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2012.1.18

関西電力大飯原発3号機、4号機の安全評価(ストレステスト)について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼 働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第1原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」と の批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。

 

新基準値案 否定的意見相次ぐ 整合性ある説明必要 文科省の放射線審
日本農業新聞 2012.1.18

 文部科学省の放射線審議会は17日、厚生労働省が諮問した食品に含まれる放射性物質の新基準値案を審議した。委員からは「現行の暫定規制値でも問題はないはずだ」「基準が厳しくなるほど検査が大変だ」など、新基準値案に否定的な意見が相次いだ。厚労省への答申は26日に開く次回会合以降となる。

 委員がまず問題視したのは、新基準値案の根拠となった「食品の汚染割合」。厚労省は(1)モニタリング検査した食品のうち、放射性物質が検出された割合は20~30%程度(2)食料自給率は39%――などのデータから「(安全性を重視すると)流通する食品の汚染割合は50%」と仮定し、新基準値案を作った。

 委員からは「原発事故から一定程度時間がたち、平常時に戻りつつあるのに、汚染率50%は安全側に立ち過ぎる」と、実態と懸け離れた点を問題とする意見が出た。別の委員も「基準が厳しくなれば、放射性物質の測定時間が長くなる。検査をこなせず、検出を見逃す恐れもある」「現行の暫定規制値を下回れば安全だと説明しているのに、新基準値で一層安全になるというのはおかしい。整合性のある説明をしないと、消費者は疑心暗鬼になる」と指摘した。

 審議会会長を務める京都大学の丹羽太貫名誉教授は「新基準値案の必要性について、厚労省は委員に納得のいく説明ができなかった」と話した。

この記事は 日本農業新聞

 


ストレステスト会議 開催できず
NHK 2012.1.18

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の18日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から2時間半以上たっても開催できない異例の事態となっています。
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OPTVstaff さんが 2012/01/16 にアップロード

福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の井戸川町長は1月15日、脱原発世界会議に参加。OurPlanetTVのインタビューに応じた。

i井戸川町長は、国が双葉郡に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を求めている問題で、12日、その検討を行う電源地域政策協議会を欠席したが、インタビューの中で、今後一切、同­協議会には出席しない方針であることを明らかにした。

また、12日の1号機爆発時に、町民の避難を誘導する過程で、第一原発からのチリを直接かぶったことや、その後、線量計で身辺の計測をしていた当時の状況を詳しく説明。汚­染の広がりが想像を超えていたため、福島県内では、被曝による危険性があると判断し、避難所を埼玉県に置くことを、自らの判断で決定したことを明らかにした。

原発を誘致した責任については、「その責任はある」ときっぱり。どのように責任を表したら良いか考えているとしたうえで、原発を誘致した自治体すべ同罪であるとの考えを示­した。また原発の再稼働に関しては、「今回の事故を最後にしなければならない」として、自分たちを「反面教師にして欲しい」と話した。

井戸川町長は、脱原発世界会議の首長会議に出席。他の自治体の首長に対し、福島の子どもたちの避難を受け入れて欲しいと、別室で話をしたという。「国が定めている基準は上­限年間1ミリシーベルトじ。除染には時間も費用もかかる」として「子どもたちを国で避難させてほしい」と涙をうかべて、訴えた。

 

東京新聞 2012.1.17

 政府は17日、原発の運転期間を40年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を「20年を超えない期間で1回限り」とすると発表した。この規定を盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を通常国会に提出する予定で、原発の「寿命」は最長で60年となる。

 細野豪志原発事故担当相は6日、運転期間を原則40年にすると発表し「延長の可能性は残っているが、40年以上の運転は極めてハードルが高くなった」と説明した。ただ、運用次第では延長規定が“抜け道”となる懸念もある。

 延長を認めるのは「原子炉に劣化が生じても安全性が確保されること」を条件としている。
(共同)

この記事は 東京新聞

 

2012.1.16

ジェットコースターが頂上で停止し、その後「カツ、カツ」と降下に向けて動き出すあの瞬間。

原発の再稼働をめぐる今の動きは、そのジェットコースターに似ている

明後日の1月18日、大飯原発3、4号機(関西電力)の再稼働に「青信号」が点灯しそうだからだ。
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拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
47NEWS 2012.1.16

 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

この記事は 47NEWS 

 

日刊SPA 2012.1.16

【高汚染地域で本格的な除染が始動】

福島第一原発事故の「警戒区域」に指定されている大熊町で、昨年12月8日に除染モデル事業が始まった。効果的な除染方法や作業員の安全対策確立が狙い だ。「警戒区域」や「計画的避難区域」の指定を受けた計12市町村でも順次実施予定。国は’12年から本格作業に乗り出す。以前から細野原発担当相は除染 について「コスト、経済性を度外視して取り組む」と語っていた。

◆高線量地域は「徹底除染」よりも「集団移住」優先で生活再建を

福島第一原発事故から10か月以上が過ぎた。放射能の高汚染地域でも、政府の言うように徹底除染すれば、住民たちは帰郷して元の暮らしを取り戻すことがで きるのだろうか? そんななか、着の身着のままで故郷を追われ仮設住宅での生活を強いられている住民たちのなかから、政府の方針に敢然と異論を唱える地元 議員が現れたという。筆者はこの人物に会うため、会津若松市郊外の仮設住宅に向かった。

高台にある仮設住宅は、どんよりとした雲のもと寒風にさらされていた。取材に応じてくれたのは、前大熊町議で昨年11月の町長選に急遽立候補した木幡仁さん(60歳)。


木幡さんは「町長選ではかなり手応えを感じた」と語る

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マンション高線量、砕石流通250社超
 2012.1.16

 福島県二本松市の新築マンションの床のコンクリートから高い放射線量が計測された問題です。浪江町で採取された石は、2つのコンクリート業者から250以上の施工業者に流通していたことが分かりました。
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高線量建築資材:砕石の出荷先 200社以上か
2012.1.16
福島県二本松市の新築マンションから高い放射線量が検出された問題で16日、汚染された建築資材の砕石の流通の確認作業が本格化した。経済産業省と国土交通省、県などが業者からの聞き取りなどを行っているが、出荷先は200社以上に及ぶとみられ、使用されたのはマンションや橋などのほか、仮設住宅が含まれる可能性もあるという。関係者からは「対応が遅れて全国に広がった『稲わら問題』と同じ構図だ」と怒りの声も出ている。
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福井新聞 2012.1.14

 定期検査で停止中の原発を再稼働させるのに必要なストレステスト(耐性評価)の1次評価で、経済産業省原子力安全・保安院は14日までに、関西電力が提出した福井県の大飯原発3、4号機の評価結果について「妥当」との判断を示す方針を固めた。

 評価結果はこれまで、福井県内の5基を含めた12基の原発で提出されているが、保安院の判断は初となる。大飯原発は安全性が保たれており、仮に東京電力福島第1原発と同規模の地震や津波があっても深刻な事故には至らないと判断。専門家の意見も踏まえ、近く評価を正式にまとめる。
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ニコニコニュース 2012.1.15

新閣僚会​見での平野文科相

平野博文文部科学相は2012年1月13日、官邸で行われた大臣就任後の初会見で、東京電力福島第1原発事故を受けて文部科学省が実施している一 連の放射線モニタリングについて、「放射線は目に見えないものなので、もう少し情報開示をしていくことが基本だ」と語った。また、12年度から文部科学省 より環境省の外局として新設する原子力安全庁(仮称)に移管される「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」についても言及。 「SPEEDIの移管も含めて、より国民が安心できる状態の環境をつくるための情報提供のあり方も含めて対応する」との考えを明らかにした。
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北海道新聞 社説 2012.1.15

厚生労働省は食品に含まれる放射性セシウムについて、新たな基準値をまとめた。
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日経新聞 2012.1.14

 野田佳彦首相は14日昼のテレビ東京番組で、定期点検で停止している原子力発電所の再稼働について「どうしてもお願いしなければならないときは枝野幸男経済産業相、あるいはわたしが直接知事や首長、住民に説明することが最後に必要だ」と述べた。

この記事は 日経新聞 

 

Mercury 2012.1.13


[出所:株式会社いちい]
福島県のスーパー「いちい」が2012年1月12日に実施した放射性物質検査によると鹿児島湾産の養殖カンパチからセシウム134が6.09ベクレル/kg、セシウム137が7.91ベクレル/kg、合計14ベクレル/kgの放射性セシウムが検出された。
いちいによれば、天然にある放射能なのか、福島原発から飛来(または流れた)したものなのか、餌が原因かは、現時点ではわからないという。
(餌の可能性が高いと思います。)

+参考資料
養殖魚用飼料中に含まれることが許容される最大値
100ベクレル/kg(製品重量)
[飼料から水産物への移行係数、食品中の暫定規制値(放射性セシウムについては、魚500ベクレル/kg)及び飼料の給与量から算出。]
※製品重量とは、配合飼料等、家畜に給与される製品段階の重量とする
[農林水産省-暫定許容値の設定について]

この記事は Mercury

 

ストレステストでは安全にならぬ 大飯原発再開に懸念
京都新聞 2012.1.11

「ストレステストで原発は安全にならない」と欧州の事例を踏まえて指摘したカスチエフ博士(9日、大阪市)

 原発運転再開の条件の一つとなっている「ストレステスト」(原発施設の安全性総合的評価)の下敷きとなったEU(欧州連合)のストレステストの評価を担当したブルガリアのゲオルギ・カスチエフ博士が、大阪市でこのほど開かれた集会で「ストレステストには評価基準がなく、原発が安全になるわけではない」と大飯原発(福井県)などの運転再開に懸念を示した。
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ダイヤモンドオンライン

Close-Up Enterprise
【第66回】 2012年1月10日 週刊ダイヤモンド編集部

東京電力の中長期の再建策を示す「総合特別事業計画」で、「一時的な公的管理」が検討されて いる。3月末までに策定される予定で、東電、政府、金融機関などの思惑が交錯した“神経戦”は大詰め段階に入った。政府は国民の納得感を模索するなかで、 「債務の株式化」などを検討している。

「東京電力はまだまだ陥落していない。勝俣恒久会長をはじめ、首脳らが経営の自主性に対し、強力な執着心を示したメッセージを放ったものだ」と関係者は語る。メッセージとは、電気料金値上げ方針のことだ。

昨年12月27日、枝野経産相は東電の西澤社長との会談で、総合特別事業計画に向けて「一時的な公的管理も含めて検討してほしい」と要請した。写真は会談後に経産省で取材に応じる西澤社長
Photo:JIJI

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 2012.1.9

 東京電力福島第1原発の重大事故を踏まえ、安全規制にかかわる法改正の方針を政府が打ち出した。

 運転から40年を超えた原発は原則として廃炉にする。既存の原発にも最新基準への適合を義務づけ、炉心が溶けるような過酷事故への対応を自主規制から法規制に変える。

 いずれも、これまであいまいにされてきた安全対策である。法改正できちんと位置づけるのは当然だ。

 老朽化した原発を順次廃炉とし、最新の安全基準を満たさない原発を停止していけば、事故のリスクは減っていくだろう。原発を減らしていくことにもつながる。方向性は評価したい。

 一方で懸念されるのは法律が抜け道だらけにならないかという点だ。法改正のポイントを公表した細野豪志・原発事故担当相の話を聞く限り、安全対策の実効性を担保するための議論は生煮えの印象がある。
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しんぶん赤旗 2012.1.7
複数委員がただす
 経済産業省原子力安全・保安院による原発のストレステスト(耐性試験)に関する第6回意見聴取会が6日開かれました。出席した複数の委員が、原発業界から寄付を受けたとされる複数の大学教授が聴取会の委員に名を連ねた人選は“審査の中立性に影響を与える”と指摘。委員本人と保安院に対して見解を求めました。
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2012.1.9

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Michel Fernex

フランスのNPO Les enfants de Tchernobyl/Belarus 「チェルノブイリ/ベラルーシの子どもたち」(副会長はアレクセイ・ネステレンコ、このブログの過去記事参照:)の創設者であるスイスの医学博士ミッシェル・フェルネックス教授の緊急提言を掲載します。この記事の最後に、このブログの関連記事をリストアップしましたので併せてご覧ください。

ミッシェル・フェルネックス教授からの緊急提言

人々が被曝から身を守るために
-福島の即時の影響と後発性の影響を予測すること-
ミッシェル・フェルネックス

2011年11月30日
フランス、オー=ラン県 ビーダータル

AP通信社は11月21日、「福島第一原発の事故による健康被害の実態は、明らかにならない可能性がある」という記事を配信した。これを読むと、次のよう な疑問が浮かぶ。「人々をできるだけ被ばくから守り、犠牲を最低限に食い止めるための最適な方策を、いったいどの機関が日本政府に進言できるだろうか」。 福島原発の管理者は、原発の計画をたて、建設を実行した最初の誤ちから、津波到来の1時間も前、すでに地震によって原発が壊れていたことを隠蔽した過ちま で、一貫して責任を負っている。これは明らかな人災で、結果として、環境中への放射能漏れの対応に遅れが生じた。
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