野田首相が内閣記者会のインタビューでこれまでの見解を覆し、工事が進んでいるところでは新規原発の建設を容認することもありえるという考えを示しました。
NHK 10月17日
首相 日米合意のっとり普天間返還
野田総理大臣は内閣記者会のインタビューで、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について「結論を出していかなければならない」と述べ、名護市辺野古へ移設するとした日米合意にのっとって早期に普天間基地の返還を実現したいという考えを示しました。
この中で、野田総理大臣は普天間基地の移設問題について、「長い間の懸案で、しっかりと結論を出していかなければならないと思う。基本は日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図っていきながら沖縄県民の理解をいただく。なるべく早く結論が得られればいいと思う」と述べ、名護市辺野古へ移設するとした日米合意にのっとって早期に普天間基地の返還を実現したいという考えを示しました。また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、「被災地の農業を再生し、産業の空洞化をどう回避していくのか、これまでの関係国の交渉状況をどう見るかといった広範な視点からきちんと議論をし、なるべく早い時期に結論を出したい」と述べました。一方、内閣発足時の記者会見で、「現実的に困難だ」としていた、原子力発電所の新規建設について、野田総理大臣は「建設が相当進んでいるなど、工事の進ちょく状況がそれぞれ違うので、地域の意見も踏まえながら個別に判断していきたい」と述べ、工事が進んでいる原発は建設を容認することもありえるという考えを示しました。さらに、震災の復興財源を確保するため発行する「復興債」の償還期間については、「『６０年』と言ってしまうと、建設国債と同じになってしまうので、それはいくら何でも違う」と述べ、自民党が求めている大幅な延長には応じられないという考えを強調しました。このほか、野田総理大臣は選挙制度改革について、最高裁が見直しを求めている衆議院の１票の格差を是正するための法案の成立を次の臨時国会では優先させるべきだという認識を示すとともに、少なくとも５年間の建設凍結を指示した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎については中止も含めて検討する考えを示しました。
NHK 動画あり
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