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 2012.1.20

停止中の原発再開の前提となるストレステストについて、原子力安全・保安院が大飯原発の結果を妥当と判断したことに対し、反発が強まっています。今後、原発の再稼働はどうなるのか水野倫之解説委員にききます。

Q:大飯原発についての会議では反対派の抗議や、委員が退席したりと混乱した。

A:直接の原因は、保安院側が会議を傍聴させなかったことだが、
その根底にあるのは国への不信。
ストレステストは想定を上回る津波などに襲われた場合、
炉心損傷に至るまでにどれくらい安全上の余裕があるのか示すもの、
政府が再稼働の判断材料としていること自体に不信が高まっている。

Q:それはどういうこと?

A:テストによって安全の余裕はわかる。
大飯原発では想定の1.8倍の揺れ、また津波は想定の4倍の11.4mのものに見舞われても
炉心損傷することはないことがわかったと、保安院は説明。
ところが計算のもととなる想定は、
おもに震災前の国の安全基準で決められたものが使われている。
今回の事故では安全基準が破たんしたことが明らかになっているので、
それに基づいて計算して安全だと言われても信用できない、
「再稼働ありき」のテストではないかというわけ。
 
Q:それに対して政府はどう説明している?

A:各原発では電源車を設置するなど
事故をふまえた緊急の安全対策を取っていると説明するも、
応急的な手当てにすぎない。
確かに安全基準を全面的に作り替えるのは時間がかかるが、
先月政府の事故調査委員会が中間報告。
そこで示された教訓を反映した暫定的な基準を示して計算するなど、
信頼される結果を示していく必要。

Q:今後、原発の再稼働はどうなる?

A:政府はすべての原発がとまる春までには一部の原発の再稼働にこぎつけたい考え、
最終的には野田総理大臣らが判断。
しかし大飯原発の地元の福井県も「ストレステストで再稼働は認められない」としており、
このままでは再稼働は難しい。
これだけ反発が強まっているのでストレステストの結果をどう扱っていくのか、
政府は再稼働への手順をあらためて説明することが求められる。

この記事は  

 

2012年 01月 27日

ロイターが伝えたところによると、枝野幸男経済産業相は27日の閣議後会見で、原子力発電所の稼働が全くない場合でも電力需要に対応できる可能性はあるとの認識を示した。同相は「電力使用制限令や日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べた。

以下は引用である。

枝野経産相

枝野経産相


現在全国の原発54基のうち稼動しているのは3基。4月末に北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)泊原発3号機が定期検査に入り、他の原発の再稼働がないと国内で稼働する原発はゼロとなる。枝野経産相は原発の再稼働について「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、安全・安心という(電力需給とは)全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない状況だ」と述べた。

政府の試算では、原発稼働ゼロで一昨年夏並みの猛暑となった場合、最大電力に対する供給力が全国で7%不足する。稼働ゼロで夏の需給を乗り切れるかどうかについて枝野経産相は、「もし全ての原発が利用できないと電力需給は相当厳しいと予想されている。節電のお願いはしなければいけないが、電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べた。根拠については「数字も含めて様々な検討を進めている」としたが、具体的には示さなかった。

東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への公的資本注入に関して同相は、「全く決めていない」としながらも、「東電の話ではなく、一般論として税金を利用して、(対象企業に対する)権限や責任を負わないのは納税者に対して無責任だと思う」と述べ、東京電力に公的資金を注入するには、議決権の確保が必要との認識を示した。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

枝野氏が、「安全・安心という(電力需給とは)全く別次元で結論が出る」という考えも持っていることは、脱原発を願う人々にとっては良い兆しだと言えるが、利権だらけの原子力ムラがこのまま簡単にすべての原発を停めるとは思えない。
このさき、どのような策略が展開していくのか、どうやってそれを阻止していくのか、一進一退の攻防が予想される。

→ ロイター元記事
→ ニューズウィークの記事

<関連記事>
2012年1月27日中国電力の島根2号機が定期点検に入り停止。これで稼働している原発は残り3機に!

 

時事通信 2012.1.24

 政府が東京電力、東北電力、北海道電力の3社が運営する東日本全域の送配電網の統合に向け、検討に入ったことが24日、明らかになった。福島第1原発事故を起こした東電の経営再建を端緒にした電力改革の一環。3社の送配電部門を実質的に統合し、電力供給インフラを整備することで、新規発電事業者の参入を促す。競争促進による電気料金の低下や、風力発電など再生可能エネルギーの普及にもつなげる考えだ。
 政府の検討案では、東電から切り離す送配電部門を中心に、周波数が50ヘルツで共通する東日本地域の電力3社の送配電網を統合、電力会社の垣根を越えた電力供給網の整備を図る。東北電、北海道電も東電と同様に、発電と送配電の両部門分離を進める方向だ。
 送配電網を電力会社の垣根を越えた共通インフラとすることで、各電力会社の発電部門と独立系事業者などの間の競争促進を狙う。(2012/01/24-21:11)

この記事は 時事通信

 

さんが 2012/01/07 にアップロード

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東電、実質国有化の期間10年 賠償へ利益の半分充当
北海道新聞 2012.1.21

 東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」の原案が20日、明らかになった。実質国有化を2022年までの10年間とし、株式上場は原則として維持する。政府は公的資金1兆円を投入し、夏にも機構を通じて議決権のある東電株の3分の2以上を取得。東電は電気料金の値上げや柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で収益を改善し、14年3月期に純損益の赤字脱却を目指す。

 政府から援助を受けている賠償資金の返還は黒字化後に毎年、法人税などを差し引く前の「税引き前利益」から半分を充当する。

この記事は 北海道新聞

 

意見聴取会、別室公開に=原発ストレステストで-経産相
時事通信 2012.1.20

 枝野幸男経済産業相は20日、原発のストレステスト(耐性評価)をめぐる意見聴取会について、今後は別室にモニターを設置して公開する方針を明らかにした。原子力安全・保安院が18日に開いた聴取会で、反対派市民の会場への乱入などにより混乱が生じたのを受けた措置。傍聴者を会場に入れない姿勢を改めて示した形だ。
 経産相は、判断の事情を「同室で公開するのが望ましいが、議事妨害や委員に詰め寄るという状況が生じた」と説明。議論の環境を整えるためにやむを得ないと強調した。
 一方、再稼働に慎重な委員が意見聴取会の欠席を示唆する発言をしていることに対しては「科学的に安全なのかどうか、私も知りたい。意見があるなら出席して指摘してほしい」と求めた。(2012/01/20-13:39)

この記事は 時事通信

 

 2012.1.19

 各国の核物理学者らで作る「核分裂性物質に関する国際パネル」(IPFM)のメンバーら2人が17日、県庁を訪れ、六カ所村の使用済み核燃料再処理工場について、県が国際的な専門家の独立委員会を組織して安全性評価を行うよう三村申吾知事あてに要請した。

 パネルは核兵器やプルトニウムなど原料を監視する非営利組織。共同議長で米プリンストン大公共・国際問題教授の核物理学者、フランク・フォンヒッペル氏と米のNGO「資源・安全保障問題研究所」所長のゴードン・トンプソン氏が来日し要請した。

 要請書では、日本が使用済み核燃料を再処理している唯一の非核兵器保有国であることや、英国では既に再処理を放棄したことを指摘。「再処理は(費用が)高くつき、不必要で危険」としている。政府にも近く、再処理政策を放棄し、原発敷地内か、むつ市で建設中のような集中的貯蔵施設で、使用済み核燃料を中間貯蔵するよう要請するという。

 再処理工場では、完工前の最終試験に当たる高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験がトラブルのため08年に中断。福島第1原発事故後の緊急安全対策を三村知事が了承したことを受け、試験再開の準備作業が今月始まった。2月中にも実際の高レベル放射性廃液を使った試験が始まる見通しで、国際的にも関心が高まっている。【吉田勝】

この記事は  

 

2012.1.18

関西電力大飯原発3号機、4号機の安全評価(ストレステスト)について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼 働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第1原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」と の批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。

 

2012年1月19日午前8時22分

福井新聞によれば、関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性評価)の1次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が18日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだという。

以下は、記事からの引用である。

原発の再稼働 までの流れ

原発の再稼働 までの流れ

県内で1次評価を提出済みの原発は関電と日本原電の計5基。ただ、西川知事は「机上のシミュレーションでしかなく、結果を再稼働判断にどう生かすかの基準も不明確」との見解だ。同日夜、取材に応じた石塚博英安全環境部長は同様の考えを繰り返した上で、東京電力福島第1原発事故の知見を反映した新たな安全基準の明示が必要不可欠とあらためて強調した。

また、保安院が示した素案に関しても「委員からさまざまな修正意見が出され、今後も(意見聴取会での審議の)作業を継続するとしている」と述べ、県としての評価を避けた。

時岡忍おおい町長もこれまで「福島の知見が反映された新たな安全基準が必要」として、耐性評価だけでは再稼働は認められないとの考えを示してきた。保安院が同日示した判断に関しても、詳細を聞いていないとしてコメントしなかった。

一方、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは「国民の信頼を失っている保安院が再稼働のゴーサインを出すという方向性自体が茶番劇だ。保安院にはゴーサインを出す資格も、能力も、権利もない。福島の事故の反省ができているのか」と痛烈に批判。「少なくとも4月に設置される原子力安全庁において、厳正な審査の下で熟議を重ねて結論を出すべきだ」と述べた。

県はこの日、原子力安全対策課の職員1人を保安院に派遣したが、評価結果の妥当性の審査であり再稼働を判断する場ではない-として、淡々と情報収集した。

→ 元記事

 

【関連の記事】
≫耐性評価で「妥当」判断へ 大飯原発3、4号、保安院初(1月14日)
≫逮捕の所長、偽装を指示 大飯原発改修請負で家宅捜索(1月14日)
≫大飯原発で組関連企業が違法労働 県警など3容疑者逮捕(1月13日)
≫福井県内の稼動原発1基のみに 大飯2号、美浜2号定検へ(12月16日)
≫原発防災計画「地方だけで策定困難」 県会で西川知事(11月30日)
≫大飯原発4号機の耐性評価提出 関西電力「安全裕度十分」(11月17日)

 


ストレステスト会議 開催できず
NHK 2012.1.18

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の18日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から2時間半以上たっても開催できない異例の事態となっています。
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東京新聞 2012.1.17

 政府は17日、原発の運転期間を40年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を「20年を超えない期間で1回限り」とすると発表した。この規定を盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を通常国会に提出する予定で、原発の「寿命」は最長で60年となる。

 細野豪志原発事故担当相は6日、運転期間を原則40年にすると発表し「延長の可能性は残っているが、40年以上の運転は極めてハードルが高くなった」と説明した。ただ、運用次第では延長規定が“抜け道”となる懸念もある。

 延長を認めるのは「原子炉に劣化が生じても安全性が確保されること」を条件としている。
(共同)

この記事は 東京新聞

 

福井新聞 2012.1.14

 定期検査で停止中の原発を再稼働させるのに必要なストレステスト(耐性評価)の1次評価で、経済産業省原子力安全・保安院は14日までに、関西電力が提出した福井県の大飯原発3、4号機の評価結果について「妥当」との判断を示す方針を固めた。

 評価結果はこれまで、福井県内の5基を含めた12基の原発で提出されているが、保安院の判断は初となる。大飯原発は安全性が保たれており、仮に東京電力福島第1原発と同規模の地震や津波があっても深刻な事故には至らないと判断。専門家の意見も踏まえ、近く評価を正式にまとめる。
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日経新聞 2012.1.14

 野田佳彦首相は14日昼のテレビ東京番組で、定期点検で停止している原子力発電所の再稼働について「どうしてもお願いしなければならないときは枝野幸男経済産業相、あるいはわたしが直接知事や首長、住民に説明することが最後に必要だ」と述べた。

この記事は 日経新聞 

 

東京新聞 2012.1.12

ガラス固化体製造試験が再開される青森県六ケ所村の再処理工場内部=日本原燃提供

 福島第一原発事故を受けた新たなエネルギー政策が決まっていないのに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の中核的な二施設で、試験運転や建設を再開する動きが出てきた。核燃料サイクルは中止になる可能性があり、そうなれば不要な施設となる。専門家からは批判の声が出ている。

 核燃料サイクルをめぐっては、本紙の調べで、四十五年間に少なくとも十兆円が投じられたことが判明。電気料金の一部が主な原資となっているが、サイクルが完成するめどは立っていない。今夏をめどに決まる新政策でも、核燃料サイクルの存廃が最大の焦点だ。
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ダイヤモンドオンライン

Close-Up Enterprise
【第66回】 2012年1月10日 週刊ダイヤモンド編集部

東京電力の中長期の再建策を示す「総合特別事業計画」で、「一時的な公的管理」が検討されて いる。3月末までに策定される予定で、東電、政府、金融機関などの思惑が交錯した“神経戦”は大詰め段階に入った。政府は国民の納得感を模索するなかで、 「債務の株式化」などを検討している。

「東京電力はまだまだ陥落していない。勝俣恒久会長をはじめ、首脳らが経営の自主性に対し、強力な執着心を示したメッセージを放ったものだ」と関係者は語る。メッセージとは、電気料金値上げ方針のことだ。

昨年12月27日、枝野経産相は東電の西澤社長との会談で、総合特別事業計画に向けて「一時的な公的管理も含めて検討してほしい」と要請した。写真は会談後に経産省で取材に応じる西澤社長
Photo:JIJI

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 2012.1.9

 東京電力福島第1原発の重大事故を踏まえ、安全規制にかかわる法改正の方針を政府が打ち出した。

 運転から40年を超えた原発は原則として廃炉にする。既存の原発にも最新基準への適合を義務づけ、炉心が溶けるような過酷事故への対応を自主規制から法規制に変える。

 いずれも、これまであいまいにされてきた安全対策である。法改正できちんと位置づけるのは当然だ。

 老朽化した原発を順次廃炉とし、最新の安全基準を満たさない原発を停止していけば、事故のリスクは減っていくだろう。原発を減らしていくことにもつながる。方向性は評価したい。

 一方で懸念されるのは法律が抜け道だらけにならないかという点だ。法改正のポイントを公表した細野豪志・原発事故担当相の話を聞く限り、安全対策の実効性を担保するための議論は生煮えの印象がある。
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47NEWS 2012.1.9

 署名が5万人に到達し記者会見する「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長=9日午後、大阪市西区

 東京と大阪で原発稼働の是非を問う住民投票実施を求め署名活動している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は9日、大阪市で記者会見し、同市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な約4万2670人分の署名数を超えたと発表した。

 9日現在で5万人に到達し、最終的には約5万3500人となる見通し。このうち2割が無効とされても、必要な署名数を超える見込みという。16日に大阪市選挙管理委員会に署名簿を提出する予定だ。

この記事は
47NEWS 

 

京都民報 2012.1.7

12月10日に龍谷大学(京都市伏見区)で開催された「原発ゼロ・『京都アピール』講演会」での、安斎育郎・立命館大学名誉教授、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長の発言(大要)を紹介します。

覚悟を決めてやりぬく

福島の事故から日本は大きく変わっていかざるを得ないでしょう。福島の事故は、明治維新、敗戦後の焼け跡から起きた変化に匹敵する変化を日本社会に起こすでしょう。明治維新も紆余曲折を経ました。今回も10年単位で粘り強くやりぬく覚悟が必要ではないでしょうか。
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大阪日日新聞 2012.1.6

地元商店街で署名活動を行う上田さん(左から2人目)=1日午後、大阪市西成区

「原子力発電所稼働の是非は市民自身が決めるべき」として、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が行っている住民投票条例を制定するための署名の締め切りが9日に迫り、大阪市内各地で関係者が署名活動にラストスパートをかけている。
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swissinfo.ch 2011.12.22

原発はすでに過去の電力源?暗闇に淡くライトアップされたミューレベルク(Mühleberg)原発 (Keystone)

鹿島田芙美(かしまだ ふみ), swissinfo.ch


原発を廃止すれば電力不足で経済が停滞したり、火力発電の稼働率増加で二酸化炭素(CO2)排出量が増えるなど、さまざまな影響が現れると懸念されている。しかし、段階的な脱原発なら温暖化対策も達成でき、経済成長も実現できる。

そう話すのは、連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ/EPFZ)のコンスタンティノス・ブルホス教授だ。

 

省エネ技術などの研究を手掛けるブルホス氏は、ほかの研究者数人と共に、脱原発がスイスのエネルギー供給や経済にどのような影響を与えるのかを調査。そ の研究結果をまとめた論文「スイスにおけるエネルギーの未来(Energiezukunft Schweiz)」が今秋発表された。

脱原発を実現しても現行の温暖化対策は技術的に可能か、また脱原発を受け経済はどう動いていくのか。今回の共同研究を取りまとめたブルホス氏に詳細を聞いた。
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