２０１１．１１．１５
東京電力福島第１原発事故について民間の立場で問題点を調べる「福島原発事故独立検証委員会」が発足し、委員長の前科学技術振興機構理事長の北沢宏一・東京大名誉教授と、委員会を設立した財団法人理事長の船橋洋一・元朝日新聞主筆が１５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。財団法人はこの委員会発足のため９月に設立され、複数の民間企業が出資している。来年３月までに報告書を公表、夏には英語版も出版する。船橋氏は狙いについて「原子力ムラという言葉で何でも説明できる気になるが、それでは（経済産業省の）保安院や原子力安全委員会などが、どのケースでどうチェックしたのか説明できない。誰の判断で決定されたのか一つ一つ検証していく」と話した。市民参加型の検証を目指すとしてウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒｅｂｕｉｌｄｊｐｎ．ｏｒｇ／ｆｕｋｕｓｈｉｍａ／ｉｎｆｏｂｏｘ）で情報提供を呼びかけている。
毎日新聞 2011年11月15日 23時04分
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NEWSポストセブン ２０１１．１１．１６
経産省と電力業界が、震災の反省をしないまま「9電力会社の独占体制」「原発推進政策」の2つを維持しようと動いている疑いが極めて濃厚である。
本誌は震災直後の4月29日号で、政府と東電が喧伝した「電力危機」「停電パニック」は、“だから原発は必要だ”という世論をつくるための偽装であることをスッパ抜いた。根拠となったのは、政府・東電が隠していた電力供給能力を示す資料だった。
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２０１１．１１．７ 東京朝刊
あれほどの災害があり、ああまで批判された以上、原子力開発の予算要求が減ると思う人はお人よしである。
来年（２０１２年）度原子力関係予算の概算要求を貫くキーワードは「現状維持」だ。根底に流れる精神は「関係者の生活が第一」である。そんな政治でいいはずがない。
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琉球新報 社説 ２０１１．１０．２３
福島県議会が福島第１、第２原発の全原子炉１０基の廃炉を求める請願を退席者５人を除く全出席者の賛成によって採択した。
東京電力が廃炉を明らかにしているのは第１原発の１～４号機だけで、第１の５、６号機、第２原発の１～４号機については明確な方針を示していない。政府と東電は県議会の意向を尊重し、直ちに廃炉を決定すべきだ。
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４７NEWS ２０１１．１０．２２
高速増殖炉原型炉もんじゅ＝６月、福井県敦賀市
政府の行政刷新会議が１１月下旬に実施する「提言型政策仕分け」の対象分野が２１日、判明した。高速増殖炉原型 炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃止を含め原子力研究開発の是非のほか、原発を抱える自治体向けの電源立地地域対策交付金の在り方も対象に盛り込まれ た。生活保護基準や、民主党マニフェスト（政権公約）の目玉政策の一つである農家の戸別所得補償制度も議論する。
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現代ビジネス 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ２０１１．１０．２１
東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。
ところが、留保はまったく必要なかった。
その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。
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東京新聞 ２０１１．１０．２０
2011年10月20日 07時06分
東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針 であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止 した中部の電力三社は「（建設を進めるかどうか）申し上げられる段階にない」とコメントしている。
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毎日新聞 ２０１１．１０．１７
野田佳彦首相が１７日の毎日新聞のインタビューで、原子力発電所の新増設を一部容認する姿勢を示した背景には、中国電力が建設中の島根原発３号機（松江市）の工事の進捗（しんちょく）状況が、４月末時点で約９３％に達した事情を踏まえた現実的な判断がある。ただ首相は「全くまっさらなところから新しいものを作るのは極めて困難」とも指摘。新増設を推進する考えとは一線を画す考えも強調した。
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野田首相が内閣記者会のインタビューでこれまでの見解を覆し、工事が進んでいるところでは新規原発の建設を容認することもありえるという考えを示しました。
NHK 10月17日
ビデオニュース・ドットコム 2011年10月8日
武田徹氏 宮台真司氏
鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派」「発送電分離派」を加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。
この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本 から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任 が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されてい た。
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朝日新聞 １０月１日
古川元久国家戦略相兼経済財政相は１日、定期検査で停止中の原発の再稼働について「安全性の確認と地元の理解を得て進める」と述べ、前提条件が整えば前向きに応じる考えを示した。大阪市で開かれた関西経済連合会などとの意見交換会後、報道陣に語った。
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東京新聞 2011年9月28日 05時13分
東京電力の藤本孝副社長（左）、西沢俊夫社長＝２６日、東京・内幸町の東京電力本店
東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、月内にも取りまとめる最終報告書で、東電が福島第１ 原発事故の賠償で政府から資金援助を受ける前提として、経営陣に対し「辞任や退職金の放棄、保有株式の返上などで経営責任を果たすことが望ましい」と明記 する方針を固めたことが２７日、分かった。
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産経新聞 ９月２７日
国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、東京電力福島第１原発事故で中断していた「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開き、東京電力福島第１原発事故後、同委に国民から寄せられた意見のうち９８％が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らかにした。
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福井新聞 ９月１４日
９月定例福井県会は１４日開会。西川知事は議案の提案理由説明の中で、原発をめぐる前政権の対応を「場当たり的」と批判した上で、エネルギー政策に関する慎重な議論を行い、原発行政の明確な方向性を示すよう政府に注文を付けた。停止中の原発の再稼働に関しては、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準の設定などが必要とあらためて指摘し、現段階で再稼働は認められないとする考えを重ねて表明した。
グリーンピース ９月１２日
『自然エネルギー革命シナリオ – 2012年、すべての原発停止で日本がよみがえる』は、2012年春までに、日本国内のすべての原子力発電所の稼働停止を想定し、原発にも化石燃料にも頼らない、未来へのエネルギー政策の道筋（シナリオ）を、具体的データに基づいて作成したレポートです。
決して簡単な方法とは言えませんが、この挑戦は、原発に頼らないエネルギー政策を実現させ、日本の環境技術を世界トップレベルへ導き、日本経済の復興にもつながります。 (続きを読む…)
毎日新聞 9月12日(月)22時3分配信
野田佳彦首相は１２日、東京電力福島第１原発事故をめぐる不適切な言動で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官（４７）を充てることを決めた。原子力経済被害担当相も兼務する。枝野氏は同日夜、持ち回り閣議と皇居での認証式を経て、正式に就任した。 (続きを読む…)
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