東京新聞　２０１１．１２．１４

　城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は本紙のインタビューに応じ、「脱原発にかじを切ることで、新たなビジネスを生み出す」と述べ、取引先の中小企業が開発した節電商品を手始めに「脱原発ビジネス」を積極的に支援していく考えを明らかにした。　（聞き手・白石亘）

　－取引先の間にも、脱原発に呼応する動きが広がっている。
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東京新聞　２０１１．１２．１５

原発をめぐるさまざまなコストを論じる大島堅一教授＝高崎経済大で

　原発の合理性に疑問を呈している立命館大国際関係学部の大島堅一教授（環境経済学）が十四日、「原発のコスト～エネルギー転換への視点」と題して高崎市の高崎経済大で講演した。

　大島教授は、原発にかかるコストには電力業者にとってのコストだけでなく、環境や安全面で社会が負担するコストも含まれる、と主張。福島第一原発事故の被害総額について「生命や健康などのコストは疑似的にしか金銭評価できないが」と断った上で、除染費用を除き、これまで判明しただけでも八兆五千四十億円に上ると紹介した。

　一方、東京電力が一九七〇～二〇一〇年度に原発から得た事業報酬を四兆一千八百二十五億円と推計し「事業として割に合わない」と指摘。事故がなくても放射性廃棄物の再処理に膨大な費用がかかるとして「原発は合理性に見合わない」と強調した。
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報道ステーション　2011年12月15日 (木)　１１分

東海村村長の廃炉宣言_報道ｽﾃｰｼｮﾝ12月15日 投稿者 gomizeromirai
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２０１１．１２．１０

原発稼働の是非をめぐる住民投票を目指し、署名を求めて訴える女性（中央右）＝東京都渋谷区で２０１１年１２月１０日、三浦博之撮影

市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１０日、原発の賛否を問う住民投票条例の制定を東京都と大阪市に求める署名活動を始めた。同団体は６月に発足し、俳優の山本太郎さん、漫画家のちばてつやさん、映画監督の小林聖太郎さんらが請求代表者に名前を連ねている。東京・渋谷で買い物客らに署名を呼びかけた小林さんは「これは反原発運動ではない。原発賛成派も反対派も一緒になって議論しあえる場をつくりたい」と話した。
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東スポWeb　２０１１．１２．１２
　弁護士で東京電力記者会見をほぼすべて取材してきた日隅一雄氏が、７日に開かれた自由人権協会の例会で雑誌「世界」の１月号の注目記事を指摘し「事故が２つ起きていたら対応できない。東京は死の町になっていた」と語った。
　その記事とは「東海第二原発　なぜ廃炉にしなくてはならないか」。元朝日新聞記者のサイエンスライター添田孝史氏が書いている。
　３月１１日の大地震で東海第２の原子炉は自動停止したが、外部電力もストップ。３台あった非常用ディーゼル発電機のうち２台が作動し、崩壊熱を発し続ける核燃料を冷やすことができた。
　だが、「メルトダウンの危機はぎりぎりで回避されていた」のが実情で、記事によると発電所を運営する日本原子力発電の広報室は「福島第一の事態になった可能性は否定できなかった」とコメントしている。
　詳しい内容は書かないが、一つ間違えば大惨事が起きていた可能性を当事者が認めたことは衝撃的と言っていい。東海村から３０キロ圏内には約１００万人が住み、東京までの距離は１１０キロぐらいしかない。
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２０１１．１２．１１

浜岡原発の全景＝静岡県御前崎市で２０１１年１１月１４日、本社ヘリから尾籠章裕撮影

◇「廃炉」「永久停止」７議会、意見書・決議　さらに３市町で可決へ

静岡県内３５の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広 がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに７議会が可決。さらに３議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指 す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】
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防災グッズマガジン　２０１１．１２．８

12月10日（土）、脱原発と自然エネルギーへの転換を求める全国署名アクション「『がんばろう！さようなら原発1000万人署名』12・10集会」が東京・日比谷で開催される。

同アクションは9月19日にも東京の明治公園で開催され、全国各地から実に6万人以上の人々が集まった。

彼らの思いは、ただひとつ。「さようなら原発」である。

このとき、被災地・福島からは1,000人を超える人々が駆け付け、愛する故郷を放射能に汚染された苦しみと、政府に対する激しい怒りを強く訴えた。

（9・19「さようなら原発集会」～6万人が参加）

3.11の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から9ヶ月が経過しようとしている今も、政府は各地で湧き上がる、原発の停止を求める国民の声を聞こうとはしない。

ならば、どうするか？　われわれ国民にできることは、いったい何なのか？
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ダイヤモンド・オンライン ２０１１．１２．１

東京と大阪で市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が音頭をとって、原発の是非 を問う住民投票の条例制定を求める署名運動が始まる。12月10日から街頭などで署名活動を行い、有権者数の50分の1以上の署名（東京で約23万人以 上、大阪で約4万5000人以上）を集めることを目指す。今回の東京の請求代表者を務める俳優・山本太郎氏、大阪の請求代表者を務めるジャーナリストの今 井一氏に、なぜ今原発住民投票が必要なのか、語ってもらった。

この国がかなり危機的な状況になってるということを
一番意識しているのは女性

今井：もう、世間に知れ渡ってることですが、山本太郎さんは3.11以降、はっきりと「原発はいらない」という姿勢で活動してますよね。

山 本太郎 （やまもと・たろう） 1974年11月24日生まれ、兵庫県出身。俳優。 高校在学中「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」に出演したことがきっかけで芸能界入り。 TVでは、NHK大河ドラマ「新撰組！」、映画『バトル・ロワイアル』に出演。05年から08年まで「トップランナー」の司会を務めた。12月10日、東 京の「原発」住民投票の請求代表者を務める。

山本：なんか僕のことを「活動家」を本職にしたと思ってる人がいますが、それは違いますからね（笑）。これまで通り俳優の仕事をちゃんとやってますし、テレビの仕事もやってます。ただ、3.11前とは日々の生活ががらりと変わりましたけどね。

今井：どんなふうに？

山本：結果として、空いている時間のほぼすべてを「原発」をなくすための活動に割いてますよね。福島を中心に、北海道の泊原発から佐賀の玄海原発まで、全国を駆け回ってます。佐賀県庁には強行突入したことになっていますが（笑）。これはデマですよ。そんなことしてません。

今井：メディアは怖いねー。制止に回ってても扇動したと報じる。それでね、この半年間私もあちこちに足を運んで 感じたのは、男と女の意識の差です。福島をはじめ東北の方は当然のことなんですが首都圏の女性もね、3.11以降意識が変わったというのをすごく感じるん ですよ。太郎さんはその辺どうですか？

山本：僕も強く感じてます。この国がかなり危機的な状況になってるということを一番意識しているのは女性ですよ ね。それは特に子どもを持つお母さん方ですが、子どもを持ってない人も女性のほうが男性よりはるかに関心が高いですね。それは女の勘というか、動物的に優 れているのかもしれない。お母さん方は自分が産んだ命だから。自分の生んだ命に対しての責任感というようなものから来る意識の高さだと思うんですが、一 方、男性陣は街で出会うおじさんやお兄さんと話をすると、「放射能？そんなもん大丈夫、大丈夫」という人が意外と多いんですよね。ともかく、危機に面した 時の、女性の「命をつなごう」というその能力の高さにはびっくりしますよね。
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デモいこ！ / TwitNoNukes

作者はTwitNoNukesさん。これまでデモや政治活動とは無縁だった人たちのためのデモ実践ガイドブック。「気軽に楽しく真剣に」をモットーにした、デモに行きたい人＆デモをやりたい人必携の書である。

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神奈川県川崎市にある東芝原子力技術研究所の臨界実験用原子炉の稼働をめぐる問題について、

Ａ氏と、東芝本社原子力事業部の部課長級の方とのやりとりである。

——以下転載————————————————————————————————

私（Ａ氏）も、Twitterで発信していましたが、本日午後東芝本社の総合案内に電話かけたところ、原子力事業部の部課長級の方が対応し、約30分ほど話しました。以下、やりとりの簡単なまとめです。1回目は4時ごろでその時は担当者がいない、また電話をとの対応。5時頃再度電話したところ、つながりました。

東芝の原子炉稼働は新たな原子力事業の開発のためのものだと思います。報道されているように、あのスリーマイル事故で30年間新規原子炉建設をしなかった米国の新たな原発建設に東芝が参入します。

以下、夕方東芝原子力事業部のかたとのやりとりです。

「福島は収束、原子力開発は進める」「国内で原発ができない以上輸出は企業として当然」・・・唖然。

私＝私、T＝東芝

①川崎市にある実験炉を稼働させるというがどういうことか。

対応者の名前を聞いたところ―ツイッタ―とかで個人名をだされるのは困るので、個人名は出していない。

私：どういう名称の部署か。

Ｔ：原子力事業部。本社にある。

私：役職は。部長とか課長のクラスか。

Ｔ：そうです。

私：実験炉稼働をなぜ今するのか。福島第1原発が収束もしていない。

Ｔ：我々のは原発ではない。研究用の実験炉。従来は川崎市に報告だけしていたが、今回は事故の件もあり、川崎市の方から、プレスリリースすると話があった。それにしたがったまで。今までも報告はしていたが、こういうような対応はなかった。稼働するといっても、使うときに動かし、終わればとめておく。いつも動いているわけではない。実験炉なので、２００Wくらい。通常は0.5wくらい。核反応は起こすが、臨界はしない。熱も出ない。電気が切れれば止まる。文科省の管轄で、検査も済んでいて安全は確保されている。

市民から問い合わせがあればこういうように説明させていただく。従来、川崎市役所の方、市議の方も見に来ている。3.11以降も見に来られた。

私：実験というのは原発開発のためなのではないか。

Ｔ：それもふくめて以前から計画されたもの。開発のためだ。

私：いま福島が収束していない中で原発開発のための実験炉を動かすのは、市民のコンセンサスを得られるものではない。

Ｔ：収束してない？すでに政府はIAEAにSTEP２まで来たという報告書をあげている。温度も下がっている。

私：収束なんてしてないでしょう。原因究明もされていない。炉の中がどうなっているかもわからないし、第一近づけない。毎日何億ベクレルもの放射性物質が放出されている。これで収束しているのか。冷温停止とは閉じられた状態で言うこと。

Ｔ：・・・。冷温停止という考えはいまはしない。温度は測れているし、掌握している。放射能の状況は東電さんの問題。市民の方が不安を持たれているというのは承知している。しかし、開発までするなということではない。

Ａ：収束も冷温停止もしない中で原子力開発そのものを進めるのはおかしい。中がどうなっているかは誰も分からない。

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１１月２８日以降に運転を再開することを発表した川崎市川崎区にある原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の臨界実験用原子炉。

東京新聞の取材によると、実験用原子炉を再稼働させ、その後停止させていたことがわかった。

実験用原子炉再稼働に抗議

川崎「東芝原子力技術研究所」実験用原子炉再稼働に抗議

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産経新聞　２０１１．１１．２７
　大阪市長に当選した橋下徹前大阪府知事は、原発への依存度を下げる「脱原発」を関西電力に要求する方針だ。関電は原発を今後も基幹電源と位置付ける考えで、激しく対立しそうだ。

　大阪市は関電株式の約９％（３月末時点）を持つ筆頭株主。橋下氏が率いる「大阪維新の会」は、東京電力福島第１原発事故後に原発への不安が高まっていることから、「脱原発」を提案していくことをマニフェスト（公約集）に明記した。

　電力業界への新規業者の参入を促す狙いから、発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」も求めていく方針だ。

　これに対し関電の八木誠社長は「電力の安定供給が最大の責務」と述べており、橋下氏に原発の重要性を説明する考えだ。
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家電Watch ２０１１．１１．２８

イベントレポート

太陽電池の変換効率よりも大事なこと、来年の“原発全停止”で変わることとは

朝日新聞　２０１１．１１．２３
　震災と原発事故で延期され、７カ月遅れの実施となった地方選挙が、先週末で終わった。

　福島県議選では多くの候補者が、除染対策や生活再建に加えて「脱原発」を訴えた。１週早かった宮城県議選では、停止中の女川原発のある選挙区で「原発ゼロ」を主張した新顔が、当選したのが目を引いた。

　福島県議会では先月、こんな動きもあった。

　県内すべての原発の「廃炉」を求める請願を、選挙前最後の本会議で採択した。「再稼働は認めない」としてきた佐藤雄平知事の姿勢から、さらに一歩踏み込んだのだ。
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朝日新聞　社説　２０１１．１１．２３
　深く考える材料にしたいと思って傍聴した人にとっては、消化不良だっただろう。

　行政刷新会議による政策仕分け作業のトップを切って、２０日におこなわれた原子力をめぐるやりとりのことだ。

　今回の仕分けは、個別の事業ではなく、中長期的な政策について選択肢を示す「提言型」と銘打った。だが、国会議員を含む仕分け人の指摘は断片的で、誤認や勉強不足としか思えない発言も目立った。

　たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる討議だ。
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４７NEWS ２０１１．１１．２２
　東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。
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東京新聞 ２０１１．１０．２１

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は二十日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。東京電力福島第一原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃も含めた計画の抜本的な見直しを提言した。原発行政の転換にもつながるものだが、提言に拘束力はなく、見直しの行方は政治判断に委ねられる。

　原子力関係予算について、原発事故を踏まえ、研究開発費を安全対策に重点配分するよう要請。電気料金に上乗せして徴収され、原発立地や原子力の研究開発などにも使われているエネルギー対策特別会計は、存廃も含め抜本的に見直すべきだとした。
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京都新聞 社説　２０１１．１１．５

建設以来、トラブル続きの高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が、今月２０日に始まる行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の洗礼を浴びる。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、国民の厳しい視線が集まる。今後の原子力に関する研究と開発の在り方にもメスが入る。
原子力発電は天然のウランを燃料とする。天然ウラン資源はいつか枯渇するため、その解決手段として考え出されたのが、核燃料サイクルと呼ばれる政策だ。高速増殖炉「もんじゅ」は核燃料を再処理したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費したよりも多くの燃料を生み出す原発施設として導入された。現在は発電に使う実用炉の手前の原型炉の開発段階にある。
もんじゅは１９９４年に初臨界に達したが、翌年には冷却用のナトリウムが漏れる事故が起きる。２０１０年、１４年ぶりに運転を再開したが、３カ月後には原子炉容器内に燃料交換装置が落下し、現在も運転が止まっている。
何の成果も得ないまま、これまでに投じた建設費や研究開発費は９４００億円にのぼる。運転中止中の現在も年間２００億円前後の維持管理費が要る。冷却剤のナトリウムを加熱するヒーターの電気代だけで年に１０億円もかかる。
もんじゅは持続可能な原子力発電施設として当初から構想され、原子力発電の永続を前提とした施設である。福島第１原発の事故以来、「脱原発依存」の国民世論が高まるなかで、必要か不必要かの議論は、もはや不要ではないか。「提言型政策仕分け」で、はっきりと「もんじゅ廃止」の宣告を下すべきだ。
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