国家戦略相、原発再稼働に前向き
10月 2nd, 2011 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応朝日新聞 １０月１日
古川元久国家戦略相兼経済財政相は１日、定期検査で停止中の原発の再稼働について「安全性の確認と地元の理解を得て進める」と述べ、前提条件が整えば前向きに応じる考えを示した。大阪市で開かれた関西経済連合会などとの意見交換会後、報道陣に語った。
意見交換会では、関経連の森詳介会長（関西電力会長）が「原発再稼働の取り組みに力を貸してほしい」と要望。エネルギー政策も担当する古川氏は「電力安定は経済活動に不可欠。こうしたことも踏まえてエネルギー政策をまとめていく」と答えた。
大阪、京都、兵庫の３府県などが拠点連携型の国際総合戦略特区の申請を出したことについては、古川氏は「日本で２番目の経済圏であり、有力な候補の一つだ」と述べた。野田政権は、円高対策の柱の一つとして、年内に特区の地域指定を行う方針だ。
朝日新聞
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福島第一原発事故があった以上、日本の市民はもう原子力による発電は受け入れられない。国土を汚し、DNAを壊し、多額の復興費を要し、廃炉、使用済み核燃料の負の遺産を後世に受け継がす。これが良くないことは子供でも分かる。経団連、関経連は安定した電力供給が必要。ただこのことだけに原発の再稼動を願うは余りにも能がなさ過ぎる。生産業にはエネルギーが必要なことはわかりきったことです。そして事態がこうなった以上、自家発電（自然エネルギーによる）を心がけてはいかがか。あまった電気は売れますよ。経団連がその気になれば発送電分離はお茶の子さいさいで実現することでしょう。後世に貢献できるチャンスです。日本の未来は明るくなります。頭切り替えてがんばってください！