今後日本の放射能汚染地域対策は山下俊一先生の師匠がまとめたむちゃくちゃ指針に沿って進められてゆく
12月 28th, 2011 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応低線量被曝に対する日本政府の公式見解をご存知だろうか？
内閣府の有識者会議が１２月１５日にまとめた報告書がそれだ。
会議の座長はミスター１００ミリシーベルトこと山下俊一氏の師匠、長崎大の長瀧重信氏。長瀧氏は「チェルノブイリでは原発内で28名が被曝、死亡しただけで、周辺住民への健康被害はゼロだった」という日本政府の公式チェルノブイリ原発事故評価を作成していることでも知られる。
会議報告書は、年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記し「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などとしている。細野豪志原発相が「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と発言するなど、汚染地域への住民帰還に向けてのお墨付きといえる。
早速、原子力災害対策本部は、避難区域の再編方針を、年間２０ミリシーベルトの積算放射線量を基準として策定している。
福島の汚染地域被災者にとって来年は恐ろしい年になる。
nanohana記
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４７NEWS ２０１１．１２．２６
政府、住民避難３区域に再編 来春にも帰還へ
原子力災害対策本部の会合であいさつする野田首相（左から２人目）＝２６日午後、首相官邸
政府は２６日、原発事故の収束宣言を受け、来年３月末をめどに、現在の避難区域を年間被ばく放射線量に従って３区域に再編することを決めた。早ければ来春にも帰還が実現する見通し。
居住できる目安は年２０ミリシーベルト以下と、これまでの基準を維持した。
３区域のうち、年２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」は一日も早い住民の帰還を目指し、線量の中間目標を設定し、優先順位をつけて除染。事業所や農業の再開も認める。インフラ復旧や、学校など子どもの生活圏の除染が十分に進んだ段階で避難指示を解除する。
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時事通信 ２０１１．１２．２６
「肥満、喫煙より影響低い」＝区域再編基準の年２０ミリ－子どもの環境、優先除染
政府の原子力災害対策本部が２６日決めた避難区域の再編方針は、年間２０ミリシーベルトの積算放射線量を基準とした。これは、政府の低線量被ばくのリスク管理に関する作業部会が過去の医学データに基づき、「年間２０ミリが健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」と結論付けたことが根拠とされている。
除染作業は、２０ミリ程度の地点では２年後に中間目標の１０ミリ程度に引き下げ、達成後に５ミリへの引き下げを目指す。（2011/12/26-21:05）
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