東京新聞 2011.12.27
7千億円の追加支援要請 東電、賠償機構に
東京電力は27日、原子力損害賠償支援機構に対し、福島第1原発事故の賠償費用として約7千億円の資金支援を要請した。東電は11月、支援機構から約9千億円の支援を受けた。今回は2回目の要請で、年明けにも認められる見通しだ。
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東京新聞 2011.12.27
東京電力は27日、原子力損害賠償支援機構に対し、福島第1原発事故の賠償費用として約7千億円の資金支援を要請した。東電は11月、支援機構から約9千億円の支援を受けた。今回は2回目の要請で、年明けにも認められる見通しだ。
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JB PRESS 明日の医療 2011.12.28
小松 秀樹:プロフィール MRIC by 医療ガバナンス学会 発行
南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏(37歳)から、坪倉正治医師(29歳)に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。
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低線量被曝に対する日本政府の公式見解をご存知だろうか?
内閣府の有識者会議が12月15日にまとめた報告書がそれだ。
会議の座長はミスター100ミリシーベルトこと山下俊一氏の師匠、長崎大の長瀧重信氏。長瀧氏は「チェルノブイリでは原発内で28名が被曝、死亡しただけで、周辺住民への健康被害はゼロだった」という日本政府の公式チェルノブイリ原発事故評価を作成していることでも知られる。
会議報告書は、年間20ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記し「喫煙は(年間)1千~2千ミリシーベルト、肥満は200~500ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は100~200ミリシーベルトのリスクと同等」などとしている。細野豪志原発相が「20ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と発言するなど、汚染地域への住民帰還に向けてのお墨付きといえる。
早速、原子力災害対策本部は、避難区域の再編方針を、年間20ミリシーベルトの積算放射線量を基準として策定している。
福島の汚染地域被災者にとって来年は恐ろしい年になる。
nanohana記
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47NEWS 2011.12.26
原子力災害対策本部の会合であいさつする野田首相(左から2人目)=26日午後、首相官邸
政府は26日、原発事故の収束宣言を受け、来年3月末をめどに、現在の避難区域を年間被ばく放射線量に従って3区域に再編することを決めた。早ければ来春にも帰還が実現する見通し。
居住できる目安は年20ミリシーベルト以下と、これまでの基準を維持した。
3区域のうち、年20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」は一日も早い住民の帰還を目指し、線量の中間目標を設定し、優先順位をつけて除染。事業所や農業の再開も認める。インフラ復旧や、学校など子どもの生活圏の除染が十分に進んだ段階で避難指示を解除する。
この記事は
47NEWS
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時事通信 2011.12.26
政府の原子力災害対策本部が26日決めた避難区域の再編方針は、年間20ミリシーベルトの積算放射線量を基準とした。これは、政府の低線量被ばくのリスク管理に関する作業部会が過去の医学データに基づき、「年間20ミリが健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」と結論付けたことが根拠とされている。
除染作業は、20ミリ程度の地点では2年後に中間目標の10ミリ程度に引き下げ、達成後に5ミリへの引き下げを目指す。(2011/12/26-21:05)
この記事は
時事通信
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関連記事
日経ビジネスオンライン
藍原 寛子 【プロフィール】 バックナンバー
2011年12月28日(水)
野田総理は12月16日、原子炉の「冷温停止状態」達成と、事故収束を目指した工程表の「ステップ2」完了を宣言。18日にはこれら完了を踏まえて、来年3月末をメドに避難区域の見直しを図る方針を示した。
しかし福島県内では仮設住宅や民間借り上げ住宅などに9万5000人以上、県外では6万人以上が依然として避難生活を送っており、事故収束への実感は程遠いのが現状だ。
福島県内で暮らす人々は、野田総理の「冷温停止状態」宣言をどのように聞いたのか。今後の課題は何か。福島の現状について県内外に情報発信を続ける3人に話を聞いた。
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原発の発電コストがこれまで安く見積もられていたとして、見直されているらしいが、それでもわずか1キロワット時当たり8.9円という。とんでもないだろう。
今度の事故で、東電はどれだけの賠償をしたというのか?
「無主物」の裁判で知られたゴルフ場を引き合いに出すまでもなく、一体どれほどの人が泣かされていると思っているのだろう。
ほとんどの被害は実は賠償されていないのではないか?
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より 2011.12.24
カナダ医師会の公式雑誌、「カナダ医師会ジャーナル Canadian Medial Association Journal (CMAJ)」はピア・レビューの科学雑誌です。そこに、12月21日付けで、「冷温停止」を宣言した日本政府を厳しく批判する記事が載りました。
曰く、
・日本政府は平気な顔をして嘘をついてきた
・日本政府は住民が十分に健康被害について判断できるような情報を出していない
・日本政府の対応は、チェルノブイリ事故でのソ連政府の対応にはるかに劣る
・一般公衆の年間被曝限度20ミリシーベルトは人倫にもとる、とんでもない基準で、こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にいない
と、一言で言えば、「ぼろくそ」の批判です。機会がある毎に日本政府を褒めちぎる某国際機関とは大違い。上記の2点目は、実際IRCPの勧告違反でもあります。
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2011.12.24
政府は24日、12年度予算案で、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の2兆円から4兆~5兆円規模に拡大する方針を決めた。
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2011.12.21
読売新聞が次のように伝えている。
「政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が1兆円を出資し、主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、官民で総額2兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は20日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年3月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。」
これまでも伝えてきたが、
「実質国有化」
という措置は、正しい日本語で表現すると
「公的資金による救済」
である。
「実質国有化」
と
「一時国有化」
とは似て非なるものである。
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2011.12.22
政府は今月、東京電力福島第1原発を「冷温停止状態」と判断し、事故の収束を宣言した。だが冷温停止状態という言葉は曖昧なうえ、政府が「完了」を主張する「工程表」の中身は過去、7回も書き換えられている。国際社会に早期収束をアピールするため、「自作自演」で幕引きを図った姿勢が透けて見える。
事故から9カ月が経過した。当時の危機的状況を検証してみよう。
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食品安全委員会は今年7月には内部被曝と外部被曝合わせて生涯100ミリシーベルトと言っていた。しかし、10月に放射線審議会が年間総被曝量1ミリシーベルトの達成は困難とするや、急遽、外部被曝を切り捨て、内部被曝のみで生涯100ミリシーベルトに変更する。これはとてもご都合主義な決定だった。
今回の厚労省の新基準案はこの食品安全委員会の答申をふまえ、その”枠”いっぱいいっぱいまで”生かした”もので、経済側へは100%配慮、安全側へは無配慮という厚労省らしい作りになっている。
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2011.12.19
「原発いらない」のシュプレヒコールが湧き上がった。=19日正午過ぎ、新橋駅SL広場。写真:筆者撮影=
北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、野田佳彦首相は19日正午過ぎから予定していた新橋駅頭での街頭演説を急きょ取りやめた。
中止が決まる前、演説会場のSL広場では前座の蓮舫・行政刷新担当相らが、民主党政治の大義を高らかに謳いあげていた。だが聴衆からは「消費税あげるな」「福島はどうなってるんだ」の怒号が挙がる。殺気さえ帯びていた。
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MERX 2011.12.18
フジテレビの新報道2001で細野豪志・原発相兼環境相が瓦礫問題について、
「瓦礫の受け入れのお願いは水面下でやってる。表立ってやると反発がくるから。」
とコメント。
避難区域の見直し問題について、
「帰還に向けたロードマップ」構想を語り、帰還を進める意向を示した。
報道2001 細野原発相「瓦礫の受け入れのお願いは水面下でやってる。表立ってやると反発がくるから。」 つまり、国民に知らせずにこっそり進めるってことか。
新報道2001(フジテレビ):細野大臣、「水面下で各自治体の首長を個別に呼んで、瓦礫受入れの説得をしている。OPENにすれば、自治体に反対運動が押しかけて身動きが取れなくなる」と、具体的な基準提示抜きで強行突破を試みてると明言。
フジ報道2001。平野復興担当相、細野原発担当相らが出演し、住民帰還に向けた幻想を語り始めた。細野大臣が「帰還に向けたロードマップ」を語れば、司会者は「細野大臣はこれまで無休で精力的に取り組んできた」と褒めちぎる。さすがはフジだ。
2011.12.17
昨日は、
さんざんでした。
立っていても、座っていても 「 めまい 」 が します。
今日も、同じですが ・・・
ゆうべ、
お風呂で、シャンプーした 後、
手ぐしで、髪を ほぐしたら、
髪が ・・・
「 束 に なって 」 抜けました。
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NHK 2011.12.18
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するため、国会に設置された「事故調査委員会」の黒川委員長は、福島県内の「警戒区域」を視察したあと記者会見し、野田総理大臣が原発事故の収束を宣言したことについて、「納得がいかない」と批判しました。
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47NEWS 2011.12.18
東京電力福島第1原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した「事故収束」について、細野豪志原発事故担当相は18日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。
野田佳彦首相が記者会見し、国内外に向けてアピールした事故収束の表現が不適切だったと認めるもので、今後問題化する可能性もある。
佐藤知事は細野氏らとの会談で「収束という言葉自体、県民は『福島県の実態を本当に知っているのか』と思っている」と述べて不快感を示した。
2011/12/18 22:14 【共同通信】
2011.12.18
文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製を委託し、東京電力福島第1原発事故後も委託先を変更しなかった。同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、不透明な作製過程が問われそうだ。
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