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新聞 2012.1.2011.12.

 細野豪志環境相兼原発事故担当相は、東日本大震災から10カ月となるのを前に、河北新報社のインタビューに応じた。福島第1原発事故で発生した汚染土などを搬入するため、福島県双葉郡に設置要請した中間貯蔵施設を最終処分地にしないとの方針について、「(確約を担保するには)何らかの措置が必要。大事なのは政権が代わっても方針が継続されること」と述べ、法令化や閣議決定などでの明文化を検討する考えを示唆した。
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NHK 2012.1.8

野田総理大臣は、訪問先の福島県で記者団に対し、佐藤知事らが求めている、福島県内の18歳以下のすべての子どもの医療費を無料化することについて、検討する考えを示しました。
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産経新聞 2012.1.8

「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席した福島県双葉町の井戸川克隆町長(右)=8日午後、福島市
 福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で8日、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。
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東京新聞 こちら特報部  2012.1.7


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東京新聞 2012.1.5

 原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。 

 福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。
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日テレNEWS24 2012.1.6

 福島第一原子力発電所の事故を受けて、細野原発相は6日、最新の安全技術を反映させた原子炉以外は稼働させないことなどを柱とした安全規制の強化策を発表する。

 これまでは、原子炉が建設された後に新たな安全基準ができても、法的な拘束力はなかった。しかし、今後は、すでにある原発についても常に最新の安全技術や知識を反映させるよう事業者に義務づけ、違反した場合は運転の停止命令を出す法改正を行う方針。

 また、これまでは法律の明確な定めがなかった原子炉の運転期間についても、40年が経過した原発は原則として停止する方針も盛り込まれる。

 今後は、環境省の下に新たに設置される「原子力安全庁(仮称)」に一元化した強力な権限を持たせ、規制を実効性のあるものにするという。

 政府は今月末までに閣議決定し、通常国会に改正法案を提出する方針。

この記事は
日テレNEWS24

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逆に言うと、この「安全規制」をクリアーした原発は稼動して良いことに。
定期点検や事故で停止している原発の再稼動へのお墨付きの可能性大。 
要注意だ。

 

産経新聞 2012.1.5

 文部科学省は、東京電力福島第1原発事故を受けて全国の都道府県の県庁所在地などで毎日測定、公表している放射線量について、今後は土日祝日の公表を休止することを決めた。

 文科省は「原子炉からの放射性物質放出が減少しており、数値の時間変化が極めて小さくなったため」と説明している。測定自体は週末も自動で行っており、データは休日明けなどにまとめて同省のホームページに掲載する。また原発から北西約30キロの福島県浪江町のデータについては、1週間前後に1回の公表になるという。

この記事は
産経新聞

 

2011.10.27
高汚染地域での除染は正気の沙汰ではない。農業を続けさせる国も自治体も狂っているとしか言いようがない。除染を叫ぶ野田佳彦総理、佐藤雄平県知事、瀬戸孝則市長は自分の地位と金のために国民県民の命までも犠牲にしようとしている。途方もない無駄金で国家財政が破綻し、作業者と地域住民を内部被曝させ、それでも除染はできない。除染が本当に有効なのは年5mSv未満の低汚染地域であり、年5mSv以上の高汚染地域は除染は直ちにやめて避難と移住を推進するしかない。除染なら大金を使うのに避難と移住には支援しないのは、国民への国家的な人権侵害行為である。

【結論】
福島県の高汚染地域はもう人の住むところではない。除染をしても全くの無駄であり、農民は生活も健康もぼろぼろになる。福島の高汚染地域の農家よ怒れ。放射線管理区域にはもう住めないし農業もできない。東電が汚してしまった故郷、どんなに悔しくても子供のために故郷を捨てよう。政府は土地を事故前の値段で買取り、安心して暮らせる新しい故郷に移住させる義務がある。
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原子力安全委員会の作業部会が、福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたと言っているが、ちがうと誰もが知っている。システムはちゃんと機能していたのに、政府と官僚が隠していたから、大勢が不必要な大量被曝をしてしまった。
原子力安全委員会は次に起こる事故では「SPEEDI」情報を隠すことに正当な理由を与えようというのか?
まったくもって意味不明な妄言としか思えない。
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ヨウ素剤判断にSPEEDI使わず
NHK 2012.1.4
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。
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朝日ニュースター 2012.1.1

<出演>おしどり♀マコリーヌ(芸人)     今西憲之(ジャーナリスト)     柿沢未途(みんなの党衆議院議員)
<司会>上杉隆

 

 2012.1.1

使用済み核燃料:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 現経産審議官、再処理策を維持

 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

 2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

 再処理を巡っては02年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
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 2012.1.3

福島第1原発事故 政府の「収束」宣言波紋 配慮が裏目、被災地反発

 東京電力福島第1原発事故に関し、野田佳彦首相が昨年12月16日の記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言したことに波紋が広がっている。「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は27日、撤回を求める意見書を全会一致で可決。県内の自治体首長の反発も強く、逆効果となった形だ。【笈田直樹】
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Bloomberg.co.jp 2011.12.29

12月29日(ブルームバーグ):元経済産業省官僚で現在は大阪府市統合本部の顧問を務める古賀茂明氏は、枝野幸男経産相が東京電力に迫った国有化案につ いて「経営者や株主、債権者の責任をはっきりさせないまま公的資金を注入したら、彼らを守ることになる」と述べ、東電は破綻処理すべきだとの従来の考えを 改めて示した。
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日刊サイゾー 2011.12.31

この”外側”の人たちの悲劇

 東京電力福島第1原発事故によって、国が指定した区域外から九州や沖縄に自主避難した人々の間に、現地の教育委員会からの”ある通達”が困惑をもたらしている。

 これまでは特例措置として、自主避難した家族の児童については住民票を移動することなく現地の学校への通学が認められてきたが、来年度以降はこの”特例”が認められないというのだ。「だったら、住民票を移せばいいだけではないか」と指摘されそうだが、自主避難している母子にとってはそう単純な話ではない。場合によっては、避難先から追い出されるか、関東で離れて暮らす夫との離婚か、の”二者択一”を迫られるケースすらあり得るのだ。
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2011.12.30

福島第一原発では1号機から3号機が次々とメルトダウン。複数の建屋で水素爆発が起きた。
番組では様々なデータ・証言・実験などから、この「連鎖事故」の新たな姿を浮かび上がらせる。
初めて指摘される、原発の重大「欠陥」・・・それはあの水素爆発と関係があるのか!?
さらに総理、東電幹部、原子力安全・保安院長など当事者の証言から、事故発生後5日間を多角的に分析。
政権中枢での「情報統制」、放射性物質拡散の予測をめぐる「混乱」、その裏側に迫る。 

20111228 メルトダウン5日間の真実(2)


20111228 メルトダウン5日間の真実(2) 投稿者 PMG5

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 2011.12.30
TKY201108020707

古館伊知郎、長野智子キャスターが、番組冒頭、次のように切り出した。
古館「地震の段階から一部壊れていたんではないか、と言うことを私達は考えています」
長野「今回の地震で配管の断裂について東電は全く触れない。おかしいと思います」
報道ステーション メルトダウン5日間の真実(1)

 

レイバーネット 2011.12.29

12月28日、福島の女たち40人がバスで上京し、東電・経産省に対して抗議アクションを行った。名付けて「女たちの御用納め行動!!」。支援者も含めて300人以上が集まり、東電前は一杯になった。「人生・生活・環境をめちゃくちゃに破壊しておいて、避難も、防御も、除染も、補償も、東電および政府への責任追及も十分には行われず、その上、原発の再稼働や輸出といった信じ難い暴挙が行われようとしている。『こんな気持ちじゃ、とても年を越せない!』『東電にも、仕事納めなんかさせない!』」という吹き上がる怒りにあふれたアクションになった。要請に対して東電は、玄関前の寒いところで対応するなど冷たい対応。「ひどい」「東電の態度は悪すぎる」と怒りの声が渦巻いた。一行は、その後経産省への抗議、そして銀座でのアピールを行い、16時過ぎにバスで福島に戻った。(西中誠一郎)

*写真撮影=西中誠一郎

この続きは こちら レイバーネットで
写真がたくさんあります♪

 

My News Japan 2011.12.29

佐々木奎一


画像1:政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位20位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。

我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去3 年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最 も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5 回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウン ロード可)

【Digest】
◇77人の識者、67団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家3人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細

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週刊朝日 談

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 2011.12.27

「意図的情報隠し」を意図的に隠した政府事故調

 「初動に誤りがあり、その背景には幅広く原発の安全を考える視点が欠けていた」という中間報告が昨日12月26日に発表されました。これは一見すると、「無難な調査結果」の印象を与えます。しかし、重大な問題を含んでいます。それは、巧妙に原発の維持・推進の方向を潜ませているからです。

 「失敗学」の権威とされる畑村洋太郎・東大名誉教授が指揮を執る福島第一原発の事故調査・検証委員会は、どんな調査結果をまとめるのか、大変大きな関心を持っていました。ところが出てきたのは、極めて中途半端な、局部にしぼった内容でした。これでは調査結果は、「失敗」だったと言わざるを得ません。
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