先日、文科省が給食の食材の目安を40ベクレルと通知した件をめぐり、混乱が続いている。

この数値自体については様々な意見があり、給食に４０は高すぎというのが大方の捕らえ方だと思う。

しかし、現在国の暫定基準は５００ベクレルというとんでもなく高い数値のうえ、ろくに検査もしていないくせに500ベクレル以上のものは市場に出回っていないとされており、給食を提供する自治体ではそれを理由に独自の検査体制をとっていないところの方が多い。
検査をしていないので、市場に500ベクレル以上のものが出回っていればそれもスルーで使われてしまう。
市場には500ベクレル超はいくらでも出回っており、最近では米、キノコ、牛肉など次々と見つかっているのが現状だ。
神奈川などで実際に５００超の牛肉が生徒に供されていたことは記憶に新しい。
今のままでは給食からの内部被爆は積もるばかりだ。

４０ベクレルという給食独自の基準があれば、少なくとも全校で検査をしないわけにはいくまい。これだけでも大きな前進だ。そして、もちろん４０以上の高度汚染された食材は弾くことができる。

文科省はそうした学校独自基準を作りたかったようだが、これに猛烈に噛み付いているのが厚労省だ。
基準値作りは厚労省の縄張りなので口を挟むなと言いたいのか？
だったら、さっさと暫定でない基準を出せばよい。
来年の4月までかかるとは、なんと言う怠慢、無能だろう。あるいは高度汚染食品を少しでも多く消費させてしまおうという故意だろうか？いずれにしてもろくなものではない。
厚労省の愚かな主張に文科省は黙ってつぶされるのか？

役人たちのくだらない縄張り争いのとばっちりで、子供たちが被曝し続けるという我慢ならない現実を、
変えたいと強く思う。

nanohana記
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日経新聞 ２０１１．１２．６

給食の食材「40ベクレル以下は判断の参考」　文科相が説明修正

文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「１キログラムあたり40ベクレル以下」の数値について、中川正春文科相は６日の閣議後の記者会見で、「食材についての法的な規制値ではないが、新しい規制値が示されるまで各自治体が判断の目安の参考にしてもらえれば有り難い」と述べた。同省は１日、「検査機器の選定の目安で、給食の基準ではない」と再通知したばかり。再三の修正ととられかねない釈明の連続で、教育現場の混乱は必至だ。

中川文科相は、40ベクレル以下が機器選定と食材使用時の判断の両方の目安と説明。自治体の間に混乱が広がったことについては「運用は各自治体の判断になるが、そこが十分説明できなかったというか、受け止めに混乱があった。法的な基準値ではないとしっかり申し上げねばならなかった」と釈明した。

一方、小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で「食品の基準は新しい基準を検討している。事前に相談があってしかるべきだった」として、文科省から事前相談がなかったことを批判。そのうえで「食品の規制値のように受け取り、これ以上の食品は食べさせてはいけないと混乱しないように文科省と調整を続けたい」と話した。
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東京新聞　２０１１．１２．６

放射性物質　県産白菜で検出も非公表　桐生市教委

　桐生市教育委員会が、給食食材の放射性物質の測定で、県内産の白菜から一キロ当たり一八ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを非公表にしていた。国の暫定規制値（同五〇〇ベクレル）を下回るが、市教委は「給食に使わず、風評被害を考慮して公表しなかった」と説明。五日の市議会教育民生委員会で報告し、今後は全ての結果を公表する方針だ。　（中山岳）

　市教委によると、放射性物質が検出された白菜は、十月五日にサンプルを取って横浜市の検査機関へ送った。測定結果はセシウム１３４が一キロ当たり八ベクレル、セシウム１３７が同一〇ベクレルだった。結果は市のホームページなどで公表することにしているが、十月五日分は「不検出」だった他の二品目のみを公表し、白菜は公表しなかった。
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朝日新聞 ２０１１．１２．６
追記：汚染されたミルクは賞味期限の日付けで見分けられます。
商品名・｢明治ステップ(850g缶)｣

明治の粉ミルクからセシウム　規制値は下回る　無償交換

食品大手の明治は６日、生後９カ月以降の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」から、１キロあたり最大３０．８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。乳製品の国の暫定規制値である１キロあたり２００ベクレルは下回っているが、明治は新たな商品と無償交換する。

８５０グラム入り缶で賞味期限が「２０１２年１０月」の商品が対象。３６万缶が出荷され、全国のドラッグストアやスーパーなどで４月以降に販売していた。
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朝日新聞　２０１１．１２．5

牛肉のセシウム数値明記へ　東京都、芝浦と場処理分

　放射性セシウムに汚染された牛肉が流通していた問題で、東京都は５日、芝浦と場（港区）で解体処理される牛について、セシウムの検査結果を表示した確認証を発行すると発表した。検出下限値の１キロあたり５０ベクレル以上ならば数値を明示する。１２月上旬に一部を対象に始め、１月中に全頭で実施する。
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福島県の佐藤雄平知事は10月12日モニタリング検査結果を踏まえ福島県産米の「安全宣言」を行った。このとき行われていた検査数は１７２４点。福島の米作付け農家、6万戸のわずか２．９％ほどに過ぎない。（１戸で広い土地を作付けしている農家もあることを考えると、1戸1サンプルでも十分とはいえないだろう）
その後報道されているように各地から強度に汚染された米が続出、一部はすでに流通・消費されている。

nanohana記

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MERX ２０１１．１１．２９　より

[福島県産米の安全宣言(佐藤雄平・福島県知事)]

福島県でコメを作付けしている農家は6万戸あり、すべて検査することは困難

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NET IB NEWS ２０１１．１１．１９

復興最前線～３・11東日本大震災から引き出すべき教訓（２）

未来トレンド分析シリーズ　2011年11月19日
外務大臣政務官　浜田　和幸

現在、福島県内においては、数百カ所に及ぶ仮置き場に持ち込まれた廃棄物を処分または保管することに対し、被ばくや風評被害に関する地域住民の不安が解消されていない。そのため、焼却施設はもちろん、中間処理や一時保管の準備すら進展がないまま。福島第一原発の所在地である福島県内は、20km圏内に関して放射能汚染の基礎的データすら十分得られていないのが現状である。

同原発から放出された放射能の核種は31種類を数える。ヨウ素に関しては半減期が短いため、すでにほとんど危険な状況を脱しているが、セシウムやストロンチウムなど半減期の長い放射線に関しては、その量や所在地そのものも十分な調査が行われているとは言い難い。

もちろん環境省を中心とし、実態調査が進められてきた。しかし、依然として放射能汚染の濃度が高いため、空間線量の調査を無人ヘリコプターや、車輌を運行させて調査を進めている状況で、個別の仮置き場に持ち込まれた瓦礫の放射能汚染土の実態把握は困難を極めるものと推察される。
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アサ芸プラス　２０１１．１２．４
　東日本大震災からすでに８カ月。福島第一原発はいまだ冷温停止状態には至らず、余震なのか、全国で地震が頻発する状況は変わっていない。

　そんな折、「缶詰からセシウム」という衝撃的なニュースが報じられた。環境保護団体グリーンピースが第三者機関を使って魚介類や加工食品計75点の放射性物質を検査した結果、27点から微量の放射性セシウムが検出されたのだ。同団体・海洋生態系問題担当の花岡和佳男氏が語る。
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日刊ゲンダイ　２０１１．１１．３０　　
いくら出荷停止にしてもﾑﾀﾞだ

◆産地偽装の悪徳手口

原発被害に苦しむ福島県で､ｺﾒから国の暫定基準値(1ｷﾛ当たり500ﾍﾞｸﾚﾙ)を超える放射性ｾｼｳﾑが立て続けに検出され始めた｡

福島市に続いて､きのう(29日)は伊達市でも今年収穫されたｺﾒが出荷停止となり､地元農家からは｢やっぱり……｣と､あきらめに似たﾀﾒ息が漏れている｡

しかし､出荷停止によって汚染米がｼｬｯﾄｱｳﾄされるのかというと､全然違う｡28日には､仙台の米卸業者が福島県産ｺｼﾋｶﾘを宮城県産と偽り販売していたことが発覚した｡原発事故後､ｺﾒの産地偽装は以前にも増して日常茶飯事になりつつある｡
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　２０１１．１２．３
　見附市は２日、市民に簡易型放射線測定器の貸し出しを始めた。身近な場所の放射線量を把握して安心した生活を送ってもらうためで、県内の自治体では初めてという。
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２０１１．１２．３

文部科学省が１２月１日までに、学校給食食材の放射性物質の測定機器購入費補助の通知で、安全な濃度の目安を「食材１キロ当たり４０ベクレル以下」と示しました。

文科省は１１月３０付の１７都県の教育委員会への通知で、測定機器を購入する場合、費用の半額まで補助金を出すことを伝えたということでした。そして測定機器を購入する際は少なくとも１キロ当 たり４０ベクレルまで検出できる機器を選ぶよう求めています。

さらに、４０ベクレルを超える値を検出した品目は、給食に出さないなどの対応も例示していたのです。

私は、この報道を聞いて、基準として適正かどうかはともかく、親御さんたちとしては、１ベクレルでも放射性物質が子ども達の給食に入っていたら嫌だろうなあ、と思っていました。
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週プレNEWS　２０１１．１２．１
原発事故による放射能汚染で休業中のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」（福島県二本松市）などが、東京電力に除染完了までの維持費用など約8700万円を求めていた仮処分申請で、東京地裁が却下の判断を下したのは10月31日のこと。

理由は、「除染は国の責任との指針が示されている。ゴルフ場の線量も毎時3.8マイクロシーベルトを下回り、営業に支障はない」（福島政幸裁判長）というもの。

だが、この判決にはさまざまな異論が。福島県内のゴルフ場関係者が皮肉る。

「3.8マイクロシーベルトという数字は、原子力安全委員会が学校の校庭を利用する暫定的な安全基準として打ち出したもの。しかし、活動は一日1時間以内にとどめるという制限も付けられている。仮に1ラウンド（18ホール）を1時間で回るとすると、1ホールに要する時間は3分強。そんなゴルフをするのは不可能。『営業に支障がない』と言う裁判官は東電をかばっているとしか思えません」
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河北新報 ２０１１．１１．３０

給食米横流しか　未検査を代替出荷　ケンベイミヤギ

米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ（仙台市太白区、岡部英之理事 長）が不正な表示で精米商品を販売していた問題で、ケンベイが宮城県内の学校給食向けとして納入された指定米を一般消費者用に横流しし、給食には未検査米 などを出荷していた疑いがあることが２９日、関係者の話で分かった。
東北農政局、宮城県、仙台市も情報を把握。日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いがあるとしてケンベイへの立ち入り調査を実施し、慎重に裏付けを進めている。ケンベイに精米を委託していた県学校給食会（仙台市宮城野区）は１１月下旬、契約を解除した。
関係者によると、ケンベイは２０１０年秋から１１年秋までの間、給食会との委託契約に基づき、精米のため全農宮城県本部から学校給食用の指定米として納入 された宮城県産ひとめぼれ１等米の玄米を、一般消費者向け精米商品の原料として使用した。給食用には未検査米などを出荷していたという。
農政局などの調査に対し、ケンベイの関係者は横流しの事実を認めたが、岡部理事長は河北新報社の取材に対し、「横流しはしていない」と否定している。
県学校給食会は、ケンベイとの精米委託契約を解除した理由について「ケンベイから『業務の都合上、契約を辞退したい』との申し出があった」と説明している。
ケンベイは、一般消費者向けの精米商品を不正な産地・銘柄表示で販売したり、仕入れや出荷などの帳簿や台帳を作成・保管していなかったりしたことが判明。農政局などはＪＡＳ法違反や米トレーサビリティー法違反の可能性があるとして、行政指導・処分を検討している。
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