地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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現存する原子力施設での公開が、人目をはばかるようにやめられてしまった動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現日本原子力研究開発機構)が企画制作したプルトニウムの広報用ビデオ「頼れる仲間プルト君 プルトニウム物語」。
youtubeにアップされたものもことごとく削除される中、現在閲覧可能な映像を発見しました。

削除される前にご覧下さい。

 

 2011.12.24

福島第1原発:損賠支援 政府保証枠4兆~5兆円規模へ

 政府は24日、12年度予算案で、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の2兆円から4兆~5兆円規模に拡大する方針を決めた。
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 2011.121.17 産経ニュース

収束宣言を高く評価 原発輸入予定のベトナム

収束宣言を高く評価 原発輸入予定のベトナム


日本の原発の輸入を予定しているベトナムのルオン・タイン・ギ外務省報道官は17日、共同通信の野田佳彦首相が16日に東京電力福島第1原発の原子炉の冷温停止状態と事故収束を宣言したことについての質問に「日本の努力を高く評価する」と述べた。

→ 元記事 / 産経ニュース

情報を注視している国民から、日本政府の原発事故についての対応はすべて国内にむけてではなく、国外に対するアピールであると疑問視されてきたが、ここにきて、その方針の後ろに潜む原子力政策を推進するための根回しが明らかになってきたと言える。

 

日経新聞 2011.12.19

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が12月19日、大阪市長に就任した。大阪ダブル選圧勝の余韻が残るなか、今度は国会議員の擁立 方針をぶち上げた橋下氏。その一挙手一投足が気にかかるのは、中央政界だけではない。原子力発電の是非を巡って揺れる関西電力もまた神経をとがらせてい る。
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福島県へ旅行に行きましょう!

福島県へ旅行に行きましょう!


2011年3月11日以降、日本国内では色々と信じられない状況が続いている。
食べて応援、放射性瓦礫の拡散などである。

そして、燃料の行方がわからいと公言しておきながらの冷温停止状態の公言と、原発事故収束宣言。
それをうけて、我が国の観光庁がとんでもないことをホームページに掲載し、国民に推奨している。

福島県へ旅行に行きましょう! ~「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」(「工程表」)におけるステップ2の完了を受けて~
という見出しのつけれれたこのウェブページ。
内容は以下のとおりである。

——–以下転載————————–
 本日、野田佳彦内閣総理大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」(いわゆる「工程表」)におけるステップ2(原子炉の「冷温停止状態」の達成)を完了した旨の発表がありました。

 観光庁としても、福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」になった事実を国内・海外に発信してまいります。
また、平成23年度第3次補正予算により、東北地方全体を博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組みを連携させ、統一的な情報発信等を行う「東北観光博」等国内観光振興の取組みを実施するとともに、訪日外客を着実に回復させるための取組みも実施してまいります。

 福島県からは、今後、ありがとうキャンペーンや若者を対象としたスキー場のリフト券無料化など様々な取組みを実施し、全国の皆さんをお迎えしていきたいと伺っています。

 全国の皆さん、是非、福島に旅行に出掛けて下さい。福島が元気にならなければ、東北地方、さらには日本全体の元気はありません。福島県の被災された地域の方々の心情に配慮しつつ、観光で日本を元気にするという気持ちで、一緒に取り組んでまいりましょう。

—————————————————

→ 環境庁ホームページ(魚拓)

福島県環境放射線モニタリング調査(観光地)結果について

福島県環境放射線モニタリング調査(観光地)結果について

福島県環境放射線モニタリング調査(観光地)結果について


そして、12月16日にこの調査結果が公表されている。
福島県内の276ポイントで調査を実施。
須賀川市・東都郡山カントリー倶楽部の駐車場は毎時1.0マイクロシーベルト。クラブハウス入口で0.79マイクロシーベルト。
桑折町・半田山自然公園の駐車場で毎時1.1マイクロシーベルト。アスレチック広場遊歩道で毎時1.7マイクロシーベルトである。

→ PDFファイル

いったい、この国は何を考えているのだろうか?
情報の入らない人々はこの場所に観光に行くことになるだろう。特にアスレチック広場は子供が遊ぶ場所である。
国民が声を上げるしか、状況を変える手段はない。

 

2011年11月22日 中日新聞より

長浜で放射線量測定 市民団体、県公表値より高め

長浜で放射線量測定 市民団体、県公表値より高め


中日新聞が11月22日に伝えた内容によると、15基の原発が乱立し、原発銀座と呼ばれる福井県の敦賀原発から30キロ圏に位置する滋賀県長浜市において、市民団体の「見張り番」滋賀(高島市)や原発を知る滋賀連絡会(大津市)など3団体が21日、長浜市木之本町など同市北部地域の放射線量を測定した。

 

3団体が計測するのは5回目で、高島市以外の計測は初めてだという。

 

長浜市の落合武士市議(プロジェクト21)の要請を受けて実施。小学校5校の校庭と現在停止中の県のモニタリングポストが設置されている2カ所を測定。県が公表する毎時0・048マイクロシーベルトより高い0・2~0・25マイクロシーベルトだったが、同団体が高島市で測定した時も同様の数値だったという。

ウクライナ製などのガイガーカウンターは初期設定で毎時0.3マイクロシーベルトで警報のアラームがなる仕様となっている。

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 2011.12.5
 なんで原発のことばかり書くのかと心配してくださる向きもあるが、これからの日本と世界を左右する決定的なテーマだと思うからである。

 原発の今後を考えるうえで示唆に富む報道が続いている。本紙(2日朝刊)によれば、02年、当時の経済産業省事務次官と東京電力の会長・社長が、「核燃料再処理事業から撤退」で合意に近づいていた。

 核燃料再処理とは、原発から出る使用済み燃料に化学処理を施し、再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すことをいう。これがうまくいかない。うまくいく見通しもない。撤退協議は自然だった。結局、立ち消えになった(=東電のトラブル隠し発覚で首脳陣が交代し、途絶)とはいえ、この逸話は、原発政策転換が夢物語ではないことを示している。

 同じ日の本紙夕刊(統合版地域は3日朝刊)に、イギリスが核燃料再処理で蓄積したプルトニウムをもてあまし、一部を地下処分場に捨てる予定だという記事が出ていた。このニュースはさらに重要だ。
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琉球新報 2011.12.11
 政府が設立した原子力損害賠償支援機構が東京電力の株式の大部分を保有することで、東電を実質的に国有化する財務基盤強化策が浮上している。公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、2013年3月期から4年間で3兆円を調達するという。福島第1原発の廃炉に向けて政府出資で1兆5千億円、社債償還や設備投資に充てるため新規融資で1兆5千億円を確保するものだ。
 国策に従った結果だとしても、「原発は絶対安全」などと事実と違う宣伝を繰り返し、重大事故の発生を許した東電の責任は限りなく重い。政府は先月、東電と原子力損害賠償支援機構が共同提出した特別事業計画を認定し、賠償に要する総額1兆109億円の支援を決めたばかりだ。この上、国費を投入するのは違和感を覚える。
 東電に反省の色が見られないからだ。2日に公表した社内事故調査委員会の中間報告では「想定を大きく超え、津波被害を防げなかった」などと自己弁護した。
 原発事故で拡散した大量の放射性物質によって多くの人々の生活が破壊され、健康が脅かされる中で、保身にきゅうきゅうとする態度は理解に苦しむ。
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首相官邸ウェブサイト チェルノブイリ事故との比較

首相官邸ウェブサイト チェルノブイリ事故との比較

首相官邸のウェブサイトがある。

http://www.kantei.go.jp

そのサイト内の「首相官邸災害対策ページ」から3つ階層を下がったところに「チェルノブイリ事故との比較」というページが存在する。

このページは事故から約1カ月後の4月15日に公開されたもので、東京電力福島第一原子力発電所事故とチェルノブイリ原子力発電所事故を比較する内容なのだが、どう見てもチェルノブイリ事故による死亡数が極めて少な過ぎるのだ。

このウェブサイトは首相官邸の公式ホームページであり、日本政府の見解ということになる。その見解の中で、日本政府はチェルノブイリ事故による健康被害を殆ど認めていない。
この先に日本で起きる健康被害も同じように認めないという布石に見えるのだが、それは考え過ぎだろうか。

 

チェルノブイリ原発内での被ばくでの死亡者は28名

最初に「原発内で被ばくした人数」を比較し「チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなり、その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない」としている。
つまりチェルノブイリ原発内での被ばくで亡くなったのは28名である。

 

清掃作業に従事した方(リクビダートル)は死亡者ゼロ

次に、事故後に清掃作業に従事した人については、「チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった」としています。
つまり、清掃作業での被ばくによる死亡者はゼロということである。

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47NEWS 2011.12.9

東京電力本店=東京・内幸町

東京電力が電気料金を早ければ2012年秋から時限的に10%値上げする検討に入ったことが8日、分かった。停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)も13年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、12年3月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。
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火山学者の早川由紀夫氏が教授職に就いている国立大学法人群馬大学。
早川氏のTwitter上での放射能関連の発言に対して訓告が出たことで一躍ちゅもくが集まっているが、実は国立大学法人群馬大学(学長 高田邦昭)と独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 岡﨑俊雄)は、平成22年3月5日付けで連携協力に関する協定を締結していた。

「国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定」の締結について

「国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定」の締結について

→ 元ページ
→ 魚拓

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2011.12.8

東京電力本社ビル(中央)=2011年8月24日、根岸基弘撮影

政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原 発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権 枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣 の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。
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ダイヤモンド・オンライン 2011.12.1

エディターズ・チョイス

東京と大阪で市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が音頭をとって、原発の是非 を問う住民投票の条例制定を求める署名運動が始まる。12月10日から街頭などで署名活動を行い、有権者数の50分の1以上の署名(東京で約23万人以 上、大阪で約4万5000人以上)を集めることを目指す。今回の東京の請求代表者を務める俳優・山本太郎氏、大阪の請求代表者を務めるジャーナリストの今 井一氏に、なぜ今原発住民投票が必要なのか、語ってもらった。

この国がかなり危機的な状況になってるということを
一番意識しているのは女性

今井:もう、世間に知れ渡ってることですが、山本太郎さんは3.11以降、はっきりと「原発はいらない」という姿勢で活動してますよね。

山 本太郎 (やまもと・たろう) 1974年11月24日生まれ、兵庫県出身。俳優。 高校在学中「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」に出演したことがきっかけで芸能界入り。 TVでは、NHK大河ドラマ「新撰組!」、映画『バトル・ロワイアル』に出演。05年から08年まで「トップランナー」の司会を務めた。12月10日、東 京の「原発」住民投票の請求代表者を務める。

山本:なんか僕のことを「活動家」を本職にしたと思ってる人がいますが、それは違いますからね(笑)。これまで通り俳優の仕事をちゃんとやってますし、テレビの仕事もやってます。ただ、3.11前とは日々の生活ががらりと変わりましたけどね。

今井:どんなふうに?

山本:結果として、空いている時間のほぼすべてを「原発」をなくすための活動に割いてますよね。福島を中心に、北海道の泊原発から佐賀の玄海原発まで、全国を駆け回ってます。佐賀県庁には強行突入したことになっていますが(笑)。これはデマですよ。そんなことしてません。

今井:メディアは怖いねー。制止に回ってても扇動したと報じる。それでね、この半年間私もあちこちに足を運んで 感じたのは、男と女の意識の差です。福島をはじめ東北の方は当然のことなんですが首都圏の女性もね、3.11以降意識が変わったというのをすごく感じるん ですよ。太郎さんはその辺どうですか?

山本:僕も強く感じてます。この国がかなり危機的な状況になってるということを一番意識しているのは女性ですよ ね。それは特に子どもを持つお母さん方ですが、子どもを持ってない人も女性のほうが男性よりはるかに関心が高いですね。それは女の勘というか、動物的に優 れているのかもしれない。お母さん方は自分が産んだ命だから。自分の生んだ命に対しての責任感というようなものから来る意識の高さだと思うんですが、一 方、男性陣は街で出会うおじさんやお兄さんと話をすると、「放射能?そんなもん大丈夫、大丈夫」という人が意外と多いんですよね。ともかく、危機に面した 時の、女性の「命をつなごう」というその能力の高さにはびっくりしますよね。
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2011.12.2

核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が02年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議してい たことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の 広瀬勝貞事務次官(いずれも当時)らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし3カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒 木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。
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 2011.11.26


 定期検査で止まっている原発の安全評価を各電力会社が経済産業省原子力安全・保安院に提出し始めた。定期検査を終えた原発の再稼働を目指す手続きだが、安全評価を審査する方法さえ決まっていない。再稼働への道は遠く険しい。
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西日本新聞 Word Box 2011.11.26
 一律的な「寿命」は定められていない。国は電力会社に対し、運転開始後30年と40年を経過する前に「高経年化技術評価」などを提出させ、その後10年間の運転継続の是非を判断している。しかし福島第1原発事故や玄海原発1号機の試験片温度の上昇を受け、経済産業省原子力安全・保安院は従来の高経年化評価の妥当性を議論するため、専門家の意見聴取会を今月29日に新設する。

(2011年11月26日掲載)
炉内試験片 測定せず 老朽化の指標 09年温度急上昇 12月から玄海1号定期検査 専門家の評価二分

 運転開始後36年の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)1号機について、九電が12月1日からの定期検査で、原子炉圧力容器の老朽化の度合いを知る方法の一つである試験片の取り出し測定を実施しないことが25日、分かった。直近の2009年に測定した試験片温度が想定を大幅に超えたことが今春判明したばかり。九電は「炉の健全性に問題はなく、規定上、今回の測定は不要」とするが、地元議会などで不安が広がっているだけに、「型通り」の対応を問題視する声も出ている。
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朝日新聞 2011.11.23
 震災と原発事故で延期され、7カ月遅れの実施となった地方選挙が、先週末で終わった。

 福島県議選では多くの候補者が、除染対策や生活再建に加えて「脱原発」を訴えた。1週早かった宮城県議選では、停止中の女川原発のある選挙区で「原発ゼロ」を主張した新顔が、当選したのが目を引いた。

 福島県議会では先月、こんな動きもあった。

 県内すべての原発の「廃炉」を求める請願を、選挙前最後の本会議で採択した。「再稼働は認めない」としてきた佐藤雄平知事の姿勢から、さらに一歩踏み込んだのだ。
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朝日新聞 社説 2011.11.23
 深く考える材料にしたいと思って傍聴した人にとっては、消化不良だっただろう。

 行政刷新会議による政策仕分け作業のトップを切って、20日におこなわれた原子力をめぐるやりとりのことだ。

 今回の仕分けは、個別の事業ではなく、中長期的な政策について選択肢を示す「提言型」と銘打った。だが、国会議員を含む仕分け人の指摘は断片的で、誤認や勉強不足としか思えない発言も目立った。

 たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる討議だ。
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東京新聞 2011.10.21

 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は二十日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。東京電力福島第一原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃も含めた計画の抜本的な見直しを提言した。原発行政の転換にもつながるものだが、提言に拘束力はなく、見直しの行方は政治判断に委ねられる。

 原子力関係予算について、原発事故を踏まえ、研究開発費を安全対策に重点配分するよう要請。電気料金に上乗せして徴収され、原発立地や原子力の研究開発などにも使われているエネルギー対策特別会計は、存廃も含め抜本的に見直すべきだとした。
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なんと、東電福島第一原発の事故により放出された放射性物質による汚染への対処。これ実は我々国民の責任ある義務であったことをご存じだろうか。

平成23年8月30日に公布された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」という法律がある。

ウィキペディアには、
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平成23年8月30日法律第110号、略称放射性物質汚染対処特措法[1])は、2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための法律。2011年8月30日に公布され、一部を除き同日施行された。福島原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律[2]。 民主党、菅直人政権下で公布された最後の法律(法律第百十号)である。
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とある。

→ ウィキペディア / 放射性物質汚染対処特措法

そしてその第一章、総則の第一条(目的)には「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。」とあり、個々の日本国民にも一定の責務(第六条 国民の責務)を付与している。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

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