交通規制をする警察官ら。原発事故により東電の株価は暴落、東京都が保有する4200万株の資産価値も著しく落ちている。 |
史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の 創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計20人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に 天下っているのを筆頭に、計9人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約600億円の資産が減少。それでも都は「会計上損 失はない」「(天下りは)社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。
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朝日新聞 2011.11.5
森では12種類のサルが確認されている。まるで手招きするかのようなしぐさを見せるサル。ガイドによるとカプチンモンキーの子どもだという=ヤスニ国立公園
午後3時、気温24度。アマゾン最上流部の熱帯雨林は、意外にも涼しい。 (続きを読む…)
現代ビジネス 長谷川幸洋「ニュースの深層」 2011.10.21
東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。
ところが、留保はまったく必要なかった。
その後、当事者である経産省・資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。
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東京新聞 2011.10.20
2011年10月20日 07時06分
東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針 であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止 した中部の電力三社は「(建設を進めるかどうか)申し上げられる段階にない」とコメントしている。
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J-CAST NEWS 2011/9/ 4 18:33
「財界の総理」ともいわれる、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長(住友化学会長)の「高飛車」「上から目線」発言が続いている。
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産経新聞 【主張】 2011.10.16
福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、1キロ当たり500ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。
幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。
被災地を、国民すべてで支えようという、東日本大震災直後の機運を、もう一度、思い返そう。
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10月14日の午後4時に文部科学省が「放射線副読本 小学生向け」を公表した。
東京電力福島第一原発事故後、批判を浴びて一度“廃止”となったエネルギーに関する教育の副読本が、内容を一新して公表されたことになる。
内容は身の回りにある身の回りの放射線について、放射線を出す物の紹介、レントゲンの紹介、放射線の測り方、放射線から身を守る方法などである。
福島第一原発の事故についてはひとことも言及していない。
→「放射線副読本 小学生向け」ダウンロード
ダイヤモンド・オンライン
仮に、テレビや新聞の報じていたニュースがまったくの虚報だったらどうすべきか。おそらく、一般の人々はそのデマを元に報じられたニュースの善悪性を判断し、人物評価を下してしまうだろう。そして、それによって当事者の人生は、大きく変わってしまうことが多い。
海外のジャーナリズムでは忌み嫌われる横並びの報道を「是」とする日本の記者クラブ制度のもとでは、実はこうした被害がたびたび発生している。ジャーナリストの浅野健一氏や山口正紀氏などが長年追ってきた「報道被害」の実例は、枚挙に暇が無い。
しかし、今回、明らかになった事例は、虚報の度合いといい、被害の大きさという点では過去にもそう例のないものだ。
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現代ビジネス 町田徹「ニュースの深層」 2011.10.11
治癒する見込みがないことを隠して、破産を招きかねない治療費のアリ地獄に患者を落とし入れる――。
東京電力による福島原発事故の賠償を支援するため、その経営実態の調査を担当した政府の第3者委員会が先週(3日)公表した「報告」は、そんなとんでもない内容だ。
問題点をあげると、報告は、賠償金額を過小に見積もった。負担しなければならない膨大な除染コストをカウントせずに、東電が深刻な破たんの危機(債務超過リスク)に瀕している事実の隠ぺいを試みた。
東電には、甘い蜜のような報告だ。自助努力の根幹になるはずの発電所売却を検討した形跡もなく、端から免除してしまった。
そして、ツケを払わされるのは、我々国民だ。今すぐ手を打たないと、公的支援を返済できないという屁理屈を列挙して、安全性への疑問が残る原発の早期運転再開と10%の電気料金引き上げという痛みの甘受を迫る内容となっている。まるで「国家的な詐欺」である。
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ピープルズニュース 1426号
中手聖一さん(「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表)に聞く
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」(子ども福島)代表・中手聖一さんに、山下俊一(福島医大副学長)らが進める「安全キャンペーン」の影響や背景、さらに放射能の脅威に揺れる住民の心情について聞いた。
放射能不安について「2極化が進んでいる」としたうえで、数年後には、子ども・新生児の具体的な健康被害が出始めることで、あらためて放射能の危険性がクローズアップされ、「県民の半分は避難することになるだろう」と予想する。(文責・編集部)
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MERX 10月8日
第29代航空幕僚長を務めた田母神俊雄氏は10月6日、自身のTwitter上で、NPO法人と信大病院が、福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人の甲状腺機能に変化があったという情報について、
「福島県の子供たちは避難のストレスで甲状腺機能が低下している」
と述べた。
また、東京電力について、「危なくもない原発周辺が放射能汚染で危ない」と言っている、政府からいじめられているとの認識を示した。
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ビデオニュース・ドットコム 2011年10月8日
武田徹氏 宮台真司氏
鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派」「発送電分離派」を加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。
この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本 から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任 が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されてい た。
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現代ビジネス ニュースの深層 長谷川幸洋 2011.10.7
東京電力・福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。10月4日付けのこのコラムで、東電の経営・財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。
菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。
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あまりにも言い訳の見本のようなコメントなので貼っておきます。
立腹注意!
時事通信 10月6日
東京電力福島第1原発から40キロ以上離れた福島県飯舘村の土壌で微量のプルトニウムが検出されたことについて、原子力安全委員会の代谷誠治委員(元京都大原子炉実験所長)は6日の記者会見で、相次いで水素爆発が起きた後の3月半ばごろ、微粒子の形で放出されたとの見方を示した。ちりに付着し、風によって主に北西方向に運ばれ、雨で土壌に定着したという。
プルトニウムは質量が大きい元素で、遠くに飛散しにくい。しかし、原子炉で炉心溶融が起きた際、燃料からプルトニウムが微粒子の形で水蒸気などと一緒に漏れ、飛散したと考えられるという。
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