「脱原発」が９８％ 原子力委への国民意見
9月 27th, 2011 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政産経新聞 ９月２７日
国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、東京電力福島第１原発事故で中断していた「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開き、東京電力福島第１原発事故後、同委に国民から寄せられた意見のうち９８％が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らかにした。
寄せられた原発に関する意見は、約４５００件。うち「直ちに廃止すべきだ」が６７％、「段階的に廃止すべきだ」が３１％で、計９８％に達した。理由としては、「環境への影響が大きい」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などがあった。
近藤委員長は会議の冒頭で、「原子力政策を決めることが使命。悩んだが、再開を決意した」と述べたその後、東電や政府が事故の概要や住民避難の状況などについて説明した。
現行の大綱は、２００５年に策定され、同委では昨年１２月に改定に着手。事故前までに５回の会議を開いた。今後１年をめどに、新大綱をとりまとめる。
産経新聞
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福島原発の問題にはあきれ返る。
政府も（当時自民党）、関東電力、自治体も、若し？という場合の取り決めを全く持っていなかった。
陸地の孤島が如き地方自治体に金をばら撒き、安全神話などを撒き散らせて、誘致した以上、させた以上、その責任を地方自治体も住民もすべての関係者が、その責任を持つべきである。
又自民党もこの件では全面的に現政府に協力すべきであろう。
もしもの対策を前提に原発の誘致、建設を行なっていれば、この様な自体には至っていない。
今後の原発建設には、避難先、保障問題、最低これらの件では事前交渉が必須であろう