共同通信 7月15日
「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた、福島県の東日本大震災復旧・復興本部会議=15日午前、福島市の福島県自治会館 (続きを読む…)
The Journal 高野論説 7月15日
今週の『週刊プレイボーイ』は「居座る菅をあえて応援したくなる理由」と題した記事を掲げ、「確かに、不人気で政権運営能力にもペケ印がついているけれ ど、歴代総理がビビッて言い出せなかった脱原発を口にし、原子力から再生可能エネルギーへのシフトを本気で実行しようとしているのは菅首相が初めてだ」と 書いた。記事中には、6月30日付本論説でも触れた作家の矢作俊彦も登場し、「電力会社と政界と官僚、マスコミにまたがる『電力権益』側にとって、菅は人 間爆弾のようなもの。実際、彼が浜岡原発に停止要請を出した直後に永田町が一斉に”菅降ろし”に走った」「上手にくすぐって脱原発に猛進させればいいんで す」と語っている。 (続きを読む…)
池田香代子のブログ より
どうしたことでしょう。この週末、民放の4つのネットワークが脱原発にかんする報道をしました。まさに、堰を切ったよう、という表現がぴったりです。あまりテレビを見ないので、いつの間にこういうことになったのかと、驚きを禁じ得ません。
毎日新聞 2011年7月3日
2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。
試算は電力会社の依頼を受け実施した。 (続きを読む…)
朝日新聞 2011年7月2日3時1分
東京電力福島第一原発事故後の復興計画をまとめている福島県の復興ビジョン検討委員会は、今月末に予定している佐藤雄平知事への提言で、地域で使う電気はその地域で賄う「エネルギーの自立」の必要性を盛り込む。知事も掲げる「脱原発」を進める上で、復興計画の柱に据える考えだ。 (続きを読む…)
25日、原発の是非を考えるグループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の結成総会が月島区民館であり、この試みの呼びかけ人でもあるジャーナリストの今井一、映画監督の小林聖太郎、専修大学教授の田村理らが登壇し参加者と意見交換を行った。 (続きを読む…)
菅直人首相が民主党執行部からさえもほとんど見放された格好で、政局論の常識からすれば「見苦しい」とか「異常な権力執着」とか言われるのも当然だが、彼 はそんなことは百も承知で、28日の民主党両院議員総会でも「皆さんからすればなぜここまで頑張るのかという見方もあるのかもしれないが、私自身は私のこ とだけで言っているのではなく、(次期首相に)安定的に引き継ぐということで、私個人が何かを得たいとかいうことではない」と言い放った。何を次に引き継 ぎたいのかと言えば、同じ席での発言・・・ (続きを読む…)
2011.06.25 東京新聞
東京電力など原発を持つ電力9社が28、29日に定時株主総会を開く。このうち、6社の株主が総会に「脱原発」を求める議案を提出した。同種の提案は毎回否決されてきた。しかし、東京電力福島第1原発の事故で、安全性の問題に加え、事故が発生した場合の損失の大きさから収益面でも原発事業に対する不信が高まり、状況は一変。6電力の総会でどこまで賛成票が集まるかが焦点だ。 (続きを読む…)
北海道新聞 社説 6月23日
高橋はるみ知事は、北海道電力が泊原発3号機で計画しているプルサーマル発電について、安全性が確認されない限り認められないとの考えを示した。
多くの道民も同じ思いだろう。 (続きを読む…)
それはそれで面白いかもしれない・・・だって他の政治家で期待できそうな人、誰もいないし
再生エネルギー法案が通れば、
第一に脱原発が加速する。っていうかもしかしたら脱原発への唯一の可能性かも。
第二に脱原発とともに、この国の暗部であり恥部でもある利権の構造の一角が崩れ始める。
こんな国難の時、裸の王様で突っ走れてこそ出来ることもある。首相が辞めないって言えば、やめさせる方法なんてないし、もし、不信任案で来るなら、解散して脱原発をかかげて総選挙に持ち込めばどうだろう。それってほとんど国民投票!!
市民派出身の心意気を見せて欲しいな。政党をこえて、古~いタイプの政治家たちをみんな蹴散らしちゃえば、国民も喝采する、きっと。
こんな、歴史の変わり目の出来事に遭遇してるのに、あまりに動かない日本の体制に誰もが嫌気がさしている。菅さん、どうせ後はないんだから、とことん突っ走って蹴散らして、いっそ歴史に名を残す首相になってみれば?(nanohana) (続きを読む…)
北海道新聞 6月21日
政府は、定期検査などで停止している原発について、当面必要な安全対策が実施できたとして、立地自治体に運転再開への同意を求めている。
津波に備えた緊急対策に続き、水素爆発など過酷事故への対策が完了し、再稼働に支障はないと説明している。
しかし、福島第1原発事故が収束せず、事故原因の検証も始まったばかりの段階で、既存の原発の安全宣言を出しても説得力を欠く。原発を抱える13道県の知事が、再稼働に難色を示すのは当然だ。 (続きを読む…)
繰り返すが、政府=経産省が「短期的な原発安全対策は完了した」(6月18日付日経1面トップ)として停止中の原発の早期再稼働を自治体に求めているのは 愚の骨頂で、 このやり方では地元の不安を解消できずに、かえって全原発の”頓死”を招くことになる。日経の同記事が解説で書いているように、原発立地を持つ自治体は 「(1)福島原発の事故原因が十分に解明されていない、(2)政府が唐突に中部電力浜岡原発の停止を要請した、(3)稼働から30〜40年たつ古い原子炉 の安全性—-などに多くの自治体が疑問を持って」おり、「こうした問題に答えや対策が示されないうちは、住民の理解を得るのは難しい」からである。 (続きを読む…)
経産省が原発立地県の知事にまた圧力をかけています。
運転再開への不安を表明し続けている福井県知事は、圧力に応じぬ方針をいち早く表明しました。
フクイチ事故の原因究明も安全基準の見直しもおろそかなまま、見切り発車を急ぐ国の圧力に負けないよう、立地県の首長を応援したいと思います。 (続きを読む…)
内閣府原子力委員会は14日の定例会議で、東京電力福島第1原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。 (続きを読む…)
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